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2023年10月18日(水) ［改定情報］強度行動障害児特別支援加算の評価見直しも　検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第39回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する<doc11605page25>。　強度行動障害者への支援に関しては、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書で、自閉スペクトラム症や知・・・

2023年10月13日(金) ［労働衛生］精神障害の労災支給、3年連続「医療・福祉」が最多　厚労省

令和5年版過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課過労死等防止対策推進室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」（2023年版）を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定（認定）件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給決定（認定）件数が、3年連続で最も多かった。白書は、厚労省が毎年公表、今回で8回目。　22年度に業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災請求があった件数は、01年に現在の形で統計を取り始めて以・・・

2023年10月04日(水) ［社会福祉］単身高齢者などの住まい確保支援　国交省が意見募集

住宅の確保に配慮を要する方々に対する居住支援機能等のあり方に関するご意見を募集します－意見応募フォームを開設－（10／4）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 高齢者

　単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい「住宅確保要配慮者」への支援の在り方について、国土交通省は国民から意見を募集している。　急速な高齢化に伴い、単身高齢世帯の増加が見込まれることや、コロナ禍で住まいが不安定な人が増えたことなどを背景に、国交省は厚生労働省、法務省と合同で7月に検討会を設置し、住宅政策と福祉政策が一体となった支援の在り方を検討している<doc11514page1>。　意・・・

2023年10月04日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 23年7月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和5年7月分概数）の結果を公表します（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11418page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万692人（前年同月比2,943人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万492世帯（8,093世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万913世帯（183世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,002世帯（7,35・・・

2023年10月02日(月) ［制度改革］少子化財源、首相が支援金制度の具体化指示　戦略会議

こども未来戦略会議（第7回　10／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　政府の「こども未来戦略会議」が2日開かれ、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源となる新たな支援金の創設などの制度設計の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。年末までに詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案の提出を目指す。　岸田首相はまた、政府の「全世代型社会保障構築会議」で28年度までの新たな改革工程表を年末までに策定するよう、新藤義孝経済再生担当相に指示した。これは、経済財政諮問会議が毎年1・・・

2023年09月28日(木) ［改定情報］障害福祉報酬の基本的考え方を年内整理へ　社保審・障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第137回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 2024年度改定 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。　24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。　この日の部会で、厚労省は・・・

2023年09月26日(火) ［介護］グループホームと老人ホームを「一つの建物に」　国交省モデル事業

令和5年度第1回住まい環境整備モデル事業評価結果報告書（9／26）《住宅保証支援機構》: 発信元：住まい環境整備モデル事業評価事務局　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　健康増進や多世代交流などを考慮した住環境整備の取り組みを支援する国土交通省のモデル事業に、障害者とその家族が安心して暮らせるよう、障害者グループホームと有料老人ホームを一つの建物に整備する社会福祉法人の取り組みなどが選ばれた<doc11384page9>。　国交省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」では、高齢者や障害者、子育て世帯を考慮した住宅・施設の整備計画に対して支援を実施している。年・・・

2023年09月07日(木) ［改定情報］ 2024年度障害福祉サービス等報酬改定、関係団体の意見・要望が出揃う

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第29回　7／12）（第30回　7／20）（第31回　7／25）（第32回　7／31）（第33回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 社会福祉 Scope 特集

　2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する医療団体の意見・要望が出揃った。障害児・者の地域生活の定着を促進するため、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能期間の延長や、通院が困難な障害児・者への医師による指導・管理を評価するよう求めている。　24年度報酬改定の検討に役立てようと、障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、▽質の高いサービスの提供▽質の高い人材の確保▽持続可能な制度▽ICTなどによる業務・・・

2023年09月06日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 23年6月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和5年6月分概数）の結果を公表します（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6日、2023年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11050page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万563人（前年同月比2,818人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万9,300世帯（8,256世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,257世帯（349世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,776世帯（・・・

2023年08月08日(火) ［改定情報］障害福祉事業所の職員、応募少なく充足率は6割弱　支援団体調べ

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第34回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。　障害・・・

2023年08月08日(火) ［改定情報］重症心身障害児　18歳以降の「生活介護」拡充を

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第34回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和・・・

2023年08月02日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 23年5月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和5年5月分概数）の結果を公表します（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は2日、2023年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10607page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,060人（前年同月比2,276人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万8,101世帯（8,596世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,674世帯（334世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,709世帯・・・

2023年07月31日(月) ［改定情報］通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を　日医要望

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第32回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。　日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、・・・

2023年07月25日(火) ［改定情報］ 24年度改定で強度行動障害児・者の支援強化を要求

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第31回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。　全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハ・・・

2023年07月25日(火) ［改定情報］精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望　日精協

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第31回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 社会福祉

　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。　共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院し・・・

2023年07月12日(水) ［改定情報］福祉支援で医療機関との連携「促進すべき」　改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第29回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（12日開催）のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべきである」とした<doc10154page4>。　福祉・医療の連携を巡っては、福祉支援の経過が共有されておらず、治療がやりづらいといった課題がある。このため、同協会は・・・

2023年07月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 23年4月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和5年4月分概数）の結果を公表します（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5日、2023年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10221page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万8,366人（前年同月比5,299人減・0.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万3,887世帯（6,397世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万395世帯（781世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,019世帯（・・・

2023年07月03日(月) ［社会福祉］単身高齢者への居住支援「物件の供給」が課題　3省合同検討会

住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回　7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち（住宅確保要配慮者）への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具（残置物）の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し主が多く、物件の供給面で課題があることが指摘された。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後、単身高齢世帯が増加する見込みであることや、コロナ禍で住まいが不安定な状況に陥りやすい人が多いことが浮き彫りにな・・・

2023年06月27日(火) ［社会福祉］住宅確保要配慮者への住宅・福祉一体の支援検討へ

「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（第1回）を開催します（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定<doc9972page1>。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単身高齢世帯などの増加により、居住ニーズが高まることが見込まれている。例えば、高齢者については、都道府県が・・・

2023年06月08日(木) ［臓器移植］臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は105人　22年度

臓器移植の実施状況等に関する報告書（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2022年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は105人<doc9628page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」（以下、改正法）が施行された10年7月17日から23年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で840人だった。このうち、改正法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾で・・・

2023年06月07日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 23年3月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和5年3月分概数）の結果を公表します（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は7日、2023年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9695page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万7,865人（前年同月比8,190人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,341世帯（4,515世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,320世帯（2,135世帯減・0.2％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,451世・・・

2023年05月17日(水) ［医療改革］岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示　戦略会議

こども未来戦略会議（第3回　5／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制

　政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を・・・

2023年05月10日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 23年2月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和5年2月分概数）の結果を公表します（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2023年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9272page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,614人（前年同月比1万2,614人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万2,915世帯（1,271世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,260世帯（3,276世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万・・・

2023年04月18日(火) ［医療提供体制］少子化対策、後藤担当相「歳出改革」が大前提

後藤茂之内閣府特命担当大臣記者会見(4／18)《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 保健・健康

　後藤茂之経済財政政策担当相は18日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するに当たって歳出改革の徹底が大前提だとの認識を示した。　諮問会議がこの日に行った特別セッションでは、財政規律を強化する観点から、社会保障を含め歳出改革を徹底させる必要性を民間議員が指摘した。6月の骨太方針の取りまとめに向けて次回以降、社会保障など分野ごとの議論に入る。　政府は、こども予算を倍増させるため・・・

2023年04月07日(金) ［医療提供体制］「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論

こども未来戦略会議（第1回　4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 保健・健康

　政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案（たたき台）を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。　出産費用（正常分娩）への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・

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