厚労省が7月14日に開催した中医協総会で示した、平成22年度「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」。資料では、調査項目の簡素化（案）がまとめられている。
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厚労省は7月14日の中医協総会で、平成22年度改定の対応を踏まえ、次回改定に向けたDPCに係る当面の検討課題を整理した。検討課題は（1）平成22年度特別調査内容の整理（2）調整係数から新たな機能評価係数への置き換え（3）包括評価のあり方―など。
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平成22年7月1日現在のDPC対象病院、準備病院の状況。資料によると、DPC対象病院数は1391で、DPC対象病床数は45万8707床となっている。全一般病院（7714）に占めるDPC対象病院の割合は18％、全一般病床数（90万9437床）に占めるDPC病床数の割合は50.4％である。
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厚生労働省は5月19日に開催したDPC評価分科会で、ドキソルビシンを使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括支払方式ではなく、出来高算定とすることを了承した。資料では、「卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍」の分岐と、ドキソルビシンを使用した場合としない場合の診療群分類における散布図が示されている。
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厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で示された、DPC調査様式1の見直し（案）。様式1は、患者単位で把握する診療録情報。資料では、様式1の見直しに係る論点や、見直し項目におけるMDC作業班と松田研究班の意見が整理されている。
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資料では、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の設立経緯が整理されている。昭和23年に支払基金が設立されたが、国保は支払基金に審査支払を委託せず、都道府県単位の協議会で行っていた。そこで昭和34年に審査の適正化等を図るために国保連への委託が法制化されたことなどが示されている。
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社会保険診療報酬支払基金における、診療報酬等確定件数・金額の月別推移。資料では、平成18年から平成22年における、1月診療分の件数と金額が示されている。
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社会保険診療報酬支払基金はこれまで、電子レセプトについては、レセプト原本であるCSV情報に合わせ、有償の電子データ（画像データ、テキストデータ）をセットで提供していた。しかし、平成22年4月からは提供方法を改善し、CSV情報のみの提供も開始する。資料では、電子レセプトと紙レセプトの電子データ提供パターンをまとめている。
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社会保険診療報酬支払基金は、平成22年4月診療分（6月提供分）から、オンライン請求の医療機関と調剤薬局を対象に、振込額明細データのサービスを開始する。資料では、振込額明細データの提供内容やデータ提供日をまとめている。
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社会保険診療報酬支払基金が示した、医療機関からの再審査請求に係る処理の流れ。また、医療機関からの再審査処理を迅速に対応するための改善として、「写しレセプト」による再審査処理の流れを図示している。
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厚生労働省がとりまとめた、平成22年度診療報酬改定における説明資料から、「入院中の患者に係る対診・他医療機関受診の取扱い」をピックアップした。資料では、入院中の患者に係る対診や他医療機関受診の費用について、改正前後を比較している。
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中央社会保険医療協議会は2月12日に平成22年度診療報酬改定の答申を行い、全項目の点数を明らかにした。資料では、外来と入院のいくつかの症例について改定シミュレーションが示されている。
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厚生労働省が2月10日に開催した中医協で示した、外来に関する財源の試算。これは、再診料が69点で病診統一が図られることや、外来管理加算の算定要件を見直す公益裁定が行われたことによるもの。プラス改定分400億円に、検査等の適正化で400億円、さらに診療所再診料を2点下げることによる200億円を合わせ、合計1000億円が改定財源となっている。 これを、小児科救急外来などの重点評価により700億円、病院再診料の引上げと外来管理加算の見直し分に300億円、という具合に配分している。
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厚生労働省は1月29日に中医協総会を開催し、新機能評価係数として（1）データ提出（2）効率性（3）複雑性（4）診断群カバー率（5）救急医療（6）地域医療―の6項目を導入することが決定した。資料には、新たな機能評価係数の設定（案）を掲載した。ただし、（1）の「データの遅滞」については、データ提出が遅れた月の翌々月から反映させるため、平成22年4月からの導入を予定しているが、その他の項目については、7月から8月にずれ込む見込み。
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厚生労働省が1月20日の中医協総会に提示した、再診料・外来管理加算の1点当たりの財政影響試算。それによると、（1）再診料は、病院で1点当たり約20億円、診療所で1点当たり約100億円（2）外来管理加算は、病院で1点当たり約10億円、診療所で1点当たり約40億円―の影響が出ると試算している。また資料では、再診料の設定ごとの影響額がイメージされている。
