平成20年度後期高齢者医療事業年報より抜粋した資料。平成20年度の後期高齢者における1人当たり医療費は全国平均で86万5146円となっている。都道府県別では、最高が福岡の108万9424円、最低が新潟の71万146円で、格差は1.53倍の開きがある。
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高齢者医療制度改革会議で示された、新たな制度導入における9パターンの財政試算。（1）65歳以上の全員を国保加入とするA案（2）被用者保険加入者は65歳を過ぎても被用者保険に、それ以外の65歳以上は国保に加入するB案（3）65歳以上の被保険者は被用者保険に、それ以外は国保に加入するC案―について、それぞれ約5割の公費を投入する医療給付費の対象年齢を、75歳以上、70歳以上、65歳以上とした場合に、現行制度と比較してどのような財政影響がでるかといったもの。
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厚生労働省は、高齢者医療制度改革会議を開催し、高齢者医療の制度設計と費用負担について議論を重ねている。資料では、平成22年度予算ベースにおける、高齢者医療に係る現行制度の財源構成を図示している。
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資料では、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率が、都道府県別に示されている。それによると、平成22年度の被保険者1人当たりの全国平均の保険料額は6万3300円。増加率は2.1％（平成21年度は6万2000円）となっている。なお、平成23年度においても保険料率は同じ。
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月1日に、都道府県毎の保険料率を公表した。この保険料率は、平成22年4月分の保険料額から適用される。全国平均で、現在の8.2％から9.34％へと大幅に引上げられる。
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厚生労働省が1月8日に公表した、平成19年度の国民健康保険と老人保健の医療費。 1人当たり実績医療費の全国計は40万7千円。一方、1人当たり老人医療費の全国計は87万円となっている。資料では、都道府県別の医療費及び老人医療費の他、内訳が示されている。
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厚生労働省が公表した、「平成19年度国民健康保険事業年報」より抜粋した資料。平成19年度の医療費総額は20兆4039億円で、前年度に比べて6812億円増加している。資料には、年度別保険者数や被保険者数なども示されている。
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「高額医療給付に関する交付金交付事業」は、高額な医療費が発生した健康保険組合への財政的な影響を緩和するためのもの。資料では、当事業の財源や交付対象が示されている。
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国民健康保険中央会が7月3日に公表した、平成20年度分（平成21年7月2日時点）の国民健康保険・後期高齢者医療の医療費速報より抜粋した資料。資料には、平成20年度年間分の国保と後期高齢者医療の総括表が示されている。
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資料には、（１）国民健康保険制度の現状（２）総人口ピラミッドと国保被保険者の年齢分布（３）国民健康保険（市町村）・政府管掌健康保険・組合管掌健康保険の比較（４）市町村国保の保健事業に関する調査結果（速報値）―がまとめられている。
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現在、全国一律（8.2％）となっている全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は、都道府県別の保険料率へ変更される。資料では、都道府県単位保険料率の設定のイメージが図示されている。
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長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、平成20年10月から、低所得者（7割軽減）からの保険料徴収が凍結される。ただし、平成21年7月からは徴収を再開するため、平成20年末ごろから再開に向けた広報を徹底する予定である。資料では、平成20年8月以降の動きを示している。
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政府管掌健康保険事業は、10月1日より公法人化され、全国健康保険協会が設立運営することになっている。資料には、全国健康保険協会の設立に向けた準備状況が示されている。
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厚生労働省が示した長寿(後期高齢者）医療制度に関する広報スケジュール。賦課決定通知書の発送や普通徴収への切替申出等の主なイベントについて、国、広域連合、市区町村のそれぞれの広報活動がまとめられている。また、新聞5大誌等に掲載した、「長寿医療制度の改善のお知らせ」が示されている。
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厚生労働省は、平成20年10月に設立される全国健康保険協会の事業計画の骨子を提示した。骨子では、任意継続被保険者の保険料を、口座振替やインターネット等を活用した電子納付、コンビニエンスストアで納付できるようにする案が示されている。資料では、全国健康保険協会が実施する新たなサービスや医療費適正化の推進等の方策について掲載している。
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厚生労働省は、健康保険組合に加入していない被用者の健康保険事業を行う保険者として、現行の政府管掌健康保険（社内保険庁が運営）を公法人化し、全国健康保険協会を平成20年10月に設立する。資料では、全国健康保険協会の組織設計の全体像と、保健事業の実施体制を図示している。
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全国健康保険協会設立委員会で配布された医療制度改革における保険者の役割についてまとめた資料。保険者としては、医療制度改革の趣旨を踏まえ、被保険者等の利益を代表するものとして生活習慣病の予防や効率的で良質んは医療の確保のために保険者機能を発揮していくことが期待されている。医療費適正化を総合的に推し進めつつ、都道府県と保険者が連携協力するイメージが図示されている。
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