政府が示した「新たな情報通信技術戦略」における、「どこでもMY病院」構想等の実現に向けた工程表。「どこでもMY病院」は、全国のどこの病院でも患者が医療・健康情報を管理することにより、全国のすべての病院で同じ情報に基づいて患者特性に合わせた医療提供を実現しようというもの。資料には、（1）シームレスな地域連携医療の実現（2）レセプト情報等の活用による医療の効率化（3）医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進（4）高齢者等に対する在宅医療・介護、見守り支援等の推進―の工程表も付した。
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厚生労働省が5月7日に公表した、「平成20年度 病院経営管理指標]より抜粋した資料。 資料では、（1）医業利益率（2）一般病院全体におけるDPC、非DPC比較（3）DPC対象病院における算定入院基本料別比較―を示している。
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厚労省が５月7日に公表した、「医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究」の報告書より抜粋した資料。資料では、人材開発の取り組みとして行われた、事務職を対象とした研修活動が示されている。
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がん検診には、市町村などの住民検診に代表される「対策型検診」と、人間ドックなどに代表される個人が自主的に受ける「任意型検診」がある。資料では、対策型検診として行うべき有効な検診（胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん）における検診方法や対象年齢を整理している。また、これら検診対象がんの罹患率や死亡率の推移を示している。
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資料では、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応が示されている。実施猶予の延長や医療機関の資金繰りへの支援（直接支払制度による支払の早期化）を解説している。
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チーム医療を推進するため、日本の実情に即した医師と看護師等との協働・連携のあり方について検討を行う「チーム医療の推進に関する検討会」の初会合が開催された。 資料では、「看護師が医師の指示に従って医療行為を行わなければならない」ことの根拠規定である医師法、保健師助産師看護師法について記されている。また、医療の質と安全を担保するため、役割分担を進める準備プロセスで必要とされる7つの事柄が示されている。
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8月30日に投開票が行われる次期衆院選に向けた、各党のマニフェストの比較。資料では、医療保険、医療提供体制、疾病対策等について、マニフェストの比較をしている。

厚生労働省が8月13日に公表した、平成19年度の病院経営管理指標より抜粋した資料。資料では、開設者別の状況や、地域別及び規模別の状況などが示されている。
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福祉医療機構は、国の施策と連携して福祉医療の基盤整備を推進することを目的としている。社会福祉施設や医療施設の整備のための貸付事業、施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業、社会福祉を振興するための事業に対する助成事業などを行っている。資料には、福祉医療機構の融資条件などが示されている。
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改正医療法では、都道府県が作成する医療計画に、新たに4疾病5事業ごとの医療連携体制を記載することとなった。資料では、4疾病5事業の概要が示されている。また、医療・介護・福祉が患者を中心に切れ目なくサービスを提供する医療連携体制を構築、「地域完結型医療」などが図示されている。
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経済財政改革の「基本方針2008」に基づく、医師不足問題の解決に必要な対策が示されている。また、医療従事者の役割分担の推進として、高度な技術を持つ看護師の活用が求められており、日本看護協会が認証する認定看護師・専門看護師について記述されている。
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平成21年3月末現在、公立病院改革プランを「策定済み」と回答した団体は調査対象の91.9％を占めている。資料では、公立改革プランの主な内容や再編・ネットワーク推進に係る都道府県の取組状況を示している。
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2006年における医療提供体制の国際比較を示している。また、我が国における医師数の現況について、都道府県別や主な診療科別、減少傾向にある産婦人科医師数など、平成8年から平成18年の間における変化を分析している。
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社会保険病院等の整理合理化が行われている。資料には、社会保険庁の組織改革と病院との関連や、社会保険病院と厚生年金病院の経営指標（単純比較）がまとめられている。
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資料には、我が国の医療提供体制と医療保険制度が図示されている。また、現行の医療保険制度の基本構造及び保険診療の概念図が示されている。
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厚生労働省が公表した、臨床研修病院の指定基準の見直し（案）。資料では、現状と見直し（案）が示されている。これまで指定基準は、協力型臨床研修病院等と共同で満たす内容であったが、見直し後では、臨床研修病院が単独で満たす内容へと変更されている。
