厚生労働省が公表した、平成20年薬事工業生産動態統計年報から抜粋したもの。医薬品薬効大分類別に国内生産額で、最も多いのは「循環器官用薬」で1兆4371億円、次いで「その他の代謝性医薬品」6489億円、「消化器官用薬」5825億円。国内生産額全体に占める割合は、21.7％、9.8％、9.4％となっている。
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厚生労働省が発表した、平成20年10月1日現在の我が国の人口ピラミッド。総人口（日本に常住している外国人を含む）は1億2769万人で、65歳以上の老年人口が22.1％、15～64歳の生産年齢人口が64.5％、0～14歳の年少人口が13.5％となっている。人口ピラミッドの裾が年々狭まっている状況が改めて浮き彫りになっている。
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厚生労働省が9月2日に公表した、「平成19年度国民医療費の概況」より抜粋した資料。資料には、（1）国民医療費と国民所得の年次推移（2）年齢階級別別国民医療費―がまとめられている。
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厚生労働省が公表した、「平成20年社会医療診療行為別調査結果の概況」より抜粋した資料。診療行為別にみた、入院・入院外における1件当たり点数及び1日当たり点数などが示されている。
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日本医師会が行った、「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」の一部抜粋。女性医師の勤務環境の現況等についての全国的な調査は、国も含めて1度も行われてこなかった。資料には、専門科目や勤務形態、宿直回数、女性医師としての悩みなどが示されている。
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厚生労働省が公表した、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年9月号）」から一部抜粋したもの。資料によると、調剤医療費は4364億円で、対前年同期比12.5％増、処方せん枚数は5717万枚（同比8.7％増）、処方せん1枚当たりの調剤医療費は7633円（同比3.5％増）となっている。また、処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳も示している。
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日本医師会が公表した、「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」の一部。この調査は、全国の在宅療養支援診療所の運営体制や連携等の現状、今後の方向性等の課題を把握し、在宅医療を推進するために行われたもので、実施している併設事業や医師の1週当たり待機日数などを示している。
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「過去1年間に在宅で看取った患者数」と「緩和医療に関わる意向」について、がん診療を行っている診療所医師と病院医師のデータが示されている。
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厚生労働省は平成19年度の医療施設経営安定化推進事業として「医療機関における資金調達のための調査」を実施し、報告書をまとめている。資料では、医療機関の資金調達方法を一覧にして、それぞれの特徴を示している。
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医療機関の未収金が問題になっている。資料には、厚生労働省が行った未収金に関するアンケート調査結果の一部が掲載されている。年度別の未収金は、平成18年度末は4790万円となっており、年々増額している。また、患者ごとの未収金については、入院は件数が少ないものの、医療機関の未収金額の大半を占めていることが明らかになった。
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厚生労働省は平成18年度の「医療施設（動態）調査の概況」を公表した。調査によると、全国の医療施設のうち、療養病床を有する病院は、前年に比べ131施設減の4243施設となっており、今回初めて減少したことが明らかになった。資料では、病院の施設数の年次推移や診療科目別（病院）の施設数などを掲載している。
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内閣府は初の「自殺対策白書」を公表した。白書によると、我が国の自殺者数は平成10年に急増し、以後9年連続して3万人前後で推移している。資料では、自殺者数の推移や原因・動機別の推移、平成9年から平成10年の男女別・年齢階級別の自殺者の構成割合を掲載している。
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政府は、平成18年度の少子化の状況と少子化への対処施策の概況をまとめた報告書（概要）を公表した。この報告書は、少子化社会白書とも呼ばれ、少子化社会対策基本法において策定がされている。資料では、我が国における出生数と合計特殊出生率の年次推移や、少子化対策の経緯について掲載している。
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医療経済実態調査（平成19年6月調査）の結果速報が公表された。集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額は、平成17年6月と比較して2倍以上赤字となっている。開設主体別にみると、もっとも赤字幅が大きいのは公立病院だった。資料では、一般病院の収支状況を医療法人、国立、公立、個人、全体などの項目に分けて掲載している。
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厚生労働省は「血液事業の現状　平成18年統計表」を公表した。この統計は、厚労省と日本赤十字社がまとめたもので、平成18年の年代別・男女別の献血者数等を掲載している。統計によると、献血者数は4年連続の減少、特に若年者層の献血者が激減している。資料では、献血者数および献血量の推移、年代別献血者の推移をグラフで掲載している。
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厚生労働省が公表した、平成18年度の社会医療診療行為別調査結果の概況。資料では診療行為別にみた1件当たり点数と1日当たり点数がまとめられている。入院における1件当たり点数は3万7029.6点で、前年と比較して1.5％減少している。また、入院・院内処方・院外処方別にみた後発医薬品の使用状況が示されている。
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医療費の将来見通しは、厚生労働省が将来推計人口をもとに、過去の一定期間（以下、算定基礎期間）の１人当たり医療費の伸び率を機械的に将来に投影したものである。国民医療費は、今後も増大すると見込まれているが、その算出方法は適当でないとの指摘がある。資料では、厚労省が示した平成１８年医療制度改革ベースでの医療給付費の将来見通しを示している。
