キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2021年09月16日(木)

[医薬品] 2021年8月分貿易統計(速報) 財務省

令和3年8月分貿易統計(速報)(9/16)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は16日、2021年8月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/576億円(前年同月比0.5%増)▽米国/162億円(83.1%増)▽EU/84億円(29.5%増)▽アジア/225億円(0.7%増)▽中国/71億円(41.8%減)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/3,972億円(75.9%増)▽米国/673億円(46.7%増)▽EU/2,473億円(145.1%増)▽ア・・・

続きを読む

2021年09月16日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 精神病床の入院後退院率など都道府県目標値を集計 厚労省

社会保障審議会 障害者部会(第118回 9/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画(2021-23年度)の目標値の集計を報告した。都道府県の計画の目標値などをまとめたもので、精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数に関する目標値(国の基本指針で定める成果目標)の「316日以上」に関しては、44都道府県がこれを満たす目標値としているが、目標値を「未設定」や「311日」としている県もあ・・・

続きを読む

2021年09月16日(木)

[医療提供体制] 自治体の未接種コロナワクチンの状況を調査 厚労省

各都道府県におけるファイザー社ワクチンの接種状況等に関する調査について(9/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、各都道府県におけるファイザー社の新型コロナワクチンの接種状況等について、未接種ワクチンの状況などの調査を行うことを各都道府県衛生主管部(局)に事務連絡した(p1参照)。各都道府県において、管内の予約実績数や接種予約のないワクチンの数などの状況について把握することが、追加のワクチン配分の必要性を検討する場合にも重要であるため、調査を行うとの考えを示している・・・

続きを読む

2021年09月16日(木)

[医療提供体制] 高齢者施設のクラスター、ワクチン接種により抑制 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第52回 9/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、16日に開催された第52回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い「療養者数は減少傾向」と指摘。今回の流行に関しては「通常、流行の後半に見られる病院や高齢者施設のクラスターの発生がワクチン接種により抑制され、高齢者層への流行の遷延が見られていない」などとしている(p2~p3参照)。 厚労省によると、8日時点の全国の入院・・・

続きを読む

2021年09月16日(木)

[医療提供体制] 東京都、新規陽性者数減少も「入院患者数は未だ高い水準」

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(第63回 9/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第63回)が16日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数は、未だ高い水準で推移している」と指摘。「医療提供体制が逼迫している中、新規陽性者数が増加に転じれば、再び危機的状況となる」としている(p12参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回(8日時点・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