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医療安全支援センターは、地域における医療安全の情報の要として、現在、二次医療圏及び保健所設置市区への重層的な設置が推進されている（平成21年1月1日現在、計279施設）。資料には、医療安全支援センターの体系図が示されている。
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小児救急医療体制のうち初期救急に関しては、現在、休日・夜間の電話相談を受け付ける小児救急電話相談事業や小児初期救急センター等が整備されている。二次救急に関しては、入院医療が必要とされる小児救急患者の休日・夜間の受け入れを担う小児救急医療支援事業、小児救急医療拠点病院運営事業、未熟児等の救急を担う総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター等が整備されている。資料には、救急医療体系図と小児救急に関するデータが示されている。
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総務省は、平成20年12月に諮問のあった「消防機関と医療機関の連携のあり方」について、答申案を示した。答申案では、円滑な救急搬送・受入を確保するための実施基準（ルール）を4つあげている。
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東京都は、「東京都の福祉保健の新展開2009」を公表した。分野別の事業展開としては、7分野31の重点施策が示されている。保健・医療分野では、（1）糖尿病・メタボリックシンドロームの予防（2）医療人材の確保に向けた新たな取組み―など7項目があげられている。
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資料には、東京都の「認知症（高度～終末期）の段階で必要とされる医療」がまとめられている。また、介護施設等における医療（運営・報酬基準）が掲載されている。
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政府は、「地域医療の機能強化のための今後の取組み」として、「地域医療の確保」と「医師養成の強化」を図るとしている。資料では、文部科学省や厚生労働省などの平成21年度予算案とともに、具体的な施策が示されている。
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国立がんセンターなど、現在6つの国立高度専門医療センターは、平成22年度から非公務員型の独立行政法人へ移行される。資料には、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の概要」が図示されている。
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平成20年版「消防白書」から抜粋。資料には、平成9年から19年における10年間の、（1）救急出動件数と救急隊数の推移（2）救急自動車の現場到着時間（3）現場到着から病院収容までの時間―がグラフで示されている。
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今回改定となった「新型インフルエンザ対策行動計画」では、主たる目的として、（1）感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめること（2）社会・経済を破綻に至らせないこと―の2つを明確化している。資料には、改定内容とともに、新規策定された、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の概要が示されている。
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政府は、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の中間まとめ（案）を公表しており、過去の反省と未来に向けた機能強化にによる信頼回復を図ろうとしている。資料には、中間まとめのポイント（案）として、（1）行政運営の在り方（2）行政組織・体制の在り方―が示されている。
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社会保障（年金、医療・介護、少子化対策）の機能強化を図るための工程表。医療・介護については、2009年の介護報酬改定や2012年の診療報酬と介護報酬の同時改定における取組が示されており、これらの取組により、2015年のあるべき姿を描いている。
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1枚目の資料では、昭和35年から平成17年までの看護職員就業者数の推移が示されている。2枚目の資料では、平成18年の看護職員の就業場所を示しており、合計133万3045人の看護職員のうち、62.5％が病院、21.8％が診療所、8.3％が介護施設等で勤務していることをグラフ化している。
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厚生労働省は、超高齢化社会を迎える中で、安心と希望を抱いて生活できる社会を築いていくために、2025年を見据えて取り組むべき施策を、「安心と希望の介護ビジョン」として提示している。資料には、主軸となる3つのビジョンが示されている。
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厚生労働省はフィリピン人看護師等の受け入れに関する指針を公表している。資料には、フィリピン人看護師等の受入施設の範囲がまとめられている。
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東京都は救急医療体制の改善に向けて「救急医療の東京ルール」を示し、ルールI～IIIによる、都民（医療受療者）主体の取組みと、医療機関・消防機関・行政機関（医療提供者）主体の取組みを、救急医療の流れに沿って図示している。
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総務省は、公立病院改革プランの策定に向けた取組状況に関する調査結果を公表している。資料では、改革プランに盛り込むこととされた、「再編・ネットワーク化」について、都道府県47団体中約8割にあたる39団体が、なんらかの検討・協議の場を設置していることを示している。
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厚生労働省は、肝機能障害の評価について検討を行っており、資料には、肝疾患に関する診療体制の整備と医療機関に求められる役割が示されている。
