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2010年03月25日(木)
［後期高齢者］ 平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人
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厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1369万4448人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万5085人となっている。100歳以上の被保険者数は4万313人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年03月05日(金)
［後期高齢者］ 新制度への移行についても明示 厚労省パンフ
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厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2～p4参照)。
今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・
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2010年02月23日(火)
［後期高齢者］ 平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人
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厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1368万6214人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万7583人となっている。100歳以上の被保険者数は4万242人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年01月22日(金)
［後期高齢者］ 平成21年10月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1365万人
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厚生労働省は1月22日に、平成21年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1365万6443人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万674人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9903人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年01月15日(金)
［療養病床］ 医療療養病床有する施設の85％が現状維持希望
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厚生労働省は1月15日に、療養病床の転換意向調査および、療養病床から転換した老人保健施設等の実態調査の結果について公表した。
療養病床の転換意向調査は、平成21年10月に、日本慢性期医療協会の会員829施設を対象に実施されたもの。回収率は35.2％（292施設）。医療療養病床を有する施設の84.9％が現状維持を望むと回答しており、転換意向について「わからない又は検討中」と答えた施設は15.1％であった。また介護療養病床・・・
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2010年01月13日(水)
［高齢者］ 平成21年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは609施設
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厚生労働省は1月13日に、有料老人ホームの届出状況・指導状況調査の結果を公表した。資料では、有料老人ホームに該当する施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものの指導状況等について、都道府県から報告があった件数等が示されている。
平成21年10月31日時点の有料老人ホームに該当する施設数は565件で、このうち176件（31.2％）が届出済みだったが、389件（68.8％）が未届であった(p1参照)。入居者・・・
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2009年12月21日(月)
［後期高齢者］ 平成21年9月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1362万人
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厚生労働省は12月21日に、平成21年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年9月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1362万5301人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万3113人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9467人にのぼる。また被扶養者であった・・・
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2009年12月10日(木)
［高専賃］ 高齢者向け住宅の多様なサービスに都の指針を策定
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- 『東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業』事業者決定及び『高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針』策定について（12／10）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 高齢者
高齢者向け住宅では多様なサービスが受けられるが、これらの特長やサービスの違い、また運営形態がわかりにくく、法律による基準がないという。そこで東京都では、高齢者向・・・
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2009年11月30日(月)
［後期高齢者］ 平成21年8月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1359万人
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厚生労働省は11月30日に、平成21年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年8月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1359万1158人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万5880人で、加入者数に占める割合は3.5％となっている(p1参照)。資料では、都道府県・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 健康診査受診率向上計画の策定を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、健康診査受診率向上計画の策定についての通知。後期高齢者医療制度における健康診査は、開始初年度の平成20年度では健診実施機関との契約締結の遅れにより実際の健診開始時期がずれ、平成19年度の受診率を下回ったとして、平成21年度には健診実施体制の更なる充実を求めた。それを踏まえ、管内の市町村等と協議の上、健診受診率向上計画の策定の提出と、計画に基づく取組みの着実な推進を要請し・・・
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2009年09月14日(月)
［意見募集］ 高齢者医療の確保、レセプトデータ等を公益目的で活用を
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）」に関する意見の募集について（9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 高齢者
資料によれば、厚労省は「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条第1項により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施評価のため、レセプトデータ等の情報提供を受けている。今回・・・
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2009年08月25日(火)
［医療法人］ 高齢者専用賃貸住宅の登録なしでも附帯業務として認める
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厚生労働省が8月25日付で、都道府県知事等に宛てて出した、「医療法人の附帯業務の拡大」に関する通知。高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの。
高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正では、高齢者専用賃貸住宅についても登録基準が定められた。今回の通知では、法改正前の高齢者専用賃貸住宅については、法改正後に登録を受けられなかった場合でも、居・・・
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2009年08月20日(木)
［高齢者］ 未届老人ホームの6割超が法令違反 国交省
