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[通知] 「がん登録等の推進に関する法律」に基づく指針公布 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は2015年12月15日付で、「調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件」(2015年厚生労働省告示第471号)(参照)を公布したことを伝える通知を発出した(参照)。 指
厚生労働省は2015年12月15日付で、「調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件」(2015年厚生労働省告示第471号)(参照)を公布したことを伝える通知を発出した(参照)。 指
経済産業省は12月14日、2015年10月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの
社会保険診療報酬支払基金は12月3日、2015年9月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計7,974万件(前年同月比1.9%増)。確定金額は総計9,293億円(同2.5%増)だった(
厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者(要支援者含む)は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は
厚生労働省は12月11日、2015年第49週(11月30日~12月6日)におけるインフルエンザの発生状況(参照)を発表した。定点あたり報告数は0.21人(総数1,043人)で(参照)、48週(11月
厚生労働省は12月10日、2015年8月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3,042人増にあたる125万6,264人(前年同月比400人減)、
厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(参照)を発表した。 福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把
厚生労働省は12月9日、2014年「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめて公表した。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量
厚生労働省は12月8日、厚生労働行政モニターの募集を公表し応募を呼びかけた。国民生活に密着した厚生労働行政の重要施策などに関して随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニ
厚生労働省は12月8日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」(参照)を公表し、参議院厚生労働委員会に報告した。1997年に制定された臓器移植法にもとづいて毎年、厚労省が作成し、参院厚労委員長あてに
日本医師会総合政策研究機構は12月7日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年の「有床診療所の現状調査」(江口成美氏)(参照)(資料や質問表など(参照)も添付されている)を公表した。 この調査
厚生労働省は12月4日、「毎月勤労統計調査(2015年10月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給