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厚生労働省が1月15日にパブリックコメントの募集を開始した、来年度診療報酬改定に向けた「現時点の骨子」。これは、改定内容に関する資料として、これまでの議論を整理し、委員の意見を加えたもの。
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厚生労働省が1月13日に示した、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）。整理案では、重点課題及び改定の視点として4つの項目について具体的な内容を詳述している。なお、厚労省は今後、来年度改定の骨子をまとめ、パブリックコメントに付す予定。
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平成22年度診療報酬改定は、本体部分の改定率はプラス1.55％で、ネット（全体）でプラス0.19％となっており、平成12年度のプラス0.2％（ネット）以来のプラス改定となる。医科ではプラス1.74％、歯科ではプラス2.09％、調剤ではプラス0.52％。医科は入院でプラス3.03％、外来でプラス0.31％の引上げとなり、民主党のマニフェストどおり「入院に手厚い」診療報酬改定となる。
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DPC評価分科会で、平成22年度改定において、新たな機能評価係数として導入するべき7項目がまとめられた。資料では、導入する具体的な機能評価係数や、新・機能評価係数を含む医療機関別係数の設定方法、その他の算定ルール等の見直しが示されている。
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厚生労働省が12月16日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に提示し、「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子案」。資料では、後発医薬品の使用促進のために行われる具体的内容が示されている。
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中医協総会が12月4日に示した、平成22年度診療報酬改定（案）。12月9日の中医協総会では、この改定（案）に基づき、平成22年度改定に向けた意見具申について議論を行ったが、診療・支払両側で意見の隔たりが大きく、公益代表が調停に尽力したが不調に終わっている。
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DPC評価分科会事務局が提示した、新たに導入する機能評価係数（案）。また、調整係数の段階的廃止について、イメージ図が示されている。
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厚生労働省が来年度からの試行を提案している、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（仮称）のスキーム案。資料には、「薬価維持特例」に関するこれまでの主な指摘とこれに対する考え方が示されている。
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後発医薬品調剤体制加算は、平成20年度診療報酬改定で新たに創設されもので、資料では、現行の調剤報酬上の評価概要が示されている。また、後発医薬品の使用状況割合別保険薬局数の分布を現している。
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社会保障審議会の医療保険部会が11月25日に示した、平成22年度診療報酬改定の基本方針（案）。基本方針（案）では、2つの重点課題と4つの視点が示されている。
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日本製薬団体連合会提案の薬価制度改革と国内未承認薬・未承認適応問題から一部抜粋した資料。日薬連は、「後発品のない特許期間中の新薬のうち、当該品目の乖離率が収載全品目の加重平均乖離率を超えないものについて、薬価改定の対象外とする仕組み」を提案している。
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『後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム』は、厚生労働省における一大方針で、後発医薬品の使用促進のため平成19年に策定された。そこでは、平成24年度までに後発品の数量シェアを30％以上にする目標が掲げられている。しかし平成19年の薬価調査では、後発品の数量シェアは18.7％にとどまっている。
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中医協の診療報酬改定結果検証部会が11月10日に示した、平成20年診療報酬改定の平成21年度調査（速報値）より一部抜粋した資料。資料では、明細書発行の実施状況や医療機能連携を調査した結果が示されている。
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厚生労働省が11月4日開催した、中医協・薬価専門部会に提示された資料（一部抜粋）。薬価算定基準が明文化（2000年4月）された以降、新薬算定時に（1）同一成分・同一投与形態で効能・効果が異なる既収載品があったもの（2）投与形態の異なる同一成分の既収載品があったもの―をまとめている。
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厚生労働省が10月5日に示した、DPCの新たな機能評価係数に係る特別調査の速報値の一部抜粋資料。資料では、救急医療の提供体制や診療ガイドライン準拠状況が示されている。
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資料では、類似薬効比較方式で算定された国内価格と外国平均価格を比較している。また、日本と欧米における平均価格変化率も示されている。
