講演・プレゼン・報告書に引用できるお役立ち資料集

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WIC REPORTで配信する最新資料の中から、講演レジュメやプレゼン資料、報告書などに引用して活用できそうな重要資料をWIC編集部が厳選し、毎週２本程度パワーポイントファイルで追加していきます。（※このサービスはWIC REPORTの購読者様限定のサービスです）

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NEW・・2008年1月24日更新
	医師等の負担軽減のため、事務職員を積極活用 (医療提供体制)	厚生労働省は都道府県知事宛てに、医師等と事務職員等との役割分担を推進するよう通知を出した。書類作成業務については、（1）診断書・診療録及び処方せんの作成（2）主治医意見書の作成（3）診察や検査の予約―は、一定の条件の下で医師に代わって事務職員が記載等を代行することもできるとしている。資料では、医師の事務作業を補助する職員の導入事例などを掲載している。関連ページへ
	日医、診療報酬改定（医科）に対する基本方針を公表 (診療報酬)	日本医師会は平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示したが,「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない」としている。資料では、日医が公表した基本方針を掲載している。関連ページへ

カテゴリ
診療報酬　 DPC　医療制度改革　療養病床再編　医療提供体制　介護保険　医療IT　統計調査　予算　労働衛生　社会福祉　医療保険　医薬品・医療機器保健・健康　高齢者　

診療報酬
	療養病床に係る診療報酬・介護報酬の見直しについて	平成18年7月から慢性期入院医療において患者分類に基づく、包括評価が導入された。資料では、医療区分ごとの状態について具体例がまとめられている。関連ページへ
	療養病床に関する診療報酬改定	平成18年7月に療養病棟入院基本料は患者分類に基づく評価に変更された。資料では、患者分類（11分類）に基づく新点数と介護療養病棟の点数を比較している。関連ページへ
	慢性期入院医療における診療報酬改定	平成18年度の診療報酬改定では、慢性期入院医療において、患者の状態に応じた包括評価が導入された。資料では、患者分類ごとの点数と、包括の範囲、ADL得点の算出方法などについてまとめられている。関連ページへ
	平成１８年度診療報酬改定の全体像	平成18年度診療報酬改定は、3.16％ダウンと史上最大の下げ幅となった。資料では、平成１８年度診療報酬改定の全体像についてまとめている。関連ページへ
	入院時生活療養費の創設	平成18年10月から、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し、「入院時生活療養費」が創設される。資料では、入院時生活療養費における診療報酬の算定方法や、基準額について掲載している。関連ページへ
	入院時の食事の費用	平成18年10月には医療療養病床におけるホテルコストの自己負担化が導入される。資料では、入院時食事療養費の変更や、療養病床の食費・居住費の負担の見直しなどについて掲載している。関連ページへ
	入院基本料の届出状況	平成18年度の診療報酬改定において新設された「7対1入院基本料」は、平成18年5月1日時点で、280施設で届け出られている。資料では、平成18年5月1日時点の入院基本料届出状況がまとめられている。関連ページへ
	特定療養費制度について	政府主導でいわゆる「混合診療」の解禁に関する検討が進められている。資料では、現行の特定療養費制度や選定療養などについてまとめている。関連ページへ
	地域連携クリティカルパス	平成18年度の診療報酬改定では、「地域連携クリティカルパス」の概念が導入された。資料では、「地域連携クリティカルパス」の実際例を掲載している。関連ページへ
	診療報酬改定における緊急アンケート	四病院団体協議会が「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」の報告書を取りまとめた。資料では、アンケートの報告結果から看護配置について抜粋してまとめている。関連ページへ
	新設点数の届け出状況	平成18年度の診療報酬改定で新設された項目の施設基準に関する届出状況の速報値が明らかにされた。資料では、届出医療機関数の状況や、新設点数の施設基準（ニコチン依存症管理料・コンタクトレンズ検査料、在宅療養支援診療所）について掲載している。関連ページへ
	小児医療の診療報酬改定の変遷	これまでの診療報酬改定において、小児医療は、専門的な入院医療や夜間救急医療の充実などを促進する方向で、継続した評価がなされてきた。資料では、小児医療の診療報酬改定の変遷についてまとめている。関連ページへ