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国土交通省は8月20日に、平成21年6月30日時点での、未届の有料老人ホームに関する調査状況のとりまとめを公表した。この調査は、平成21年3月19日に群馬県渋川市で発生した老人ホーム火災を踏まえて行われているもの。
資料では、調査対象を建築基準法別表第一（い）欄（二）項に掲げるもののうち、有料老人ホームであって、老人福祉法第29条による届出が出されていないものとし、調査事項は建築基準法令（防火・避難関係規定）・・・
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2009年08月07日(金)
高齢者の医療制度改革へ意見募集 厚労省
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（8／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 高齢者
この省令改正は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の実施主体である広域連合の財政を安定させるために、市町村が同制度に関する特別会計に繰入れる額の算定方法の変更と、財政安定化基金の交付額算定に係る市町村の規模別保険料下限収納率の設定を・・・
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2009年07月02日(木)
医療・介護連携型高齢者専用賃貸モデル事業公募要項を公表 東京都
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東京都は7月2日に、都の医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の公募要項を公表した。
要項では、公募の趣旨、事業内容、応募対象者、施設整備費補助（予定）等を示している。このうち事業内容では、提案事業に関して（1）高齢者専用賃貸住宅、医療サービスを提供する事業所（以下、医療系併設事業所）及び介護サービスを提供する事業所（以下、介護系併設事業所）を一体として新規に整備する事業（2）高齢者専用賃貸・・・
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2008年10月07日(火)
高齢者虐待の防止、対応マニュアルの作成やネットワーク構築の推進を要請
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厚生労働省が10月7日に、都道府県等の高齢者虐待防止法担当課宛てに出した事務連絡で、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応に関するもの。
事務連絡では、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応として、（1）養介護施設従事者に対する啓発（2）養護者に対する支援・啓発（3）市町村の体制整備（4）市町村に対する都道府県の支援（5）成年後見制度の利用促進―についてまとめている(p1～p3参照)。
市町村の体制・・・
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2008年09月17日(水)
東京都、認知症の告知をテーマにシンポジウム開催
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東京都は9月17日に、「認知症と向き合う」と題して、シンポジウムを開催した。この日は、認知症の「告知」をテーマに、基調講演とパネルディスカッションが行われた。
基調講演とパネルディスカッションのコーディネーターは、首都大学東京健康福祉学部長の繁田氏が務めた。資料では、パネリストの略歴とテーマに沿ったコメントなどが掲載されている(p3～p22参照)。
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2008年07月29日(火)
平成19年中に高齢者虐待事案の対応件数は1853件 警視庁
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警視庁は7月29日に、平成19年中の高齢者虐待事案への対応件数を公表した。
警視庁が、平成19年中に高齢者虐待事案の対応を行った件数は、1853件にのぼることが明らかになった。被害高齢者を性別でみると、男性が413人（22.29％）、女性が1440人（77.71％）だった(p1参照)。また、加害者と被害高齢者との関係は、息子が873人で、全体の47.24％を占める高い割合だった(p2参照)。
被害状況（複数計上）は、「身体的・・・
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2008年06月04日(水)
75歳以上の単身女性に低所得者多い 社会保障国民会議分科会
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政府が6月4日に開催した、社会保障国民会議の所得確保・保障（雇用・年金）分科会で配布された資料。この日は、分科会の中間取りまとめ骨子案が示された。
骨子案では、我が国の高齢者は平均的に高い所得水準だが、75歳以上単身女性などでは低所得者も多いとして、（1）公的年金の適用拡大（2）最低保障年金（3）個人資産の活用（4）最低生活の保障―などの仕組み等を検討している(p38参照)。
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2007年12月21日(金)
「前例のない高齢社会」への対策、高齢者の意欲・能力の有効活用を 内閣府
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政府がこのほど開催した「今後の高齢社会対策の在り方に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、現在の高齢化や高齢者を取り巻く環境を検証し、新たな課題を分析するとともに、それに対応した施策のあり方について検討を行うために設置された(p3参照)。
資料では、報告書案が示され、（1）高齢化の現状(p4～p11参照)（2）現行の高齢社会対策大綱の下で講じられた施策(p11～p14参照)（3）「前例のない高・・・
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2007年12月19日(水)
高齢者虐待 介護施設では54件、養護者では1万2569件 厚労省調査
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厚生労働省は12月19日に「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（確定版）」を公表した。調査は、全国1829市町村及び47都道府県を対象に、平成18年度中に新たに相談・通報があった高齢者虐待に関する事例について行われた(p9参照)。
調査結果によると、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は273件だった(p2参照)。また、虐待の事実・・・
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2007年10月09日(火)
高齢者虐待の発生予防・早期発見のための取り組みを求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど都道府県等の高齢者虐待防止法担当課宛てに出した事務連絡で、高齢者虐待の防止に関するもの。厚労省は、9月21日にとりまとめた「高齢者虐待の防止等に関する調査結果（暫定版）」の結果を踏まえ、高齢者虐待を防止するための留意事項を改めて示した。
事務連絡では、高齢者虐待の発生予防・早期発見のための取り組みとして、（1）高齢者虐待相談等窓口の設置および周知（2）高齢者虐待に関する知識・理解・・・
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2007年09月21日(金)
高齢者虐待、40歳未満の施設職員による事例が半数以上 厚労省調査
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厚生労働省が9月21日に公表した、平成18年度高齢者虐待の防止等に関する調査結果の暫定版。この調査は、高齢者に対する虐待の対応状況を把握し、より効果的な施策の検討を行うため、全国1829市町村および47都道府県を対象に実施された(p9参照)。
調査結果によると、平成18年度に全国の1829市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は、273件に上っている(p2参照)。また、虐待・・・
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2007年07月30日(月)
後期高齢者医療制度の政省令・告示案を公表 パブコメ募集開始
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- 新たな高齢者医療制度の政省令・告示案について（7／30 意見募集）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療制度施行準備室 カテゴリ： 高齢者
政省令・告示案の概要として、後期高齢者被保険者資格や費用負担など、テーマごとにまとめた資料が示されている(p5～p89参照)。
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2007年07月30日(月)
後期高齢者医療制度について論点整理案を公表 厚労省
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厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日はこれまで議論された主な事項をまとめた資料（未定稿）が提示された(p3～p13参照)。
資料では、（1）総論(p4参照)（2）外来医療(p5～p6参照)（3）入院医療(p7～p8参照)（4）在宅医療(p9～p11参照)（5）終末期医療(p12～p13参照)―に分けて、論点とそれに対する意見がまとめられ・・・
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