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2005年12月26日(月)
疑義解釈資料の送付について(12/26付 事務連絡)《厚労省》
- 厚生労働省が12月26日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、歯科診療報酬点数疑義解釈についてまとめた資料。資料は、これまであいまいさがあると指摘されてきた歯科診療報酬の算定基準について、Q&A形式でまとめている。疑い病名のみによる「かかりつけ歯科医初診料」については、診療報酬請求ができないとの解釈が示されているほか、「歯周疾患継続総合診療料」については、歯肉炎の患者に対しては算定できないこと・・・
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2005年12月26日(月)
「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について(12/26)《厚労省》
- 厚生労働省が12月26日に公表した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。22日に報告書(案)というかたちで公表されていたが、今回のものは正式に取りまとめられた確定版の報告書。報告書の概要では、(1)策定の方法(2)新たな看護職員需給の見通し(3)今後に向けて―という3つの項目に分けてまとめられている(p2~p3参照)。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6・・・
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2005年12月26日(月)
病院経営実態調査報告 (平成17年6月調査)(12/26)《全国公私病院連盟》
- 全国公私病院連盟と社団法人日本病院会が共同で行っている「病院経営実態調査」のうち、平成17年6月調査における「100床当たり収支状況」の速報。速報値の集計対象は、一般病院のみの1134病院で、そのうち私的病院が297病院、その他公的病院が243病院、公立病院が594病院となっている(p1参照)。結果を見ると、一般病院の100床当たり医業収支差額は、「私的病院」が248万1000円、「その他公的病院」が91万4000円の黒字である・・・
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