	疾患別のリハビリテーション	平成18年度の診療報酬改定では、リハビリテーションを4種類の疾患に区分する再編成が図られた。資料では、4つの疾患別リハビリテーション料を軸にする見直し内容について、わかりやすくまとめている。関連ページへ
	在宅療養支援診療所の創設	平成18年度の診療報酬改定では、新たに「在宅療養支援診療所の創設」が盛り込まれ、在宅医療の推進が図られている。資料では、「在宅療養支援拠点イメージ」をわかりやすくまとめている。関連ページへ
	混合診療の再編成	現行の特定療養費制度に代わり、新しい類型である「評価療養」「選定療養」へ再編する案が示された。資料では、「混合診療問題へ対応するための新たな類型と、「混合診療」をめぐる改革の進捗状況がまとめられている。関連ページへ
	緊急レセプト調査	日本医師会は平成18年7月4日に「2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）」の4、5月累計分を公表した。資料では、診療所における診療科別の総点数の前年比（入院外）が掲載されている。関連ページへ
	急性期入院医療に関する診療報酬改定	平成18年度の診療報酬改定では、急性期入院医療について大幅な見直しが実施された。資料では、「一般病棟入院基本料」の新旧点数の比較表が示されている。関連ページへ
	画像診断分野の診療報酬	平成18年度の診療報酬改定では、PET撮影料などが導入される一方、デジタル映像化処理加算が引き下げられている。資料では、画像診断分野の改定内容について、項目と新旧点数、体系変更などをまとめている。関連ページへ
	ハイリスク分娩に対する評価	平成18年度の診療報酬改定で新設された「ハイリスク分娩に対する評価」に関連して、「母の年齢階級別にみた出生数の年次推移」などを掲載している。関連ページへ
	「領収書」の交付の義務付けと「処方せん」の様式変更	平成１８年度診療報酬改定では、領収書の交付を義務付けるとともに、後発医薬品促進のための処方せんの変更が行われている。資料では、「領収書」交付の義務付けと「処方せん」の様式変更についてまとめている。関連ページへ
	診療報酬制度の国際比較	平成20年に新たな高齢者医療制度が設立されることを受けて、後期高齢者に関する診療報酬体系の構築が検討されている。資料では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の先進５カ国の診療報酬制度を比較している。関連ページへ
	療養病棟入院基本料のコスト調査結果	平成１８年度の診療報酬改定で、療養病床における患者分類に基づく包括評価が導入された。資料では、療養病床入院基本料のコスト調査結果について、患者１人1日当たりの費用、ADL区分別の患者構成比等を図表で掲載している。関連ページへ
	平成１８年度改定の全体像	平成１８年度の診療報酬改定の改定率はマイナス３．１６％となった。中医協においては個別項目についての議論が行われ、重点的に評価する項目や、適正化する項目が定められた。資料では、「平成１８年度改定の全体像」と「平成１８年度改定の基本的考え方」についてまとめられている。関連ページへ
	在宅医療	平成１８年度の診療報酬改定では、在宅医療に対して高く評価された。その中心となるのが「在宅療養支援診療所」で、（１）入院から在宅療養への円滑な移行（２）在宅療養における２４時間対応体制（３）在宅におけるターミナルケア―などに関して評価を充実させている。資料では、在宅療養支援診療のイメージや、在宅関連の診療報酬点数などがまとめられている。関連ページへ
	７対１入院基本料の届出状況	平成１８年の診療報酬改定後半年が経過した１０月１日現在の７対１入院基本料の届出状況に関する資料。資料では、病棟種類別の届出状況や都道府県別病床数などがまとめられている。関連ページへ
	医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携	厚労省がリハビリにおける打ち切り問題を受けて、医療と介護におけるリハビリの連携を周知する通知が出された。資料では、リハビリの定義として、医療保険では急性期と回復期の状態に対応し、身体機能の早期改善を目指す。介護保険では維持期の状態に対応し、身体機能の維持と生活機能の維持・向上を目指すことを示している。関連ページへ
	リハビリテーション料の見直しについて	平成１９年４月より、リハビリテーションに関する一部の診療報酬が変更となる。資料では、（１）心疾患領域の算定日数上限の除外対象範囲の拡大（２）介護保険によるリハビリが受けられない一部の患者に対して「リハビリテーション医学管理料」の新設（３）疾患別リハビリテーション料への逓減制の導入―について変更後の診療報酬点数がまとめられている。関連ページへ
	禁煙成功率の実態調査とリハビリテーション患者状況調査	中医協の総会で、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。資料では、「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査」や、「リハビリテーション実施保険医療機関における患者状況調査」の結果の一部を掲載している。関連ページへ
