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2021年02月01日(月)

[経営] 2月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.208%▽10年超-11年以内/0.220%▽11年超-12年以内/0.240%▽12年超-13年以内/0.260%▽13年超-14年以内/0.280%▽14年超-15年・・・

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2021年02月01日(月)

[がん対策] 希少がんのセカンドオピニオン、オンラインで実施へ 国がん

国立がん研究センター中央病院で希少がんの オンライン・セカンドオピニオン開始(2/1)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センターは1日、同センターの中央病院がオンラインによる希少がんのセカンドオピニオンの提供を25日から開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた対応で、さまざまな希少がんに関する相談に乗る予定。 国がんではこれまで、多くの希少がん患者に対してセカンドオピニオンを提供してきたが、コロナ禍で患者がそれを希望しても遠方への移動が難しい状況が続いているという。 そのため、中・・・

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2021年02月01日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン接種で診療所開設、事後の届出容認 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その2)(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている(p2参照)。 医師などが診療所などを開設する時には所在地の都道府県知事などの許可を得なければならず、開設後は10日以内に知事・・・

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2021年02月01日(月)

[医療提供体制] コロナで入院は減少も重症・死亡は過去最多の水準 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第22回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、第22回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「入院者数は減少がみられるが、重症者数、死亡者数は引き続き過去最多の水準」と指摘。新型コロナウイルス感染症の診療と通常の医療との両立が困難な状況が続いていることに触れ「救急対応への影響が見られる事例などが生じているほか、病床の逼迫により入院・療養等調整中となる事例も依然として多数見られて・・・

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2021年02月01日(月)

[がん対策] がんサバイバー労働者の心身に関する調査結果を公表 国がん

がんサバイバー労働者の心身の状態-がん既往のない労働者との比較次世代多目的コホート研究(JPHC-NEXT研究)からの成果(2/1)《国立がん研究センターほか》
発信元:国立がん研究センター 藤田医科大学   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 国立研究開発法人国立がん研究センターと藤田医科大学の研究グループは、約5万4千人の労働者を対象にがんサバイバー(がん既往がある者)と既往症のない労働者の心身の状態について調査。がんサバイバー労働者の主観的不健康、幸福感などについて、がん既往のない労働者と比較した結果、がん既往のない労働者に比べて、がんサバイバー労働者では、主観的不健康や身体的機能の低下を訴える割合が高いと報告された。しかし、男性の・・・

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2021年02月01日(月)

注目の記事 [診療報酬] 医療技術評価提案書、22年度改定に向け様式を一部変更

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和2年度第1回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は1日、2022年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の方法や進め方を了承した。基本的には前回の20年度改定と同様だが、関係学会からの医療技術評価提案書の様式について、診療ガイドラインでの当該医療技術の位置付けなどを明記する欄を新たに設けるなど一部変更する(p13参照)。厚生労働省は近く、こうした内容を中医協・総会へ報告するとともに、2月中旬から提案書の受け付・・・

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