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2018年12月05日(水)
［病院］ 病院報告 2018年7月分概数 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2018年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.1日（前月比0.1日減）▽一般病床／15.7日（0.1日増）▽療養病床／143.7日（0.8日減）▽介護療養病床／311.5日（11.8日減）▽精神病床／262.4日（11.9日増）▽結核病床／66.6日（0.1日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／124万8,119人（1万1,989人増）▽外来患者数／133万6,696人（2・・・
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2018年12月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 2018年9月分概数 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2018年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万4,450人（前年同月比3万1,353人減・1.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,239世帯（6,034世帯減・0.4％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万336世帯（1万5,544世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万7,05・・・
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2018年12月05日(水)
［診療報酬］ DPC対象3病院の病床数変更と継続参加を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、DPC対象3病院のDPC対象病床数の変更とDPC制度への継続参加を了承した。DPC対象病院において、対象病床数に一定程度の変更予定があり、変更後も制度への継続参加を希望する場合は、その可否を中医協で審査・決定することになっている。審査対象になるのは、前年度の10月1日時点の対象病床数を基準にして、合計200床以上の増減があった場合か、2倍以上または2分の1以下になる場合・・・
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2018年12月05日(水)
［医薬品］ HIV感染症治療薬の薬価収載を了承 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、HIV感染症治療薬の「ジャルカ配合錠」（ドルテグラビルナトリウム／リルピビリン塩酸塩、ヴィーブヘルスケア）の薬価基準への収載を了承した。類似薬効比較方式（I）で算定された薬価は、1錠5,350.90円、補正加算はつかなかった。新薬の処方日数を14日に制限する、いわゆる14日ルールの適用からは除外する。薬価収載予定日は12月12日。なお、HIV感染症治療薬は、治療の緊急性が高く、限・・・
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2018年12月05日(水)
［医療提供体制］ 医師の時間外労働規制で具体案提示 働き方改革で厚労省
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厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の時間外労働規制についての基本的な考え方案を示した。患者のニーズに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性に配慮し、一般則よりも高い水準で年間と単月の上限時間数を設定。一般則を超える時間外労働を認める代わりに、連続勤務時間制限や勤務間インターバルの確保といった、医師の健康を守るための追加措置を努力義務として課す。医師の労働時間短縮・・・
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2018年12月05日(水)
［医療提供体制］ 働き方改革で週100時間勤務を60時間に短縮可能 厚労省
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厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理（宿日直、研鑽を含む）の適正化、タスクシフティング（業務の移管）・タスクシェアリング（業務の共同化）－などで約50％削減することで、60時間にまで短縮できるとしている・・・
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2018年12月05日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の価格調整、3段階の階段方式に 中医協合同部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第13回 12／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 薬価の平均乖離率は約7.2％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率（薬価と市場実勢価格の差）は約7.2％となり、2017年度調査の約9.1％から1.9ポイント縮小した(p29参照)。 薬価本調査の速報値は、2018年9月取引分について、販売サイドから11月6日までに報告があったものを集計した。投与形態別の乖離率は、▽内用薬／8.2％（薬価ベース占有率60.1％）▽注・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 医療機関の消費税問題、分科会の論点整理を了承 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整理は、2019年度改定では消費税率5％から8％への引き上げ部分も含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記(p44参照)。 医科では、▽【一般病・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 消費税率引き上げ対応改定で、関係業界からヒアリング 中医協
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中央社会保険医療協議会は12月5日、薬価と保険医療材料の専門部会を開き、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定について、関係業界からのヒアリングを行った。両専門部会は、2019年10月に実勢価改定と消費税増税分の転嫁を同時に行うことや、通常改定に連動する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の加算累積額の控除や再算定などは行わないとする論点整理を11月14日にまとめており・・・
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2018年12月04日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 2018年7月分 厚労省
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厚生労働省は12月4日、2018年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／8万24人（前年同月比0.4％減・291人減）▽死亡数／10万6,271人（4.2％増・4,312人増）▽自然増減数／2万6,247人の減少（4,603人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,078人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,408人▽老衰／8,238人(p12～p15参照)・・・
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2018年11月30日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第47週（11月19日～25日）
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厚生労働省は11月30日、2018年第47週（11月19日～25日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p4～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.52（前週0.38）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：三重県／1.33、青森県／1.18、鹿児島県／1.18▽報告患者数／2,572人（前週比687人増）▽入院患者・・・
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2018年11月30日(金)
［経営］ 労働力調査 2018年10月分速報 総務省