	医療機関の未収金問題	「医療機関の未収金問題に関する検討会」で、日本医師会が提示した平成１７年度末時点の医師会病院における患者窓口未収金残高。１施設当たりの未収金残高と年間医業収入に対する未収金の割合を算出している。また、請求後１年以上経過した未収金についても、同様に計算している。関連ページへ
	後期高齢者医療における薬局の役割	高齢者は年齢が進むにつれ、傷病数が増え、重複受診が増える傾向にあり、薬の重複投与や相互作用の発生の危険性が高まる。そこで、服用している医薬品の情報を一元化し、それを医師・歯科医師・薬剤師及び看護師がそれぞれ確認できるようにすることが重要になってくる。患者自身も自分が服用している薬について把握できるようにしておくことが大切である。資料ではお薬手帳の活用により、薬歴が管理できるのイメージが図示されている。関連ページへ
	７：１入院基本料届出医療機関数（病床数）の推移	中医協は、７対１入院基本料の届出状況について調査し、その結果を総会で公表した。平成１９年５月１日現在の届出医療機関数は７８７で、病床数は１６万２７３０床に上っていることが明らかになった。関連ページへ
	平成２０年度　診療報酬改定のスケジュール	中医協総会は、平成20年4月の診療報酬改定に向けた検討項目例とスケジュール案を公表した。次期改定では、後期高齢者医療制度の創設によって、75歳以上の高齢者を対象に新しい診療報酬体系が作られることから、中医協だけでなく社会保障審議会でも、今後具体的な議論が行われることになる。資料では、改定までのスケジュール案を図示している。関連ページへ
	今後のDPCのあり方について	中医協は診療報酬基本問題小委員会で、DPCの拡大に伴う論点の整理を公表した。資料では、平成14年改定時から平成18年度改定時のポイントをまとめている。また、DPC病院に努力義務として設けられている「望ましい基準」の届出要件と届出医療機関数が一覧で掲載されている。関連ページへ
	レセプトオンライン化の現状と手続きについて	厚生労働省は、レセプト電算化の普及に関する説明会を行った。説明会では、「オンライン化の現状と手続き」と「レセスタを利用した電化作業」について、説明と質疑・応答が行われた。資料では、病院や診療所の条件別オンライン化のスケジュールや、オンライン請求開始までの流れ、レセスタ対応機種とヘルプデスク経費について掲載している。関連ページへ
	後期高齢者にふさわしい診療報酬体系	平成20年４月の後期高齢者医療制度の創設にあたり、社会保障審議会は「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）」を公表した。これに対し、健康保険組合連合会は、「高齢者の受診傾向に応じた外来医療の提供」や「居宅医療の推進と医療連携体制の構築」など、高齢者医療に関する考え方を示している。関連ページへその1　関連ページへその2
	平成20年度診療報酬改定の項目	平成20年度の診療報酬改定に向けて、社会保障審議会の医療部会では、すでに検討項目案を提示している。また、中医協総会では、10月と11月に検討すべき項目を示し、本格的な検討が開始される。資料では、医療部会で提示された検討項目案と中医協の検討項目案が記載されている。関連ページへその1　関連ページへその2
	７対１入院基本料の見直しと看護必要度	厚生労働省は、７対１入院基本料を見直すため、急性期入院医療における看護必要度を調査した。この調査では、ハイケアユニットの調査票が使用され、治療・医学的処置を把握するA得点と患者のADL状況を把握するB得点で看護必要度を得点化している。資料では、ハイケアユニットの調査票と、７対１、１０対１、１３対１病院のそれぞれの看護必要度がグラフで示されている。関連ページへ
	後発医薬品使用促進のための環境整備	中医協では、平成１８年度の後発医薬品の使用状況調査の結果を示し、さらなる後発医薬品の使用促進に向け、診療報酬上の取り扱いを検討している。資料では、平成１８年度の後発医薬品の使用状況と日本における後発医薬品の市場シェアが示されている。関連ページへ
	平成20年度診療報酬改定の基本方針の検討について	社会保障審議会の医療部会と医療保険部会では、、平成20年度診療報酬改定の基本方針について論点を示し、策定に向けた検討に着手した。資料では、基本方針の全体の構成として、（1）平成18年度改定時の「基本的な医療政策の方向性」を踏まえて「4つの視点」をもとに整理する（2）産科・小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減に重点をおく―という論点が提示されている。関連ページへ
	病院勤務医の負担軽減策	昨今、病院勤務医の過重労働の過酷さがとりざたされているが、病院勤務医の業務は、診療業務の他に、会議や教育・指導など広範囲に渡っており、勤務時間は診療所勤務医より長い傾向にある。資料には、「病院勤務時間の内訳」と「病院勤務医の過重労働を解消するための環境整備」が示されている。関連ページへ
