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2023年02月03日(金) ［診療報酬］コロナ5類移行後も診療報酬特例の継続要望　医学部長病院長会議

皆の健康守る医療を維持するために－新型コロナウィルス5類に向けて－（要望書）（2／3）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：一般社団法人全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　全国医学部長病院長会議は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類に見直された後も、コロナ禍で時限的に実施されている診療報酬上の加算の特例を継続するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc7542page1>。　要望書では、新型コロナに関する診療は通常の診療よりも3倍程度の人手が必要だと考えられていると指摘。また、特に大学病院ではハイリスクの患者が多く受診しており、高度な医療を・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可　厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点（いずれも月1回）を算定できるようにする<doc7494page4>。ただ、オンラインで再診を行う場合・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］一般名処方加算に2点ずつ上乗せ　厚労省が官報告示

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第16号）（1／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」（7点）と加算2（5点）に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。　それによって医療機・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。　マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。　特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・

2022年04月28日(木) ［診療報酬］自宅・宿泊療養の重症化リスク患者への電話診療で147点加算

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その70）（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、電話などを用いた初再診に関する診療報酬上の特例措置の方針を都道府県などへの事務連絡で明らかにした。自宅・宿泊療養を行っている新型コロナウイルスの重症化リスクの高い患者に対し、医師が5月1日から7月末までの間に電話や情報通信機器で診療を行った場合に、147点の上乗せを認める<doc2213page2>。　この特例で算定可能なのは、▽保健所などから健康観察に係る委託を受けている▽都道府県から「診療・検・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続　厚労省

「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について（その2）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時におけるオンライン診療などの時限的な特例に関するＱ＆Ａを改定し、省令改正後も新型コロナが収束するまでは特例措置を継続するとの考え方を示した<doc1762page2>。　省令の一部改正では、オンライン服薬指導の実施・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］コロナ特例、救急医療管理加算1の点数は改定前を基準に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数（950点）を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした<doc1745page2>。　新型コロナに対応する医療機関を支援するため、厚労省はこれまで診療報酬上のさまざまな特例措置を講じている。例えば、新型コロナの入院患者を診療した医療機関は、救急医療管理加算1の点数（改定前950・・・

2022年03月16日(水) ［診療報酬］診療・検査医療機関の外来診療の加算、7月末まで延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その68）（3／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の「診療・検査医療機関」が外来診療を行った場合に診療報酬を上乗せして算定できる特例措置の終了時期を当初の3月末から7月末に延長したことを都道府県などに事務連絡した<doc1408page2>。　この特例は、都道府県から「診療・検査医療機関」として指定・公表されている病院などが新型コロナの疑い患者に外来診療を行えば、院内トリアージ実施料（300点）とは別に、二類感染症患者・・・

2022年03月04日(金) ［診療報酬］オンライン初診、施設基準未届けでもコロナ特例を適用　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）（3／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方を実施した場合、4月に新設される初診料（251点）の施設基準を届け出ていなくても、「コロナ特例」のオンラインによる初診料214点の算定を引き続き認める。再診でも同様に、電話等再診料（73点）を従来通り算定できるようにする。ただし、診療に当たって十分な体制を整備することに最大限努めるよう求めている<doc1066page2>。　厚労省は2020年4月から、・・・

2022年02月28日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除　厚労省

社会保障審議会医療部会（第86回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置

　厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。　同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイル・・・

2022年02月17日(木) ［診療報酬］重点措置区域で自宅・宿泊療養者を電話などで診療、加算2倍に

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その66）（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置区域で医師が自宅や宿泊施設で療養中の患者を電話などで診療した場合の診療報酬の加算について、これまでの1日につき1回250点から500点に引き上げた。コロナ禍の臨時的な措置で、17日から適用した(p2参照)。　この評価の拡充は、重点措置区域で、▽保健所から健康観察の委託を受けている医療機関▽施設名が公表されている「診療・検査医療機関」－のいずれかの医師が・・・

2022年02月10日(木) ［診療報酬］コロナ経口治療薬のパキロビッドパック、保険診療との併用可

疑義解釈資料の送付について（その94）（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、10日に特例承認した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パキロビッドパック」（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）を投与する場合に評価療養として保険診療と併用できるとの見解を事務連絡で示した。ただし、時限的・特例的な対応とする(p2参照)。　事務連絡では、同剤の投与に係る薬剤料に相当する療養部分について、その費用を患者から徴収しない場合は時限的・特例的な対応として、承認後、保険・・・

