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2022年05月11日(水)

[社会福祉]被保護世帯総数は164万1,640世帯 生活保護の被保護者調査

生活保護の被保護者調査(令和4年2月分概数)の結果を公表します(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は11日、2022年2月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2533page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):203万4,226人(前年同月比1万3,553人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万1,640世帯(4,499世帯増・0.3%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない) ▽高齢者世帯/90万4,534世帯(4,905世帯増・0.5%増) ▽高齢者世帯を除く世帯/72万9,・・・

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2022年05月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素案で議論

モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会(第3回 5/11)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 文部科学省のモデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会が11日に開かれ、新興感染症を含む自然災害が起きた際に必要とされる医師の役割などを追加した医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素案などについて議論した<doc2342page20>。 委員会の冒頭で、医学調査研究チームの小西靖彦座長が改訂版(素案)の概要を説明した。それによると、「社会における医療の役割の理解」に、自然災害での医師の役割・・・

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2022年05月11日(水)

[感染症] 小児急性肝炎、オミクロン株が関与の可能性は否めず

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第83回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 西浦博・京都大学大学院教授は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が小児の重症肝炎の発生過程に関与している可能性が否めないとする見解を厚生労働省の専門家組織で示した。海外で小児肝炎の発症が報告されている国の方がオミクロン株患者の報告が多い傾向にあるとする分析データに基づく考え方で、小児急性肝炎の予防のためにもオミクロン株の流行制御を慎重に検討することが望ましいとしている<doc2301page174>。・・・

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2022年05月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 患者本人が同意しても医療機関がデータ連携を認めない例も

医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会(第4回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療情報化推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。 米村滋人参考人(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意・・・

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2022年05月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 救急搬送困難事案、下げ止まりから微増傾向に 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第83回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、11日に開催された第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案が「下げ止まりから微増傾向となった」としている<doc2289page3>。 救急搬送困難事案について、「非コロナ疑い事案」が微増していると説明。感染者数の増加に伴い増加している地域もあり、地域差が見られるという<doc2289page3>。 また、沖縄県では、ゴールデンウィ・・・

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2022年05月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣 地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第4回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。 20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

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