	手術に関する施設基準の評価見送り、生活習慣病管理料見直しへ	厚生労働省は、平成20年度の診療報酬改定に向けて糖尿病対策などについて議論を行い、生活習慣病管理料の見直しを行う方向性を示した。また、透析治療については、透析時間に応じた診療報酬上の評価が再検討されることになった。資料では、「生活習慣病管理料」の算定状況や慢性透析患者数の推移、透析時間の分布、生活習慣病療養計画書（様式）を掲載している。関連ページへ
	診療報酬改定率、診療側が５.７％の大幅な引き上げを要望	厚生労働省は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について議論を行った。支払側は「診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えを示したが、診療側は「大幅な引き上げの実現を強く要望する」と主張した。資料では、診療側の「診療報酬引き上げ要望のまとめ」と過去の診療報酬改定の推移を掲載している。関連ページへ
	後期高齢者の薬歴管理、回復期リハなどの評価を検討	厚生労働省は、平成20年度の診療報酬改定に向けて、後期高齢者の薬歴管理などについて議論を行い、「お薬手帳」の確認義務化等の検討を開始した。資料では、「お薬手帳」の活用による重複投薬の防止を図示したものや、高齢者を総合的に診る医師の研修イメージを掲載している。関連ページへ
	進まぬ病床転換、脳卒中の後遺症患者は療養病床へ逆戻り	厚労省は、脳梗塞・脳出血の後遺症などの患者や認知症の患者が大半を占めるような病棟を、療養病床へ転換するという案の検討を開始した。資料では、障害者施設等・特殊疾患療養病棟等の位置付けを図示している。関連ページへ
	混合診療　裁判による国側敗訴で、議論再燃か？	平成19年11月、混合診療に関する裁判で、原告勝利の判決がでた。今回の訴訟のように患者の他にも、必要な規制のあり方を検討する内閣の規制改革会議も、「混合診療解禁」を求めている。一方、厚生労働省や日本医師会は「混合診療禁止」を主張している。資料には、「混合診療の概念」や「混合診療問題に関するこれまでの流れ」が図示されている。関連ページへ
	処方せん様式の変更で、後発医薬品の更なる使用促進を狙う	平成20年度の診療報酬改定では、後発医薬品の使用促進の一環として、これまでの処方せん様式である「後発医薬品に変更可」欄を、「後発医薬品への変更不可」へと変更することが検討されている。資料では、新しい処方せん様式（案）と、その使用方法が示されている。関連ページへ
	勤務医の負担軽減による開業医への影響	中医協では、次期改定の重点施策として「勤務医の負担軽減」を掲げている。そのうち診療所に直接関係するものでは、（1）診療所の初・再診料の見直し（2）時間外診療の評価（3）総合的な機能を持つ病院の外来縮小―が検討されている。資料では、検討のための資料となる現状のデータが示されている。関連ページへ
	日医、診療報酬改定（医科）に対する基本方針を公表	日本医師会は平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示したが,「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない」としている。資料では、日医が公表した基本方針を掲載している。関連ページへ

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DPC
	DPC導入の効果	DPC対象病院を対象にした平成17年度の調査結果がまとめられた。資料では、DPC対象病院、試行的適用病院、DPC調査協力病院別に分けて、平成15年から平成17年の再入院の状況を棒グラフで掲載している。関連ページへ
	ＤＰＣ対象病院における診療報酬請求	平成18年度の診療報酬改定では、DPC対象病院の範囲の拡大が打ち出された。資料では、ＤＰＣ対象病院における診療報酬請求について、包括部分と出来高部分に分けてまとめている。関連ページへ
	平成１８年度　DPC導入評価に関する調査報告	厚生労働省は中医協の診療報酬基本問題小委員会で、平成１８年度のＤＰＣ導入の評価に関する調査報告を行った。資料では、DPC対象病院を対象に行った再入院に関する調査のうち（１）年度別の再入院率（２）前回入院と今回入院の病名同異別の退院症例に対する再入院事由比率（３）計画的再入院における理由の内訳―のグラフが示されている。関連ページへ

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医療制度改革
	療養病床が老健等に転換するときの支援措置	療養病床については平成２４年３月までに、介護療養病床の廃止が打ち出されている。資料では、療養病床が老人保健施設等に転換する際の支援措置をわかりやすくまとめている。関連ページへ