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診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会が8月27日に公開した、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査についての報告書（案）より抜粋したもの。 上の資料「患者特性調査」では、平成18年度調査と比べて、医療区分1が減少し、医療区分3が増加していることがわかる。下の資料からは、患者特性よりもレセプトのほうが医療区分3の割合が高くなっていることがわかる。
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厚生労働省はDPCの見直しとして、調整係数にかわる新たな機能評価係数について議論している。資料では、調整係数の役割や、新たな機能評価係数の導入として、効率性指数（仮称）と複雑性指数（仮称）が示されている。
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厚生労働省は、新医薬品の薬価算定方式の議論を行っている。資料には、新医薬品の算定方法の基本となっている、類似薬効比較方式が示されている。
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厚生労働省は診断群分類点数表の見直し（案）を検討している。見直し(案）では、診断群の特性、（1）入院初期の医療資源投入量が非常に大きい場合（2）入院初期の医療資源投入量が小さい場合―に応じて対応をとる案が検討されている。
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DPCとは、平成15年4月から急性期入院医療に導入された包括評価制度のことで、資料では、DPCによる診療報酬の内訳（概要）が示されている。また、DPCによる算定方法の概要も合わせて掲載している。
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平成20年度診療報酬改定における慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、施設特性調査と患者特性調査の集計結果の一部。資料では、医療療養病棟の病床数が増減した病院における病床数の変化や、医療療養病床における入院患者数の構成比率などが示されている。
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療養病床の再編成を進めている趣旨や療養病床数の現状、削減後の具体的数値が示されている。また、平成20年度診療報酬改定では、医療区分1を除く療養病棟入院基本料が引き下げられ、資料では、改定前後の点数を対比している。
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資料では、DPC対象病院及び準備病院の薬剤費における後発医薬品の占める割合（金額シェア）と、医療費における薬剤費の占める割合（金額シェア）を示している。また、政府の「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム(概要）」を掲載している。
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厚生労働省は、平成20年度診療報酬改定の改定結果検証を行っている。今回の資料は、特別調査のうち、「再入院（再転棟）に係る調査」で使用した調査票。調査票は、症例ごとの基本情報を記載した上で、再入院の理由を選択する形式になっている。その他、DPC対象病院における、1患者あたりの再入院回数が示されている。
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厚生労働省は、平成20年度診療報酬改定の改定結果検証を行っている。今回の資料は、特別調査のうち、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果概要から一部抜粋したもの。
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厚生労働省は、平成20年度診療報酬改定の改定結果検証を行っている。今回の資料は、特別調査のうち、「後発医薬品の使用状況調査」の結果概要（速報）から一部抜粋したもの。
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DPC対象病院が目標を超えて拡大した現状においては、急性期病院に対するコストを適切に反映した診療報酬のあり方の検討が重要になっている。資料には、DPCの範囲としては、すでに対象病院となっている特定機能病院82病院を含む、救命救急及び特定集中治療室、新生児や総合周産期の特定集中治療室、脳卒中ケアユニット・ハイケアユニット等が図示されている。
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厚生労働省は、平成20年度診療報酬改定の改定結果検証を行っている。今回の資料は、特別調査のうち、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」等の結果概要（速報）から一部抜粋したもの。
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資料では、平成20年5月診療分の紙レセプトによる請求と、平成20年12月診療分の電子媒体による請求及びオンライン請求について、（1）病院（2）診療所（3）薬局（4）歯科―の普及割合を示している。
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薬価の市場拡大再算定は、平成20年度の薬価制度改革において、再算定を受ける品目範囲の拡大や補正加算の傾斜配分の見直しなどが行われたが、市場拡大再算定が新薬の開発等のイノベーションの阻害になっている、などの指摘があることから、引き続き検討を行っている。資料では、市場拡大再算定の要件と計算方法が示されている。
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最近の診療報酬改定率の動向は、全体では軒並みマイナス改定となっている。医科本体では、2008年の改定で、2000年のプラス2.0％以来8年ぶりのプラス改定となった。資料では、最近の診療報酬改定の内容と、2008年の診療報酬改定における医科本体部分の内訳を示している。