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厚生労働省は中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で平成１８年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の最終報告書案を示した。資料では、医療療養病棟における患者１人１日当たりのケア時間を、平成１６年度調査時と比較している。その他、患者分類毎の患者一人当たり費用について、調査結果を示している。
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厚生労働省は、平成１８年度の医療安全・医療IT化に係るコスト調査などを実施し、調査結果を報告書にまとめた。資料では、医療安全コストの対医業収入比やＩＴシステムの稼働状況、ＩＴシステムの契約金額状況、病院によるＩＴ導入後の変化を図表で掲載している。
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全国大学高専教職員組合（全大教）は「2006年の安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケートの結果報告」を公表した。調査結果では、5割超の看護師から、「過密な業務で充分な看護ができていない」という回答を得ている。資料では、「充分な看護ができていない」理由など、いくつかの調査結果を表で掲載している。
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政府は、医療分野のパイロット調査結果の報告を行った。この調査は医療分野における情報化の現状と課題、IT政策に対する実感を把握することを目的としている。資料では、電子レセプトの導入状況や、遠隔医療の実施状況、統合系医療情報系システムの電子化の状況等を掲載している。
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日本医師会は｢看護職員の需給に関する調査（２００６年１０月調査）速報版｣をまとめた。看護基準の引き上げが短期間で急激に行われようとしていることは問題であると指摘している。資料では、病院における看護師・准看護師の需要、看護配置基準に対する病院の方針等について掲載している。
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日本病院会は、導入された電子カルテが円滑に運用されているか実態を把握し、今後の電子カルテ普及に取り組むために平成１８年１月に実施した「電子カルテの問題点について」の調査報告をまとめた。資料では、電子カルテの運用状況とオーダリングの入院処方に関する質問について結果をまとめている。
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厚生労働省は、平成6年に2025年度の医療費を141兆円と見通していたが、昨年1月の見通しで65兆円へと大幅な下方修正をした要因について提示をおこなった。資料では、近年の医療費の動向や、国民医療費、医療給付費、老人医療費の将来見通しが掲載されている。
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厚生労働省は平成17年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。資料では、医療ＩＴ化の状況として、オーダリングや電子カルテシステムの導入状況、レセコンの使用状況、ホームページ開設状況等の調査結果が掲載されている。
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厚生労働省は平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況を公表した。資料では、診療行為別にみた入院・入院外の１日当たり点数の構成割合を、それぞれ円グラフで掲載している。
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保団連が「療養病床入院患者に関する実態調査」の中間報告を公表した。この調査は、療養病床の入院基本料が7月1日から変更されることを受けて、療養病床の入院患者の実態を把握することを目的に実施されたもの。資料では、結果が寄せられた208医療機関の調査結果の概要がまとめられている。
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医療事故防止センターが「医療事故情報収集等事業」の報告書を公表した。報告義務がある272医療機関から平成18年1月～3月の調査期間に寄せられた330の医療事故報告がまとめられている。資料では、医療事故情報の報告件数の推移（グラフ）や、事故の概要、事故の程度についてまとめている。
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平成17年6月の医療経済実態調査（保険者調査）の報告書が公表された。資料では、調査結果から「一般病院の収支状況」について抜粋した表を掲載している。
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「日本人の平均余命」によると、「平均寿命」は平成17年現在、男性が78．53年、女性が85．49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。資料では、男女別の「死因別死亡確率（主要死因）」やその推移について掲載している。
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「平成17年受療行動調査」は、全国の一般病院を利用する患者を対象に、受療に至るまでの理由や情報の入手先などについて調査している。資料では、「診療時間に対する満足度」「診療時間別にみた診察時間に対する満足度」（グラフ）を掲載している。
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平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前年同時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0．6％であることが明らかになった。資料では、「概算医療費の伸び率　速報」（平成18年4～5月）を図表で掲載している。
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平成17年の出生数は、前年より4万8191人減少。また、自然増加数（出生数から死亡数を減じたもの）は、統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回った。資料では、昭和22年から平成17年までの出生数、死亡数、自然増加数の推移をグラフで掲載している。
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