	有床診療所に対する規定の見直し（医療法）	第5次医療法等改正では、有床診療所に対する規定の見直しが盛り込まれている。資料では、見直しのポイントや改正内容などをまとめている。関連ページへ
	在宅医療の推進	自宅以外における在宅医療の範囲の拡大が検討されている。資料では、特定施設ごとの基本的性格や在医総管の算定の可否がまとめられている。関連ページへ
	高齢者医療制度	平成20年4月には、新しい高齢者医療制度の創設が予定されている。資料では、「新しい高齢者医療制度の創設」と「現行の老人保健法」について比較してまとめている。関連ページへ
	医療法人制度改革	医療法人制度の見直しについては、新設される社会医療法人に対する税制上の措置を、平成19年以降の税制改正に合わせて引き続き協議していく考えが示されている。資料では、医療法改正の柱のひとつとなっている「医療法人制度改革」についてまとめている。関連ページへ
	医療施設体系の検討課題	平成18年7月に「医療施設体系のあり方に関する検討会」の初会合が開催された。同検討会は、地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などについて検討する目的で設置されたもの。資料では、医療施設体系の検討課題案について掲載している。関連ページへ
	医療機能情報の公表制度の創設	平成18年の医療法改正において、医療機能情報の公表制度が盛り込まれている。資料では、現行制度から改正後の制度について、わかりやすい図で掲載している。関連ページへ
	後期高齢者医療制度について	平成１８年の医療法改正の中で、７５歳以上の後期高齢者については平成２０年４月より独立した医療制度を創設することが定められている。資料では、後期高齢者医療制度の運営の仕組みや、国・都道府県による財政リスクの軽減について掲載している。関連ページへ
	医療に関する広告規制の見直し	「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の中で、広告できる事項の見直し、広告に関するガイドラインの策定などが行われている。資料では、広告規制に係る事後チェック機能の概要（イメージ図）を掲載している。関連ページへ
	健康日本２１の中間評価	平成１８年６月に成立した医療制度改革関連法では、予防を重視した生活習慣病対策をその柱の一つとしている。資料では、医療構造改革における生活習慣病対策の推進について、保険者による保健事業の取り組み強化といった具体的な取り組みがまとめられている。関連ページへ
	薬局機能に関する情報公表制度	「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で、医療機関等の機能に関する情報提供のあり方が検討されている。薬局についても、医療機関と同様に患者による薬局の適切な選択を支援するため、薬局機能に関する「一定の情報」について薬局から都道府県へ報告し、薬局内ではこれらの情報を閲覧できるようにすることが義務付けられる。資料では公表する対象となる「一定の情報」の具体的な項目の案がまとめられている。関連ページへ
	社会保障改革の基本的視点	政府は、１．１兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成１９年から５年間の計画で実施するよう厚生労働大臣に求めている。資料では、社会保障改革の基本的視点、医療・介護の高コスト是正・サービス向上に向けた改革等についてまとめられている。関連ページへ
	政府管掌健康保険の公法人化について	厚生労働省は、政管健保公法人化へ向けて、「全国健康保険協会」設立の検討を開始した。資料では、政管健保公法人化への改革の視点などについてまとめられている。関連ページへ
	専門医の広告について	平成１８年７月現在、広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している団体は４７学会で、それぞれが専門医取得に必要な研修期間や、認定施設の要件、必要な提出資料、試験方法、更新年限等の規定を設けている。資料では、平成１８年７月１日現在の広告可能な資格名等を掲載している。関連ページへ
	70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化	平成19年4月1日より、70歳未満の者の入院にかかる高額療養費が現物給付化されることになった。資料では、新旧の医療費のやりとりを図示している。これにより、これまで負担となってきた窓口での高額な医療費の支払いを自己負担限度額にとどめることができるとしている。関連ページへ
	医療法改正等の施行について	改正医療法は、正確には「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」といい、昨年行われた第１６４回通常国会で法案が成立している。資料では、平成１９年４月施行分の政省令について、案の提示、パブリックコメント募集、交付（予定を含む）のスケジュールをまとめている。関連ページへ