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厚生労働省は、介護報酬以外でも訪問看護の充実を図るため、訪問看護支援事業（案）を検討している。資料には、広域対応訪問看護ネットワークセンター事業を推進し、在宅へのスムーズな移行を促す、看護支援事業（案）が図示されている。
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厚生労働省は、精神保健医療福祉のあり方などについて、（1）地域における相談支援体制（2）ケアマネジメントのあり方（3）自立支援協議会―の3つの観点から施策の充実を図ろうとしている。資料では、これらの観点の現状をまとめている。
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平成20年4月1日現在、東京都の総合周産期母子医療センターは9施設、地域周産期母子医療センターは13施設となっている。資料には、東京都の周産期母子医療センターの名称と配置図が示されている。
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平成18年度から実施されている「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」には、平成20年4月から、4事業5疾病ごとの新しい医療連携体制・医療計画が盛り込まれている。資料には、脳卒中と周産期の医療分野が図示されている。
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認知症対策等総合支援事業に関する平成21年度概算要求額は、合計で37億4086万3000円となっている。そのうち、「認知症対策連携強化事業」など新たな4つの事業を盛り込んでいる。また資料には、今後の認知症対策の全体像が示されている。
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高度医療評価制度では、高度医療を実施する医療機関に対して、重篤な有害事象や不具合等が起こった場合の対応及び公表・報告を義務づけている。資料では、高度医療に係る有害事象等の情報に係る取扱いと、健康危険情報におけるグレード分類フローを示している。
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産科医療補償制度へは原則、すべての分娩機関が加入する必要があり、資料には、平成20年9月24日現在の加入状況が示されている。また、医療機能情報提供制度の公表状況では、平成20年7月1日現在、18団体が公表済みで29団体が準備中であることを示している。
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政府は、新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について、第1次案を公表した。新型インフルエンザが発生した場合、即時に第一線で対応する業種・職種（カテゴリーI）は、感染拡大防止に従事する医療機関や水際対策などにかかわる者で、先行的な接種の対象としている。資料には、先行接種対象者順位（案）と接種スケジュールが示されている。
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厚生労働省が開催している、救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会の報告書概要。資料には、助成金交付事業に関する制度やドクターヘリの配備、ドクターヘリの運用のあり方が示されている。
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文部科学省と厚生労働省は、臨床研修制度のあり方について検討を行っている。臨床研修制度の主な課題は（1）研修プログラムの改善（2）臨床研修病院の体制等の充実（3）研修医の募集定員の適正化、の3点。資料には、平成20年9月までの取り組みが示されている。
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医師等の医療従事者数の推移、第六次看護職員需給見通し、医師の就業率、看護職員の年齢階級別就業状況が示されている。
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紙媒体の処方せんは様々な規制に基づき運用されている。資料には、処方せんの運用形態や疑義照会による追加記入、分割調剤のイメージが図示されている。
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中間取りまとめ（案）の概要では、「安心と希望の医療確保ビジョン」との整合性とともに、第2次・第3次救急医療機関の充実や、救急搬送における課題と円滑な受入れを推進する施策がまとめられている。
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二次医療圏別人口10万人当たり従事医師数のデータを一覧でまとめた資料。各都道府県内において、人口あたり医師数の多い地域と少ない地域のばらつきがみられている。
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産科医療補償制度の目的は（1）民間の保険を活用し、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺になった子やその家族の経済的負担を速やかに補償すること（2）事故原因の分析を行い、将来、同じような事故を防止するために役立つ情報の提供を行うこと―により、紛争の防止や早期解決と産科医療の質の向上を図ることである。資料には、この制度の概要が示されている。
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「歯科診療ガイドライン」とは、ＥＢＭ（科学的根拠に基づく医療）に基づいたガイドラインのことで、一般歯科医師の歯科診療における予防と治療の適切な選択や意思決定を支援するもの。資料には、「歯科診療ガイドライン」の例と作成イメージが図示されている。
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地域における産業保健活動のテーマには（1）地域産業保健センター事業（2）地域におけるメンタルヘルス対策（3）都道府県産業保健推進センター（4）地域の各種関係者とのネットワーク（5）地域保健との連携―があげられている。資料には、地域における労働者のメンタルヘルス対策の推進体制が図示されている。