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総務省は11月30日、2018年10月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,725万人（前年同月比144万人増）／医療・福祉・837万人（15万人増）▽完全失業者数／163万人（18万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.4％（0.1ポイント増）▽非労働力人口／4,211万人（134万人減）(p1～p7参照)。・・・
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2018年11月30日(金)
［感染症］ 39～56歳男性の抗体保有率向上を目指す 風しん予防で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39～56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80％程度にとどまるが、根本厚労相は、「まず、2020年7月までに抗体保有率を85％以上に引き上げることを目指す。さらにそれ以降も介入を継続し、2021年度末までに90％以上の水準に引き上げることを目標として速やかに対策をまとめ、・・・
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2018年11月30日(金)
［感染症］ 感染症週報 2018年第46週（11月12日～18日） 国立感染症研究所
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国立感染症研究所は11月30日、「感染症週報 第46週（11月12日～18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p33～p34参照)。▽インフルエンザ／0.38（前週0.35）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.56（0.60）／第38週以降減少傾向▽咽頭結膜熱／0.52（0.45）／第42週以降増加傾向▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／2.43（2.43）／前週から横ばい▽感染性胃腸炎／5.91（5.44）・・・
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2018年11月30日(金)
［経営］ 一般職業紹介状況 2018年10月分 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「一般職業紹介状況」（2018年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.62倍（前月比0.02ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.40倍（0.10ポイント減）▽新規求人数／医療・福祉業全体・23万8,539人（6.1％増）、うちパートタイム・11万2,595人（8.4％増）／医療業・7万6,138人（7.2％増）、うちパートタイム・2万9,871人（8.5％増）／社会保険・社会福祉・介護事業・・・
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2018年11月30日(金)
［医療提供体制］ ACPの愛称、「人生会議」に決定 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）」の愛称を「人生会議」に決定したと発表した。ACPは、人生の最終段階における医療・ケアについて本人が家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組み。ACPの認知度向上を図って広く一般から愛称を募集し、応募総数1,073件の中からACP愛称選定委員会が決定した。家族など信頼できる人たちと輪を囲んで話し合うイメージが沸くことや、日常会話への浸透が期待・・・
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2018年11月30日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 2018年8月末概数 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2018年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,376施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,058施設（2施設増）▽一般病院／7,318施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,742施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／568施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,011施設（109施設増）▽有床診療所／6,948施設（20施設減）▽療・・・
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2018年11月30日(金)
［経営］ サービス産業動向調査速報 2018年9月分 総務省
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総務省は11月30日、2018年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆5,933億円（前年同月比1.2％減）▽医療業／3兆1,924億円（2.0％減）▽保健衛生／557億円（8.0％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,452億円（1.2％増）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／851.3万人（1.3％増）▽医療業／433.0万人（0.8％増）▽保健衛生／11.9万人（3.5％増）▽・・・
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2018年11月30日(金)
［診療報酬］ 全ての医療機関に公平な仕組みの創設を 消費税問題で日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主張。全ての医療機関にとって公平となるような新たな仕組みの創設を求めている。今後、日病協の要望書として体裁を整え、12月中旬に予定される与党の税制大綱とりまとめに向け、関係者への働きかけを強めていきたい考え。・・・
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2018年11月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月3日～8日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月3日～8日）（11／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年11月29日(木)
［医薬品］ 再審査を受ける新医薬品として4品目を承認 厚労省
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厚生労働省はこのほど、再審査を受ける新医薬品として4品目を承認したと公表した。今回対象となった医薬品は次の通り(p2参照)。▽プレセデックス静注液200μg「ファイザー」（ファイザー）、再審査期間4年▽プレセデックス静注液200μg／50mLシリンジ「ファイザー」（ファイザー）、4年▽プレセデックス静注液200μg「マルイシ」（丸石製薬）、4年▽プレセデックス静注液200μg／50mLシリンジ「マルイシ」（丸石製薬）・・・
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2018年11月29日(木)
［医薬品］ 医薬品成分を含む健康食品を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する製品の発見について（11／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年11月29日(木)
［経営］ 商業動態統計速報 2018年10月分 経済産業省
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経済産業省は11月29日、2018年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,377億円（前年同月比6.6％増）▽調剤医薬品／344億円（5.1％増）▽OTC医薬品／755億円（4.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／345億円（2.1％増）▽健康食品／185億円（8.6％増）●店舗数：1万5,649店（5.1％増）・・・
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2018年11月28日(水)
［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は11億4,223万円
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厚生労働省は11月28日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次実施計画分の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で11億4,223.0万円。内示計画数は126件となった。都道府県別の内示額は大きい順に、▽福岡県1億3,080.3万円▽北海道1億1,861.3万円▽和歌山県7,821.4万円－などとなっている(p2参照)。・・・
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