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外来管理加算については、平成20年4月の診療報酬改定で見直しが行われ、算定要件に「概ね5分超」といった目安（時間要件）が設けられた。資料では、外来管理加算の算定状況と算定要件の見直しによる影響が示されている。
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DPC対象病院となる病院の基準に、（1）2年間（合計で10ヶ月分）のデータを適切に提出してること（2）（データ／病床）比が8.75以上であること―の2点が平成20年度より導入された。資料では、DPC対象病院の基準と傾向について示されている。また、ケアミックス型病院におけるDPC対象病院数、DPC準備病院数がまとめられている。
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平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、減額の対象患者の見直しを行い、90日超入院の高齢者のうち重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引などのない脳卒中患者や認知症患者も減額対象とし、半年間の経過措置期間を設け、10月1日から実施することとなった。名称は「老人特定入院基本料」から「後期高齢者特定入院基本料」に変更される。
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中医協では、DPCの調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数についての検討をしている。資料では、DPCによる支払を最適化する考え方が、変動費的な部分と固定費的な部分に分けて示されている。
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後期高齢者終末期相談支援料は、7月1日から算定できないこととなった。ただし、6月30日までに、終末期相談支援料にかかわる文書等の提供を行った場合には、その提供を行った患者に限り算定ができる。資料には、算定方法を示したケースが例示されている。
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初診料・再診料・外来管理加算の変遷が示されている。初診料は、平成18年度に病診統一が図られた。平成20年度改定では、点数格差是正の観点から、診療所の再診料は71点のまま据え置き、病院（200床未満）の点数を57点から60点に引き上げた。外来管理加算は52点のままだが、懇切丁寧な説明をするにあたり、診察時間は5分以上を目安とすることとした。
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厚生労働省は、平成20年度診療報酬改定の影響等を検証を行うため、特別調査項目案と具体的な検証方法を提示した。特別調査の項目案は、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」「外来管理加算の見直しの影響調査」「後発医薬品の使用状況調査」など、全9項目となっている。
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厚生労働省は、平成19年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」を公表した。平均在院数は、すべての病院類型で減少傾向にあり、再入院率は平成18年に引き続き、すべての病院類型で増加傾向がみられた。資料には、今回の調査対象や在院日数、退院時転帰の状況、再入院率がまとめられている。
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厚生労働省は、平成17年度から7ヵ所の地域において、ハイリスク分娩などの受け入れが可能な産科オープン病院を中心とした周産期医療のモデル事業を進めている。資料には、周産期医療施設オープン病院化のイメージ図が示されている。また、中医協が2月13日に公表した「平成20年度診療報酬改定における主要改定項目」のうち、産科医療に関する項目を掲載している。
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中医協では平成２０年度診療報酬改定について、主要改定項目を示し、４月以降の点数が明らかになった。 資料では、診療所の医業収入に影響が大きいと思われる（１）「外来管理加算」への時間要件の追加（２）「デジタル映像化処理加算」の廃止（３）後期高齢者診療料―などについて掲載されている。
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中医協は、医療技術の評価・再評価について内容説明を行い、「脳血管狭窄に対する血管拡張・ステント留置術」など42件の新規技術を優先的に保険導入すべき技術として承認した。また、既存の先進医療に関する保険導入については、24件が優先的に保険導入が適切であると評価され、古い技術については、15件が削除された。資料では、医療技術の評価・再評価についての概要を掲載している。
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近年の急速な高齢化に伴い、平成17年は169万人だった認知症患者は、平成27年には250万人に達すると推計されている。また、医療機関で認知症と診断された総患者数は、平成8年からの10年間で、約3倍に増加している。資料では、高齢者の増加と認知症疾患患者の推計を示している。また、将来的な認知症患者の増加を見越し、総合的な支援体制が図示されている。
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中医協は、平成20年度診療報酬改定に向けた論点を整理し、「現時点の骨子」をとりまとめた。次回の改定では、診療所経営に影響する項目も多く議論されている。資料では、初診料・再診料の評価の変遷と、デジタル映像化処理加算の電子画像管理加算への移行について示されている。