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自治体病院は平成20年1月末現在、全国の病院数のうち約1割を占め、病院の役割別では、へき地医療拠点病院を担っている割合が最も高い。各自治体は、国が示す公立病院改革ガイドライン等に基づき、経営指標を数値目標で示した改革プランを策定して、地域医療を確保することとなっている。資料には、自治体病院の現状と公立病院改革の推進が図示されている。
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わが国は、経済連携協定（EPA）に基づき、東アジアを中心に経済連携を推進している。フィリピン人やインドネシア人などの外国人看護師の受け入れもその一環で、今年8月から入国が開始する。資料には、外国人看護師・介護福祉士の資格取得とあっせんイメージが示されている。
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政府・与党が示した、平成20年度の後期高齢者医療制度の保険料負担軽減策は、低所得者に対して行っている最大7割の軽減措置をさらに拡大し、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯の保険料を9割軽減するというものである。資料には、政府・与党の保険料軽減策の導入前後の変化に関する推計が示されている。
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保健所の主な業務は、感染症、エイズ、難病、精神保健、母子保健等の保健医療にかかわる対策や、食品衛生、生活衛生、医療監視などの対応である。資料には、保健所の健康危機への対応の概要や、保健所長の医師資格要件が示されている。
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がん診療連携拠点病院の整備については、さらなる機能強化に向けて見直しが行われ、新たな通知が出されており、平成20年4月1日より施行されている。資料では、新旧を比較して指定要件など改正の概要がまとめられている。
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平成20年度診療報酬改定では、認知症に関する評価として鑑別診断へつなげるため、「認知症患者紹介加算」が新設された。また、せん妄等の周辺症状に対する手厚い医療である特定入院料について、見直しを図った。資料には、認知症疾患に関する診療報酬が示されている。さらに、平成20年度からスタートした「認知症疾患医療センター運営事業」が図示されている。
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総務省は、国民の救急行政への関心が高まる中、救急業務の高度化を推進するため、平成19年から3回にわたり、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。資料には、医学的観点から救急活動の質を確保する「メディカルコントロール体制」が図示されている。
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公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療を確保するという重要な役割を担っている。資料には、（1）経営効率化（2）再編・ネットワーク化（3）経営形態の見直し―の3つの視点に立った、公立病院改革の考え方が示されている。また、二次医療圏における自治体病院の機能分担・ネットワーク化により、これまでの一病院完結型から地域完結型の医療提供体制を構築した先進的な事例も示されている。
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「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では、精神保健福祉施策の基本的方策は、入院医療中心から地域生活中心へシフトさせることである。資料には、改革を進めるための、精神保健医療福祉の改革ビジョンの枠組みと精神障害者自立支援法や精神保健・医療との関係が示されている。
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厚生労働省は、かかりつけ医に対して、適切なうつ病診療の知識・技術および精神科等の専門医との連携方法、家族からの悩みを聞き取る姿勢などを習得させるため、平成20年4月1日より新規事業として、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業」を実施している。資料では、この事業の標準的なカリキュラムとして研修内容と時間数が示されている。
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医療法人の新たな類型として創設された「社会医療法人」の認定がいよいよ、平成20年4月から開始された。資料では、改正に伴う医療法人の移行と社会医療法人の創設について図示している。
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厚生労働省は「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）を公表した。資料では、現行と新制度（案）の違いや医療安全調査委員会（仮称）の構成を図示している。
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平成20年1月以降に分娩の休止・制限が実施または予定されている医療機関は、全国で77施設にも上ることが明らかになった。資料では、対応が必要な産科休止等の7病院と、以前から懸案となっていた3病院への対応策について掲載している。
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遠隔医療は、医療の質や患者の利便性の向上、都市部とへき地の地域格差の是正、地域医療の充実等の観点から、期待が高まっている。資料には、「地域医療の充実のための遠隔医療補助事業」と「がん診療連携拠点病院に対する遠隔画像診断支援事業」について、現状と課題や事業内容が図示されている。
