厚生労働省が、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の事業仕分けを行った際に示された、「支払基金の改革案」。改革案では、（1）国からの財政支出（2）組織のスリム化（3）余剰資産の売却（4）事務・事業の改革―を行うことを提案している。また、支部間差異の解消案も示した。
関連ページへ

民主・国新・社民の新政権が誕生しマニフェストや連立合意を実現するために、各省庁は平成22年度予算編成に向け、8月までに発表していた概算要求を組み替えた。資料では、厚生労働省が新たに作成した、平成22年度予算概算要求が示されている。
関連ページへ

厚生労働省が公表した、平成22年度予算概算要求総括表。一般会計は、25兆1568億円で、うち年金・医療等にかかる経費が23兆7848億円となっている。また資料では、厚労省所管予算に係る概算要求基準を示している。
関連ページへ

平成21年度主要税制改正項目のうち、医療関係分野を抜粋している。資料には、地域医療を担う社会医療法人や医療関係者の養成所に係る非課税措置、医療用機器等や療養病床の転換に係る特別償却制度の適用期限が、図示されている。
関連ページへ

昭和59年度から平成21年度までのがん対策における予算額の推移が示されている。平成21年度は262億円が要求されており、新規計画として、「専門医師の育成体制の構築」（5.1億円）を計上しており、「がん専門医臨床研修モデル事業」などを開始する予定となっている。
関連ページへ

「5つの安心プラン」が掲げる大きな柱は「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」であり、平成21年度は730億円を要求している。資料には、「5つの安心プラン」に対する21年度概算要求における主な具体的施策が示されている。
関連ページへ

平成20年度予算では、各分野で歳出抑制を図ってきたが、依然として一般会計予算の歳入の3割にあたる約25兆円が新規の国債発行で賄わざるを得ない状況である。また、社会保障関係費21.8兆円は、一般歳出の約半分の割合を占めている。
関連ページへ

財務省主計局がまとめた国の財政と社会保障給付費（平成20年度予算ベース）では、社会保障関係費が一般会計歳出の約4分の1を占めていることが示されている。診療報酬改定率（医療費ベース）の推移では、平成6年度からの診療報酬本体、薬価等の改定率が示されており、全体では4回連続のマイナス改定であることが分かる。
関連ページへ

昨年末、各省庁は平成20年度予算案を相次いで公表した。厚生労働省の平成20年度予算案は、総額で22兆1223億円。そのうち社会保障関係費は21兆6132億円となっている。資料では、「社会保障関係費の内訳」と、厚労省医政局が161億円の予算をかけて取り組む「医師確保対策の推進事業と予算額」が掲載されている。
関連ページその1へ 関連ページその2へ

財務省は、政府に対する建議として、平成２０年度予算編成の基本的考え方を示し、社会保障制度自体とそれを支える財政の両方を持続するためには、聖域なき改革を行う必要性がある、とした。資料では、（１）財政運営のあり方（２）各分野における歳出改革への取り組み―についてまとめている。
関連ページへ

厚生労働省は「平成19年度予算案の主要事項」を公表した。厚労省が来年度予算案の主要事項をまとめた確定版。がん対策の推進では合計227億円、　医師確保対策の推進で合計100億円を投じるとしている。資料では、それらの項目ごとに予算案とその内容を掲載している。
関連ページへ

平成19年度の予算概算要求の主要事項では、要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆1623億円で、昨年度の予算比で5288億円増としている。資料では、平成19年度予算概算要求の主要事項から医療関連のものを抜粋して掲載している。
関連ページへ