厚労省は、今後の介護人材養成の在り方について検討を重ねている。資料では、今後の介護職員のキャリアアップの在り方についてイメージ（案）を示しており、そこでは、介護福祉士の上位資格として、医療行為や障害への対応などを含めた専門介護福祉士（仮称）を設ける仕組みを打ち出している。
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厚生労働省が5月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料の一部。資料では、介護保険施設等の概要および主な基準等のほか、医療療養病床と介護療養病床の比較をまとめている。また、各国の介護施設・ケア付き高齢者住宅の状況を示している。
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厚生労働省は5月22日に、地域包括ケア研究会の報告書を公表した。これは、平成21年度の老人保健健康増進等事業によるもの。報告書の中から、（1）地域包括ケアを支える各人材の役割分担（2）介護福祉士の資格制度見直し後のイメージ―を抜粋した。
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介護従事者は全産業と比較して離職率は高く、事業者の人材確保は困難な状況にある。資料では、一般労働者の男女比、平均年齢、勤続年数及び平均賃金などを示している。平成21年度介護報酬改定の概要では、介護従事者の人材確保・処遇改善など、今回改定の主たる内容を説明している。
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介護老人福祉施設等における重度化対応加算及び夜間看護体制加算の経過措置は、平成20年9月末で終了した。資料には、経過措置終了に伴う事務手続きの流れを示している。
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介護保険事業（支援）計画は、国が定めた基本指針に基づき、市町村、都道府県が策定する計画の総称で、第4期事業計画では、第4期を第3期で設定した平成26年度の目標に至る中間段階であると位置づけている。資料には、第4期における療養病床から老健施設等への転換分の取扱いが示されている。
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厚生労働省は全国の介護保険事業者指定・指導監督担当者を集めて、株式会社コムスン（以下、コムスン）の不正行為に関連する今後の対応について、説明を行った。資料では、コムスンの介護サービス利用者に対し、平成２０年度までは継続してサービスが受けられる旨を記した案内が示されている。また、平成１２年度から平成１８年度までの間に、指定取消等の処分を受けた介護保険事業所の施設数を示した資料が提示されている。
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厚生労働省は、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長を公表した。資料では、介護予防サービスの枠組みについて、都道府県・市町村、サービス事業者、地域包括支援センター、利用者の関係を図で掲載している。
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後期高齢者については、平成20年4月より独立した医療制度を創設することが取り決められ、後期高齢者医療の在り方に関する審議が行われている。資料では、後期高齢者の診療報酬の検討するための参考資料として、介護報酬の基本的な仕組みや、介護サービス、介護と医療の給付関係についてまとめている。
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平成18年度の介護報酬改定では、介護予防が導入され、大幅な体系変更が行われている。資料では、平成１８年介護報酬改定の内容のうち、新設項目を中心にまとめている。
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療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。資料では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」と、「介護療養型医療施設」の人員や施設基準の比較表を掲載している。
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平成18年度の医療制度改革の中で、療養病床の再編が盛り込まれ、それに伴い介護施設のあり方についても検討が行なわれている。資料では、介護保険における入所系・居住系のサービスの概要を一覧にまとめている。
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