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日本医師会は平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示したが「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない」としている。資料では、日医が公表した基本方針を掲載している。
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中医協では、次期改定の重点施策として「勤務医の負担軽減」を掲げている。そのうち診療所に直接関係するものでは、（1） 診療所の初・再診料の見直し（2） 時間外診療の評価（3） 総合的な機能を持つ病院の外来縮小―が検討されている。資料では、検討のための資料となる現状のデータが示されている。
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平成20年度の診療報酬改定では、後発医薬品の使用促進の一環として、これまでの処方せん様式である「後発医薬品に変更可」欄を、「後発医薬品への変更不可」へと変更することが検討されている。資料では、新しい処方せん様式（案）と、その使用方法が示されている。
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厚労省は、脳梗塞・脳出血の後遺症などの患者や認知症の患者が大半を占めるような病棟を、療養病床へ転換するという案の検討を開始した。資料では、障害者施設等・特殊疾患療養病棟等の位置付けを図示している。
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平成19年11月、混合診療に関する裁判で、原告勝利の判決がでた。今回の訴訟のように患者の他にも、必要な規制のあり方を検討する内閣の規制改革会議も、「混合診療解禁」を求めている。一方、厚生労働省や日本医師会は「混合診療禁止」を主張している。資料には、「混合診療の概念」や「混合診療問題に関するこれまでの流れ」が図示されている。
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厚生労働省は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について議論を行った。支払側は「診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えを示したが、診療側は「大幅な引き上げの実現を強く要望する」と主張した。資料では、診療側の「診療報酬引き上げ要望のまとめ」と過去の診療報酬改定の推移を掲載している。
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厚生労働省は、平成20年度の診療報酬改定に向けて、後期高齢者の薬歴管理などについて議論を行い、「お薬手帳」の確認義務化等の検討を開始した。資料では、「お薬手帳」の活用による重複投薬の防止を図示したものや、高齢者を総合的に診る医師の研修イメージを掲載している。
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厚生労働省は、平成20年度の診療報酬改定に向けて糖尿病対策などについて議論を行い、生活習慣病管理料の見直しを行う方向性を示した。また、透析治療については、透析時間に応じた診療報酬上の評価が再検討されることになった。資料では、「生活習慣病管理料」の算定状況や慢性透析患者数の推移、透析時間の分布、生活習慣病療養計画書（様式）を掲載している。
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昨今、病院勤務医の過重労働の過酷さがとりざたされているが、病院勤務医の業務は、診療業務の他に、会議や教育・指導など広範囲に渡っており、勤務時間は診療所勤務医より長い傾向にある。資料には、「病院勤務時間の内訳」と「病院勤務医の過重労働を解消するための環境整備」が示されている。
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会保障審議会の医療部会と医療保険部会では、、平成20年度診療報酬改定の基本方針について論点を示し、策定に向けた検討に着手した。資料では、基本方針の全体の構成として、（1）平成18年度改定時の「基本的な医療政策の方向性」を踏まえて「4つの視点」をもとに整理する（2）産科・小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減に重点をおく―という論点が提示されている。
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中医協では、平成１８年度の後発医薬品の使用状況調査の結果を示し、さらなる後発医薬品の使用促進に向け、診療報酬上の取り扱いを検討している。資料では、平成１８年度の後発医薬品の使用状況と日本における後発医薬品の市場シェアが示されている。
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厚生労働省は、７対１入院基本料を見直すため、急性期入院医療における看護必要度を調査した。この調査では、ハイケアユニットの調査票が使用され、治療・医学的処置を把握するA得点と患者のADL状況を把握するB得点で看護必要度を得点化している。資料では、ハイケアユニットの調査票と、７対１、１０対１、１３対１病院のそれぞれの看護必要度がグラフで示されている。
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平成20年度の診療報酬改定に向けて、社会保障審議会の医療部会では、すでに検討項目案を提示している。また、中医協総会では、10月と11月に検討すべき項目を示し、本格的な検討が開始される。資料では、医療部会で提示された検討項目案と中医協の検討項目案が記載されている。
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厚生労働省は、レセプト電算化の普及に関する説明会を行った。説明会では、「オンライン化の現状と手続き」と「レセスタを利用した電化作業」について、説明と質疑・応答が行われた。資料では、病院や診療所の条件別オンライン化のスケジュールや、オンライン請求開始までの流れ、レセスタ対応機種とヘルプデスク経費について掲載している。