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厚生労働省は病院勤務医の労働環境改善の推進について通知を出した。通知では、各都道府県や関係団体に対し、診療報酬改定に合わせて、厚労省が示した病院勤務医の労働環境改善に向けた取組みを推進するよう求めている。資料では、短時間正規雇用の医師の活用について概要を示している。
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昨今、救急医療と搬送の現場で、患者の搬送先がなかなか決まらず、搬送に時間がかかり、患者が死亡する事例が相次いでいる。このような事態を踏まえ、自由民主党は「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」を設置し、いわゆる患者のたらい回しと言われる事態を防ぐための議論をスタートさせた。資料では、救急出場件数および搬送人員の推移や、救急医療の確保のための新たな施策に関する資料を掲載している。
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日本の看護教育課程（制度）は多様で、看護師国家試験の受験資格を得るには、（1）高等学校卒業後に大学、短期大学、看護師養成所などで3年間（大学は4年間）（2）准看護師の資格を取得してから2年間（3）高等学校の看護に関する学科において入学時から5年間―の看護教育課程を受ける、3つのコースが設けられている。資料には、看護教育制度図が示されている。
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日本看護協会は、2007年度の病院看護実態調査の結果速報を公表した。資料では、常勤・新卒看護職員の入院基本料別の離職率や、都道府県別の看護職員離職率を掲載している。
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診療関連死の死因究明に関しては、警察以外の第三者組織として、厚労省が医療事故調査委員会（仮称）の設置を検討している。また、平成20年2月20日には、医療事故に関する行政処分や届出範囲について議論され、委員会への届出範囲や具体的な事例が示された。資料では、届出に関する流れ図が掲載されている。
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現在、第5次医療法改正に伴う医療計画の策定作業が、全国の都道府県で進められている。東京都も平成20年4月1日からスタートする「東京都がん対策推進計画（最終版）」をこのほど策定した。資料には、東京都のがん対策推進計画の施策体系図（案）が示されている。また、がん対策において要となる、東京都がん診療連携拠点病院の一覧や緩和ケア病棟の整備状況等も掲載されている。
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終末期医療においてはこれまで、延命治療の中止に関する明確な基準がなく、医療現場で独自の判断が行われていたため、患者や家族の要望に応えた医師が責任を問われるケースが相次いでいる。そこで、国や各団体は、終末期医療に関するガイドラインを策定し公表している。資料には、厚生労働省が平成19年5月に策定した「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」における手続きの流れが図示されている。
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舛添厚生労働大臣は、「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。平成20年度診療報酬改定については、医師等の技術料である診療報酬（本体）を、8年ぶりのプラス改定とし、病院勤務医の負担軽減等を緊急課題として位置づけたと説明している。資料では、医師確保対策の主な取組みや、平成20年度診療報酬改定について掲載している。
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厚生労働省は平成20年1月1日現在、125種類980件の医療技術を「先進医療」として承認している。先進医療は将来的な保険導入への評価を行う必要があり、資料には、先進医療の「保険適用までの流れ」や「保険導入等に関する評価（案）」、「実施医療機関の要件」が示されている。これらの評価を行い、平成20年度の診療報酬改定では、「優先的に保険導入が適当」である技術が24種類、選出された。
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厚生労働省は都道府県知事宛てに、医師等と事務職員等との役割分担を推進するよう通知を出した。書類作成業務については、（1）診断書・診療録及び処方せんの作成（2）主治医意見書の作成（3）診察や検査の予約―は、一定の条件の下で医師に代わって事務職員が記載等を代行することもできるとしている。資料では、医師の事務作業を補助する職員の導入事例などを掲載している。
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平成19年8月に奈良県在住の妊婦が救急搬送中に死産するという事件を受け、総務省消防庁と厚生労働省は、救急患者の受け入れコーディネーターを配置するよう、各都道府県に依頼した。資料では、救急医療情報システムや消防機関と医療機関の課題・対応策について掲載している。
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厚生労働省は、平成20年度のがん対策予算として282億円（前年比33％増）を要求した。これまで、がん対策として、第3次対がん10か年総合戦略をおいて、「がん登録」や「がん診療連携拠点病院」の推進を行ってきたが、国民への知名度は低い結果が出ている。資料には、がん対策に関する世論調査の結果と、厚労省のがん対策予算（要求）額の推移が示されている。
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総務省は、公表した公立病院改革ガイドライン案によると、地方公共団体は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、改革プランには、公立病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方が明記され、（1）経営の効率化（2）再編・ネットワーク化（3）経営形態の見直し―の3点から改革に向けた取組み内容を記載する。資料では、再編・ネットワーク化のモデル事例が掲載されている。
