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2007年03月26日(月)
7対１新設は看護現場に好影響 看護協会調査
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日本看護協会が3月26日に公表した2006年病院における看護職員需給状況調査の結果概要。この調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握することを目的とし、1995年以降毎年実施しているもの。12回目の調査となる今回は、特に「7対1」の新設が看護現場にもたらした影響と来年度の各病院の取り組みに焦点を当てて調査を実施した(p1参照)。結果によると、2005年度の看護職員離職率は12.3％で、前年度と比べて0.2ポ・・・
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2007年03月26日(月)
潜在看護職員の７割以上が就業希望 看護協会調査
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日本看護協会が3月26日に公表した、潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関する意向調査の結果速報。この調査は、潜在看護職員と定年退職予定看護職員の希望する就業条件等を明らかにして、看護管理者の雇用意向を把握し、就業促進や就業環境の改善策を検討する目的で行われた(p1参照)。調査結果より、潜在看護職員の7割以上が再就業を望んでいて、看護管理者の8割以上が雇用を望んでいることが明らかになった・・・
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2007年03月26日(月)
MSWのあり方等に関するアンケート結果を公表 日療協
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日本療養病床協会が3月26日に公表した「ソーシャルワーク部会アンケート」の集計結果報告書。この調査は、平成19年1月に同協会会員の722病院を対象に実施され、248病院から回答を得た（施設用：回答率34.3％）。集計結果では、介護保険病床総数の比率は、全体の32.3％、医療保険・一般病床総数は19.7％、医療保険・療養病床総数は37.8％、医療保険・精神病床総数は10.0％となっている(p1参照)。また、医療ソーシャルワーカー・・・
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2007年03月26日(月)
新型インフルエンザガイドラインではタミフルが第一選択薬
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厚生労働省が3月26日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）が提示された。ガイドラインは、（1）医療体制(p58～p66参照)（2）医療施設等における感染対策(p67～p78参照)（3）医療機関における診断のための検査(p79～p83参照)（4）新型インフルエンザワクチン接種(p84～p91参照)（5）抗インフルエンザ薬(p92～p96参照)―等に・・・
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2007年03月26日(月)
栄養改善加算の算定割合は1％未満、口腔機能向上加算は5％未満
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・
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2007年03月26日(月)
「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（案）を提示 厚労省案
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厚生労働省が3月26日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（案）が提示された。標準的な健診・保健指導プログラムの新旧対照表では、医療保険者が義務として実施する特定健診・保健指導の主たる対象者を40歳から74歳としている(p8参照)。また、肥満の判定では、男性で腹囲85センチ以上、女性90センチ以上を基準とするこ・・・
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2007年03月26日(月)
介護給付費は、対前年度比4.2％増 厚労省
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厚生労働省が3月26日に公表した「平成17年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p2参照)（2）要介護（要支援）認定者数の推移(p2参照)（3）介護保険給付額の推移(p5参照)─などの指標がまとめられている。平成18年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2588万人(p2参照)。介護保険の費用額は、6兆3957億円で、対前年度比1932億円の増加となっ・・・
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