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平成20年４月の後期高齢者医療制度の創設にあたり、社会保障審議会は「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）」を公表した。これに対し、健康保険組合連合会は、「高齢者の受診傾向に応じた外来医療の提供」や「居宅医療の推進と医療連携体制の構築」など、高齢者医療に関する考え方を示している。
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中医協は診療報酬基本問題小委員会で、DPCの拡大に伴う論点の整理を公表した。資料では、平成14年改定時から平成18年度改定時のポイントをまとめている。また、DPC病院に努力義務として設けられている「望ましい基準」の届出要件と届出医療機関数が一覧で掲載されている。
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中医協総会は、平成20年4月の診療報酬改定に向けた検討項目例とスケジュール案を公表した。次期改定では、後期高齢者医療制度の創設によって、75歳以上の高齢者を対象に新しい診療報酬体系が作られることから、中医協だけでなく社会保障審議会でも、今後具体的な議論が行われることになる。資料では、改定までのスケジュール案を図示している。
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高齢者は年齢が進むにつれ、傷病数が増え、重複受診が増える傾向にあり、薬の重複投与や相互作用の発生の危険性が高まる。そこで、服用している医薬品の情報を一元化し、それを医師・歯科医師・薬剤師及び看護師がそれぞれ確認できるようにすることが重要になってくる。患者自身も自分が服用している薬について把握できるようにしておくことが大切である。資料ではお薬手帳の活用により、薬歴が管理できるのイメージが図示されている。
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中医協は、７対１入院基本料の届出状況について調査し、その結果を総会で公表した。平成１９年５月１日現在の届出医療機関数は７８７で、病床数は１６万２７３０床に上っていることが明らかになった。
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「医療機関の未収金問題に関する検討会」で、日本医師会が提示した平成１７年度末時点の医師会病院における患者窓口未収金残高。１施設当たりの未収金残高と年間医業収入に対する未収金の割合を算出している。また、請求後１年以上経過した未収金についても、同様に計算している。
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中医協の総会で、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。資料では、「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査」や、「リハビリテーション実施保険医療機関における患者状況調査」の結果の一部を掲載している。
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平成１９年４月より、リハビリテーションに関する一部の診療報酬が変更となる。資料では、（１）心疾患領域の算定日数上限の除外対象範囲の拡大（２）介護保険によるリハビリが受けられない一部の患者に対して「リハビリテーション医学管理料」の新設（３）疾患別リハビリテーション料への逓減制の導入―について変更後の診療報酬点数がまとめられている。
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厚労省がリハビリにおける打ち切り問題を受けて、医療と介護におけるリハビリの連携を周知する通知が出された。資料では、リハビリの定義として、医療保険では急性期と回復期の状態に対応し、身体機能の早期改善を目指す。介護保険では維持期の状態に対応し、身体機能の維持と生活機能の維持・向上を目指すことを示している。
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平成１８年の診療報酬改定後半年が経過した１０月１日現在の７対１入院基本料の届出状況に関する資料。資料では、病棟種類別の届出状況や都道府県別病床数などがまとめられている。
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平成１８年度の診療報酬改定の改定率はマイナス３．１６％となった。中医協においては個別項目についての議論が行われ、重点的に評価する項目や、適正化する項目が定められた。資料では、「平成１８年度改定の全体像」と「平成１８年度改定の基本的考え方」についてまとめられている。
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平成１８年度の診療報酬改定では、在宅医療に対して高く評価された。その中心となるのが「在宅療養支援診療所」で、（１）入院から在宅療養への円滑な移行（２）在宅療養における２４時間対応体制（３）在宅におけるターミナルケア―などに関して評価を充実させている。資料では、在宅療養支援診療のイメージや、在宅関連の診療報酬点数などがまとめられている。
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平成１８年度の診療報酬改定で、療養病床における患者分類に基づく包括評価が導入された。資料では、療養病床入院基本料のコスト調査結果について、患者１人1日当たりの費用、ADL区分別の患者構成比等を図表で掲載している。
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平成１８年度診療報酬改定では、領収書の交付を義務付けるとともに、後発医薬品促進のための処方せんの変更が行われている。資料では、「領収書」交付の義務付けと「処方せん」の様式変更についてまとめている。
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平成18年度診療報酬改定は、3.16％ダウンと史上最大の下げ幅となった。資料では、平成１８年度診療報酬改定の全体像についてまとめている。