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厚生労働省は労働力需給制度部会を開催し、「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正についての説明を行った。さらに後日、労働者派遣法施行例の一部改正政令案の要綱が示された。これにより、医療対策協議会の許可を得れば、医師の派遣が可能となる。資料では、労働者派遣制度における適用除外業務案や、派遣先となる病院の定め方、医師派遣システムの図説を掲載している。
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看護師等の国家試験は、資質の高い看護師等の確保を図るために、必要な知識や技能を評価するという重要な役割を担っている。看護基礎教育の充実を図るために看護師等の養成カリキュラムが改正されることから、試験制度やその内容についても、更なる改善が検討されている。資料では、これまでの看護師試験制度と試験科目の変遷が示されている。
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総務省は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書を公表した。資料では、「小児救急医療提供体制の整備状況」と「乳児・新生児の死亡率」の調査結果とともに、小児医療の水準の維持・向上のために、厚生労働省に対し勧告した要旨が掲載されている。
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東京都は、「平成18年度医療事故予防対策部会」の報告書を公表した。報告書には、都立病院におけるインシデント・アクシデント・レポート集計結果が公表されている。資料では、都立病院全体の事象内訳や、職種別レポート提出内訳、レポート数の推移などを掲載している。
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厚生労働省は、平成18年度「臨床研修に関する調査」報告のポイントを公表した。調査内容は、研修の満足度や研修修了後の進路等で、1年次・2年次研修医、臨床研修病院、大学病院から回答を得ている。資料では、「研修後に専門としたい診療科」、「診療科を選んだ理由」、「研修前後における希望する診療科の変化」などを掲載している。
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厚生労働省は「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会は、平成19年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が公布されたことを受け、具体的な検討を行うために設置された。資料では、ドクターヘリの県別・年度別搬送件数や、それぞれの搬送手段における公費と医療保険による支援の状況が示されている。
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「糖尿病などの生活習慣病対策の推進に関する検討会」では、中間取りまとめ案を公表した。資料は糖尿病等の生活習慣病対策の推進方策の概念図（案）で、地方自治体や生活習慣病対策の中核機関から国民（患者）へアプローチするイメージが示されている。
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病院における薬剤師の人員配置基準は、入院患者数・外来患者数を配慮した基準となっている。資料では、（1）病院における薬剤師数と及び100床当たり薬剤師数の推移（2）業務の種別にみた薬剤師数及び構成割合（平成16年12月31日現在）が示されている。
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専門医は広告可能な資格名で、厚生労働省が「研修体制、試験制度その他の事項に関する基準」を満たす学術団体からの届出を受理することで、順次、追加されている。資料では、平成19年3月7日現在、広告可能な資格名として認められている50団体48資格が一覧にまとめられている。
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厚生労働省は新たな医療計画の作成にあたり４疾病５事業の記載指針を都道府県宛てに通知した。都道府県は、新たな医療計画を平成２０年４月から適用することを目指し、平成１９年度中を目途にそれぞれの医療計画を策定しなければならない。資料では「医療計画作成指針」と「疾病または事業ごとの医療体制構築に係る指針」（図中は「本指針」と記載）と医療計画の関係が図示されている。
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医師法第２１条には、「医師は死体または妊娠４ヶ月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、２４時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と規定されている。資料では、現在の制度において警察に届けられた後に異常があると認められた場合、検案・解剖等が行われる流れを図示している。
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厚生労働省は「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で、最終報告書案を提示した。報告書は、看護師等に関する行政処分の現状を整理した上で、検討会での議論をとりまとめている。資料では、行政処分から再教育修了までのフローを処分の類型に応じて「集合研修」と「個別研修」を併用して実施するイメージがまとめられている。
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厚生労働省は緊急臨時的医師派遣の実施に関する資料を公表した。平成19年6月19日に「緊急臨時的医師派遣システム」による派遣医師の募集をしていたが、その結果として、医師派遣の第一陣が6つの医療機関へ派遣されることが内定した、としている。資料では、「緊急臨時的医師派遣システム」について図説したものを掲載している。
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厚生労働省は「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の初会合を開催した。この会議は、国立高度専門医療センター（以下、NC：ナショナルセンター）の独立行政法人化（平成22年度）に向けて行われた。資料では、NCの概要、今後のＮＣの役割について図表で掲載している。