2022年01月14日(金) ［医療提供体制］診療所が3回目以降の職域接種を予定、廃止の届出は不要に

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その6）（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は14日、一時的に開設された診療所が職域単位での新型コロナウイルスワクチン接種の3回目以降の実施を予定している場合、廃止の届出を不要とすることを都道府県などに事務連絡した。医療法上の臨時的な取り扱いとする(p1～p2参照)。　厚労省はこれまで、一時的に開設された診療所が職域接種を終えれば、速やかに廃止の届出を行うよう求めていた。しかし、オミクロン株による感染拡大により、ワクチン接種の体制を・・・

2022年01月07日(金) ［診療報酬］コロナ無症状の医師によるオンライン診療、報酬算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その64）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスに感染した医師が無症状のために自宅などで療養や待機をしながら電話や情報通信機器を用いて診療した場合は診療報酬を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な取り扱いとする。　感染の疑いがあったり、濃厚接触者となったりした医師が自宅などでオンライン診療や電話を用いた診療を行っても算定できる。ただし、情報通信機器を用・・・

2021年10月07日(木) ［医療提供体制］オンライン診療前の患者との話し合い、費用負担が焦点に

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第17回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 臨時・特例措置

　電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。　オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施・・・

2021年10月07日(木) ［医療提供体制］オンライン初診特例を当面の間継続　厚労省が検討会で方針

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第17回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 臨時・特例措置

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。　厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器・・・

2021年10月01日(金) ［医療提供体制］コロナ病床確保料の補助などは12月末まで　厚労省事務連絡

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第8版）について（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、2021年度の新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）のうち、ワクチン接種に係る事業は11月末まで、それ以外の新型コロナ患者用の病床の確保料を補助する事業などは12月末までの対応とすることを都道府県に事務連絡した。22年1月以降の対応については、感染状況などを踏まえて検討する(p16参照)。　今後の新型コロナの感染状況を見通すのが難しいことから、厚労省は当面の対応として、緊・・・

2021年09月28日(火) ［診療報酬］ゼビュディの投与、報酬上の扱いはロナプリーブと同等　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その76）（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」（カシリビマブ及びイムデビマブ）と同等になるとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。また、現時点でゼビュディの投与対象は入院患者であることも周知している(p2参照)。　厚労省はこれ・・・

2021年09月28日(火) ［診療報酬］緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・

2021年09月24日(金) ［診療報酬］緩和ケア病棟のコロナ対応、急性期一般入院料7の算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないことを都道府県などに事務連絡で周知した。その際は入院料の変更等の届出を不要とする(p3参照)。　厚労省はこれまで、障害者施設等入院基本料（7対1入院基本料または10対1入院基本料）を算定する病棟で新型コロナの患者を入院させれば、急性期一般入院料7の・・・

2021年09月09日(木) ［診療報酬］在宅患者訪問看護・指導料、最長28日まで算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61）（9／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの自宅・宿泊療養者に対し、必要に応じて14日を超えて週4日以上の訪問看護・指導を行った場合、同一月に在宅患者訪問看護・指導料をさらに14日まで算定できることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染拡大期の臨時的な措置で、適用は9日から(p2参照)。　厚労省はまた、14日を超えて週4日以上の訪問看護が必要な自宅・宿泊療養者に対し、医師が2回目の特別訪問看護指・・・

2021年09月07日(火) ［診療報酬］外来での中和抗体薬投与に「救急医療管理加算1」算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その60）（9／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その60）」の事務連絡を地方厚生（支）局医療課、都道府県民生主管部（局）などに出した。外来で中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を投与した場合、投与した日に1回「救急医療管理加算1」（950点）を算定できると明示した。この取扱いは事務連絡が発出された7日以降適用される。ただし、7月30日付の事務連絡・同（その51）・・・

2021年09月03日(金) ［診療報酬］自宅・宿泊療養患者へのオンライン診療、初診料などの算定可

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その59）（9／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期での臨時的・特例的な取り扱いとする。　厚労省はまた、介護医療院などでの新型コロナ感染者に往診などを行った場合の診療報酬上の評価も明確化。やむを得ず、介護医療院や介護・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］中和抗体薬投与で短期入院、加算算定で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その57）（8／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は8月27日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を医療機関が短期入院の間に患者へ投与した後、自宅・宿泊療養に移行させた場合、「二類感染症患者入院診療加算」（250点）と「救急医療管理加算1」の4倍（3,800点）の点数をそれぞれ算定できることを都道府県などに事務連絡した。また、要件を満たせば、各種の入院基本料等加算も算定できるとの解釈も示している(p2参照)。　・・・

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