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平成18年度の診療報酬改定では、新たに「在宅療養支援診療所の創設」が盛り込まれ、在宅医療の推進が図られている。資料では、「在宅療養支援拠点イメージ」をわかりやすくまとめている。
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平成18年度の診療報酬改定では、急性期入院医療について大幅な見直しが実施された。資料では、「一般病棟入院基本料」の新旧点数の比較表が示されている。
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平成18年度の診療報酬改定では、リハビリテーションを4種類の疾患に区分する再編成が図られた。資料では、4つの疾患別リハビリテーション料を軸にする見直し内容について、わかりやすくまとめている。
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平成18年度の診療報酬改定では、「地域連携クリティカルパス」の概念が導入された。資料では、「地域連携クリティカルパス」の実際例を掲載している。
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平成18年度の診療報酬改定で新設された「ハイリスク分娩に対する評価」に関連して、「母の年齢階級別にみた出生数の年次推移」などを掲載している。
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平成18年度の診療報酬改定では、慢性期入院医療において、患者の状態に応じた包括評価が導入された。資料では、患者分類ごとの点数と、包括の範囲、ADL得点の算出方法などについてまとめられている。
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平成18年10月には医療療養病床におけるホテルコストの自己負担化が導入される。資料では、入院時食事療養費の変更や、療養病床の食費・居住費の負担の見直しなどについて掲載している。
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これまでの診療報酬改定において、小児医療は、専門的な入院医療や夜間救急医療の充実などを促進する方向で、継続した評価がなされてきた。資料では、小児医療の診療報酬改定の変遷についてまとめている。
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平成18年度の診療報酬改定では、PET撮影料などが導入される一方、デジタル映像化処理加算が引き下げられている。資料では、画像診断分野の改定内容について、項目と新旧点数、体系変更などをまとめている。
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平成18年7月から慢性期入院医療において患者分類に基づく、包括評価が導入された。資料では、医療区分ごとの状態について具体例がまとめられている。
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政府主導でいわゆる「混合診療」の解禁に関する検討が進められている。資料では、現行の特定療養費制度や選定療養などについてまとめている。
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四病院団体協議会が「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」の報告書を取りまとめた。資料では、アンケートの報告結果から看護配置について抜粋してまとめている。
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平成18年度の診療報酬改定で新設された項目の施設基準に関する届出状況の速報値が明らかにされた。資料では、届出医療機関数の状況や、新設点数の施設基準（ニコチン依存症管理料・コンタクトレンズ検査料、在宅療養支援診療所）について掲載している。
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平成18年7月に療養病棟入院基本料は患者分類に基づく評価に変更された。資料では、患者分類（11分類）に基づく新点数と介護療養病棟の点数を比較している。
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日本医師会は平成18年7月4日に「2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）」の4、5月累計分を公表した。資料では、診療所における診療科別の総点数の前年比（入院外）が掲載されている。
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現行の特定療養費制度に代わり、新しい類型である「評価療養」「選定療養」へ再編する案が示された。資料では、「混合診療問題へ対応するための新たな類型と、「混合診療」をめぐる改革の進捗状況がまとめられている。
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平成18年度の診療報酬改定において新設された「7対1入院基本料」は、平成18年5月1日時点で、280施設で届け出られている。資料では、平成18年5月1日時点の入院基本料届出状況がまとめられている。
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平成18年10月から、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し、「入院時生活療養費」が創設される。資料では、入院時生活療養費における診療報酬の算定方法や、基準額について掲載している。
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平成20年に新たな高齢者医療制度が設立されることを受けて、後期高齢者に関する診療報酬体系の構築が検討されている。資料では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の先進５カ国の診療報酬制度を比較している。
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