キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全8,116件中26 ~50件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2024年02月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症対応の病床確保見込み数、全国で3万3,723床 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第106回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、・・・

続きを読む

2024年02月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第106回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・

続きを読む

2024年02月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和5年度第1回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。 具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・

続きを読む

2024年02月09日(金)

[診療報酬] 精神科の地ケア病棟入院料で働き掛け 日精協会長

日本精神科病院協会 臨時社員総会(2/9)《日本精神科病院協会》
発信元:日本精神科病院協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
 日本精神科病院協会の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算定しやすくなるよう厚生労働省に働き掛ける考えを示した。 山崎氏は、精神科地域包括ケア病棟入院料が新設されることを評価しつつも、その点数設定や施設基準などについて厚労省と交渉する意向を示していた。 24年度診・・・

続きを読む

2024年02月07日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ(第2回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」(WG)は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論した。「デジタル田園健康特区」の岡山県吉備中央町などが救命率の向上や予後の改善につながるとして特区での実証の実施を提案したが、安全性や難易度が高いことなどを懸念する声が相次いだ。引き続き議論し、3月末までの・・・

続きを読む

2024年02月07日(水)

[医療提供体制] 能登半島地震、被災地への医療支援に「新たな課題」 日医

日本医師会 定例記者会見(2/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるため、松本氏は、石川県などに早期の復旧を働き掛ける考えも示した。 被災地の現状を把握するため12日には石川県を訪問する予定で、・・・

続きを読む

2024年02月07日(水)

[医療提供体制] HPVワクチンの接種呼び掛けへ 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(2/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、子宮頸がんなど多くの病気の発生に関わっているヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐため、3月1日からの「子ども予防接種週間」に、ワクチンの接種を呼び掛ける方針を示した。HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛などの症状を訴える女性が相次いだ。 そのため、国が接種の積極的な呼び掛けを差し控えた経緯があるが積極勧奨は22年4月・・・

続きを読む

2024年02月06日(火)

[医薬品] 医療用医薬品供給不足の状況報告、4月から公表 厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第10回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 ベンチャー等支援戦略室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月から、医療用医薬品の供給不足が生じて限定出荷などが生じた際の製造販売業者からの供給状況報告の情報を公表する<doc13277page4>。医療機関への速やかな情報共有につなげる狙いがある。 厚労省では、供給不足が起きて医療用医薬品の出荷状況に変更が生じる場合は速やかに報告することを製造販売業者に求めるとともに、その情報を同省のホームページで公表する<doc13277page4>。 また、医療現場へ・・・

続きを読む

2024年02月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 入学定員の充足率低い薬学部への対策求める意見 新6者懇

新薬剤師養成問題懇談会(第23回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省や文部科学省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」(新6者懇)は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低い薬学部へのさらなる対策を求める意見が出た。 薬学部については、2003-08年度に28学部増え、18年度から21年度にかけては公立の2学部、私立の3学部が新設された。既設大学の定員は、過去10年間で約1,100人(1割程度・・・

続きを読む

2024年02月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 調剤の外部委託、特区特例で意見募集開始 厚労省、内閣府

「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集について(2/5)《厚生労働省、内閣府》
発信元:厚生労働省 医薬局 内閣府 地方創生推進事務局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省および内閣府は5日、国家戦略特区内での調剤業務の一部外部委託の実施を認める特例措置に関する意見募集(パブリックコメント)を始めた。3月5日まで募集しており、同月末に施行する予定<doc13306page1><doc13307page1>。 2023年12月に閣議決定された「国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項などについて」では、薬局での調剤業務の一部外部委託をできるようにするため、23年度中を目途に所要・・・

続きを読む

2024年02月01日(木)

[経営] 主要貸付利率 2月1日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc13218page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.700%▽10年超-12年以内/0.800%▽12年超-13年以内/0.900%▽13年超-15年以内/1.000%▽15年超-17年以内/1.100%▽17年超-19年以内/1.20・・・

続きを読む

2024年01月31日(水)

[医療提供体制] 「かかりつけ医」いる56.9% 日本の医療に関する意識調査

第8回日本の医療に関する意識調査(1/31)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構が行った「日本の医療に関する意識調査」の結果によると、「かかりつけ医」が「いる」と答えたのは調査対象1,162人のうち56.9%だった<doc13311page15>。また、「かかりつけ医」がいる661人に、その医師を「かかりつけ医」としている理由を複数回答可で聞いた結果は、「住まいの近所だから」が53.4%で最も高く、「病気の主治医だから」も49.6%とほぼ半数を占めた。以下は、「身近で何でも相談・・・

続きを読む

2024年01月31日(水)

[医療提供体制] 医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表 厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針案に対する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集(パブリックコメント)を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。 厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診・・・

続きを読む

2024年01月31日(水)

[病院] 医療施設動態調査 23年11月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年11月末概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査(2023年11月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13263page1>。●施設数【病院】▽全体/8,121施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,056施設(2施設減)▽一般病院/7,065施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,403施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/693施設(2施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,471施設(18施設増)▽有床診療所/5,661施設(14施設減・・・