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厚生労働省は「医療施設体系のあり方に関する検討会」で、特定機能病院について議論を行っている。現在、特定機能病院の役割は、（１）高度医療の提供（２）高度医療技術の開発・評価（３）高度医療に関する研修―とされているが、医療機関間で機能の分化と連携を進めていく中で、求められる役割をより明確にするために、そのあり方が検討されている。資料では、現在の特定機能病院として承認を受けるための基準が示されている。
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厚生労働省は医道審議会の診療科名標榜部会で、標榜可能な診療科について見直しのたたき台を示した。資料では、見直しの方向性が図示されている。具体的には、「専門性の高い診療科領域等の内容」と「基本領域」とを組み合わせて表記する案となっている。また、「総合科」の新設案も掲載されている。
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「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」は、平成17年9月より開始され、既に1年以上が経過している。この事業は、医療機関から診療行為に関連した死亡について調査依頼を受け付け、専門的で学術的なメンバーで死因究明および再発防止策を総合的に検討するモデル事業となっている。資料では、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（標準）について図説で掲載している。
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厚生労働省は、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会を開催し、臨床研修制度に関する意見等をとりまとめた。資料では、「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議　最終報告」のポイントや、「都道府県別研修医在籍状況・マッチング結果状況推移」を掲載している。
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厚生労働省は「がん対策推進基本計画イメージ」のたたき台を公表した。5月上旬に基本計画の原案をまとめ、下旬には基本計画案に対するパブリックコメントを実施し、諮問・答申を目指す予定。資料では、厚労省におけるがん対策に関する予算額の推移や、平成19年度予算の主な事業について掲載している。
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厚生労働省が公表した「地域医療アドバイザー派遣事業」案のイメージ。この事業は、地域医療の確保及び医師の確保に取り組む都道府県を支援する観点から、医師確保対策の一環として講じられる。資料では、地域医療の確保に困った都道府県からの要請に基づいて、厚労省が委嘱した「地域医療アドバイザー」を派遣する手順について図示されている。
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日本看護協会は「看護教育改革の必要性について」と題する資料を公表し、看護基礎教育期間を4年以上にするよう強く求めた。資料では、近年の新規採用者・新卒者の離職率を表で掲載している。日看協によると、新卒者の離職率9.3％（2003、2004年度）は、看護師11人に1人の離職、看護師学校養成所140校分に相当するとしている。
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日本看護協会がまとめた「２００６年病院における看護職員需給状況調査の結果概要」と「潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関する意向調査の結果速報」の主なデータ。 前者の調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握するため、今回は、特に「７対１」の新設が看護現場にもたらした影響と、来年度の各病院の取り組みに焦点を当てて調査を実施している。後者の調査は、潜在看護職員と定年退職予定看護職員の希望する就業条件等を明らかにする目的で実施されている。
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平成１９年４月から、病院等の管理者に対して、医療の安全確保の一環として、院内感染対策が義務づけられる。管理者は（１）指針の策定（２）委員会の開催（３）従業員に対する研修実施（４）発生状況の報告―などの措置を講じなければならない。資料では、施設ごとに整備すべき院内感染対策を一覧にまとめている。
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厚生労働省が公表した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」のイメージ。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関数が減っている現状を踏まえて、ハイリスク分娩などを受け入れることが可能な産科オープン病院を中心とした周産期医療ネットワークを構築する試み。
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厚生労働省は、新型インフルエンザ対策の強化についてまとめた資料を公表した。資料では、新型インフルエンザ対策の背景や、国内対策および国際協力について掲載している。
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厚生労働省は２月１３日に「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」の案を公表した。資料では、グランドデザイン案に沿って、情報化が進められた将来のあるべき姿と、平成18年度から5年間のアクションプランをまとめている。