続きを読む

2024年01月31日(水)

[医療提供体制] 個人立の無床診療所約35%の黒字、22年度 福祉医療機構

2022年度(令和4年度)決算・診療所の経営分析参考指標の概要について(1/31)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 福祉医療機構の「診療所の経営分析参考指標」(概要)によると、個人経営の無床診療所(1,985施設)は2022年度決算で1施設当たり34.9%の本業黒字だった<doc13244page1>。また、医療法人が運営する無床診療所(1,250施設)は6.1%の黒字で、いずれも前年度から黒字幅が拡大した<doc13244page2>。 福祉医療機構では、融資先の債権管理の一環で決算データを毎年集計している。22年度決算は歯科を含む計9,470施設を対・・・

続きを読む

2024年01月31日(水)

[医療提供体制] JMAT計290隊、延べ3,490人派遣 能登半島地震

日本医師会 定例記者会見(1/31)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の細川秀一常任理事は1月31日の定例記者会見で、能登半島地震への対応として30日時点で日医災害医療チーム(JMAT)を計290隊、延べ3,490人を被災地に派遣したと報告した。 日医では計25チームを毎日派遣する体制を組んでおり、各都道府県医師会にそれに協力するよう要請したことも明らかにした。 細川氏は「今後は可能な限り、都道府県医師会が診療所や避難所に交代でチームを継続的に派遣する体制へと移行する予定・・・

続きを読む

2024年01月31日(水)

[医療提供体制] 日本医師連盟の組織内候補に釜萢氏擁立

日本医師連盟 記者会見(1/31)《日本医師連盟》
発信元:日本医師連盟   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師連盟(日医連)は、来年夏の参院選で日本医師会常任理事の釜萢敏氏を日医連組織内候補として擁立することを決めた。1月31日に開かれた記者会見で釜萢氏は、日本の優れた医療・介護提供体制を持続させるため「全力で取り組んでまいりたい」と表明した。 釜萢氏は、医療分野での特に取り組むべき課題として、医師の養成数の問題や研修の在り方、専門医としての道筋の立て方などを挙げた。また、医療・介護提供体制の持続・・・

続きを読む

2024年01月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について(1/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
 現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト-の3本立て・・・

続きを読む

2024年01月30日(火)

[医療提供体制] 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針

第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説(1/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制
 岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・

続きを読む

2024年01月29日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告違反の早期改善へ都道府県の対応促す 厚労省

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第2回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療広告の規制に抵触する広告が確認されたものの、医療機関が長期間改善しないケースで早期の適正化につなげるため、厚生労働省は、指導・措置の内容などを盛り込む実施手順書のひな形を都道府県に提供し、対応を促す<doc13160page12>。 2022年度に行ったネットパトロール事業で違反が認められたサイトの医療機関に厚労省が通知すると、約87%は6カ月以内に改善したが、残り約13%では改善に時間がかかっている(23年3月・・・

続きを読む

2024年01月29日(月)

[医療提供体制] 未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第2回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2型糖尿病治療用のGLP-1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。未承認の医薬品や医療機器などを自由診療で使用する場合は公的な救済制度の対象にならないことの明示をガイドラインの「限定解除要件」に追加する<doc13159page13>・・・

続きを読む

2024年01月29日(月)

[医療提供体制] サブスペシャルティ15領域の専門医、広告容認へ 厚労省

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第2回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、新たな専門医制度でのサブスペシャルティ領域のうち、連動研修を行い得る15領域の専門医について広告を基本的に認めることを決めた<doc13157page18>。一方、内科や外科など19の基本領域と重複する専門性がある学会認定の専門医に関して、一定期間の経過措置を設けた上で基本的には広告を認めないこととする<doc13157page20>。1月29日の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」にこれらの・・・

続きを読む

2024年01月29日(月)

[開催案内] 診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催 厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定&マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカードリーダーの増設支援について説明する。 セミナーの開催は計4回。初回は日本医師会と共同で、2月15日の午後6時から7時まで実施する・・・

続きを読む

2024年01月29日(月)

[医療提供体制] 医学部臨時定員、26年度以降の対応で検討開始

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第1回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。 一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う・・・

続きを読む

2024年01月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 認知症施策推進基本計画、秋ごろ策定へ 政府・推進本部

認知症施策推進本部(第1回 1/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房 健康・医療戦略室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の認知症施策推進本部が26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画の秋ごろの策定に向けて具体化の議論を始めた。この計画の策定は1日に施行された認知症基本法に盛り込まれ、政府は施策ごとの目標や達成時期を盛り込む。 計画の具体化に向けて2月には、認知症の本人や家族、保健・医療・福祉関係者などによる「認知症施策推進関係者会議」が立ち上がる<doc13185page1>。 岸田文雄首相は推進本部の初会合で、関係・・・

続きを読む

全8,116件中26 ~50件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