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厚生労働省は、新型インフルエンザ対策のガイドライン案を公表した。ガイドラインは各関係者がより具体的に行動できるよう、フェーズ４以降の指針として作成されている。資料では、都道府県内で新型インフルエンザが発生し、感染症病床が満床になるまでと、満床になった後の医療提供体制についてまとめている。
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難病患者に対する就労支援事業は、障害者に対する就労支援策を参考に都道府県と難病相談・支援センターが中心となって実施・評価する案が示されている。国はその実施状況を各都道府県に還元し、都道府県独自の取り組みを促進する方針。資料では、センター及び国の果たす役割のイメージをまとめている。
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厚生労働省は、平成１７年度「臨床研修に関する調査」報告の概要を公表した。この調査は、研修医や病院を対象に行われ、研修の満足度や研修修了後の進路等について調査している。資料では、研修後に専門としたい診療科や、診療科を選んだ理由について、表やグラフで掲載している。
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厚生労働省では、医療安全管理者の業務指針およびその業務内容に応じた研修プログラムの作成指針を策定することを目的に「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」を設置し検討をすすめている。資料は、これまでの主な医療安全に関する経緯をまとめている。
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平成18年の医療法改正を受けて、医療施設体系のあり方に関する検討が行われている。資料では、地域医療支援病院の年次ごとの累計数（推移グラフ）や、住民・患者の視点に立った医療連携体制への転換に関するイメージ図を掲載している。
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005年の「人間ドックの現況」（日本病院会）によると、人間ドック受診者の判定別・年代別総合成績では、全体的に成績が悪化していることがわかった。資料では、人間ドックで発見した臓器別がん占有率の経年変化と受診者の成績（年別比較）を掲載している。
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がん診療連携拠点病院の整備に関する指針では、2次医療圏に１カ所、「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、都道府県に１カ所、「都道府県がん診療連携拠点病院」を整備するとしている。資料では、 「がん診療連携拠点病院のイメージ」をわかりやすくまとめている。
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先進諸国の間で医療提供体制を比較すると、わが国の平均在院日数が際立って長くなっている。資料では、わが国の医療提供体制と諸外国とを比較した表が示されている。
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現在進められている医療制度改革において、「医療費の伸びの抑制」は最重要テーマとなっている。資料では、医療費抑制における中長期的な対策と基本的な考え方についてまとめている。
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医師の需給については、地域や診療科間の格差が取り沙汰されている。資料では、医療施設に従事する医師の年次推移（内科・小児科・産婦人科）や都道府県別の無医地区数がまとめられている。
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医療機関にとって、平成17年4月の個人情報保護法の施行は大きな影響をもたらした。資料では、医療機関等が保有する個人情報の流れ（イメージ）をまとめている。
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医療法改正や療養病床の再編などに伴い、医療計画が見直される。資料では、変更となった基準病床数の算定方法と、へき地保健医療対策例について掲載している。
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「医師の需給に関する検討会」の報告書案によると、現在年間7700人程度の新たな医師が誕生し、退職などを差し引いても、年間3500～4000人程度が増加しているとしている。資料では、「病院・診療所別医師の供給予測」（グラフ）や今後の対応についてまとめている。
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厚生労働省は小児救急医療の電話相談事業の推進を促している。小児医療については、平日の夜間や休日という時間帯における体制の充実が求められており、現在、31都道府県で電話相談が実施されているが、16県では実施されていない。資料では、13都道府県の「平成16年度小児救急電話相談事業相談実績」（表）を掲載している。
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「医師臨床研修制度に関する調査」報告書は、臨床研修への参加状況と意識の実態を把握する目的で行われた。資料では、開設者区分別の臨床研修参加・非参加件数・割合表や、医師の充足感、病床数、日直医師の応援状況についてまとめている。
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「次期治験活性化計画策定に係る検討会」は、治験を円滑に実施するために必要な環境整備について検討を行っている。資料では、医薬品・医療機器の治験に関する診療における保険給付の範囲や、治験及び臨床研究の中核拠点医療機関の育成についてまとめている。
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「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」がまとめた報告書によると、定期健康診断における胸部エックス線検査の対象者を原則40歳以上に限定することを提言している。資料では、 労働安全衛生法における定期健診や、同報告書の概要を掲載している。
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