	広告規制について	厚生労働省は、広告規制について4月以降の緩和後も、専門外来や、死亡率・治癒率,患者の声等の広告を認めない方針としている。資料では、広告規制についての医療法関連規定対応表が掲載されている。関連ページへ
	高額医療・高額介護合算制度について	厚生労働省が公表した「高額医療・高額介護合算制度」の案。これは、医療保険と介護保険の両方から給付を受けていて、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療・介護両方の療養費を合算した限度額を設定し、限度額を超えて支払った分を支給する制度。資料では保険者と被保険者間の事務の流れが図示されている。関連ページへ
	情報化グランドデザイン	厚生労働省は医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン（案）を公表した。同案では、情報化が進められた将来のあるべき姿と、平成18年度から5年間のアクションプランをまとめている。資料では、医療・健康・介護・福祉分野の情報化の進め方として、アクションプランの具体的施策とそのスケジュールを掲載している。関連ページへ
	保健師助産師看護師法・薬剤師法施行規則の一部改正	保健師助産師看護師法（保助看法）と薬剤師法施行規則は、平成１９年４月１日から一部改正が予定されている。資料では、保健師・助産師の免許取得には、看護師国家資格に合格していることが必須条件となる旨を周知している。また、薬剤師については、在宅医療を推進するため、患者の居宅等で処方せんの確認などの調剤業務の一部を行うことを認めるとして、見直し内容が示されている。関連ページへ
	新たな医療計画の実施までのスケジュール	厚生労働省が公表した「医療法に基づく基本方針案」のスケジュール一覧。基本方針とは、厚労省が定める医療提供体制の確保を図るための基本的な方針のこと。新たな医療計画の策定については、国と都道府県および医療関係者との共同作業と位置づけられている。資料では、国・都道府県・医療関係者が平成１８年～２０年初春にかけて実施する内容のスケジュール案（一例）が示されている。関連ページへ
	療養病床アンケート調査結果	厚生労働省は「都道府県における療養病床アンケート調査結果」を公表し、療養病床入院患者の状況や、現在の介護保険サービスにおける医療等への対応などについてまとめた。資料では、病院診療所別の医療区分（医療療養病床入院患者）の割合や、医療療養病床・介護療養病床全体の転換意向についてグラフで掲載している。関連ページへ
	療養病床の転換支援に関する当面の追加措置案	厚生労働省が公表した、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置案。療養病床の転換の際の課題として指摘があった内容に対し、７つの転換促進策案を示している。資料では、促進策の内容と施行時期を示している。関連ページへ
	医療法に基づく人員配置標準について	医療法では、適正な医療を実施するために、一定水準以上の人員を確保する必要があるとして、病院や療養病床を持つ有床診療所に対して「人員配置標準」が規定されている。資料では、医療施設別、病床区分別に、それぞれの職種に定められている人員配置標準が一覧で示されている。関連ページへ
	医療法人経営の選択肢の拡大	厚生労働省は、平成19年3月30日付けで医療法人の附帯業務の範囲拡大に関する通知を出した。今回の拡大により、医療法人は「有料老人ホーム」の経営を行うことができるようになった。資料は、療養病床の転換に伴う医療法人経営の選択肢の拡大イメージを示している。また、社会福祉法に基づく社会福祉事業と、介護保険法に基づく各事業の位置づけが一覧にまとめられている。関連ページへ
	医療費適正化に関する基本方針案	厚生労働省は、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」を提示した。同案では、平成２４年度末までの療養病床の目標数について、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数の算定式等が示されている。資料では、その算定式や、平成20年4月に施行される医療費適正化計画の仕組みについて掲載している。関連ページへ
	医療政策の経緯、現状及び今後の課題について	厚生労働省は、医療計画作成に当たる都道府県職員に向けて説明を行った。説明を行う際に用いられた資料は、「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」と題し、「都道府県職員向け参考資料」という位置づけでまとめられている。資料では、現状を踏まえた上で、４つの視点から検討の方向性について図示している。関連ページへ
	医療・介護サービスの「質向上・効率化」プログラムについて	厚労省が公表した、医療・介護サービスの「質向上・効率化」プログラムの概要。同プログラムは、「必要なサービスの確保と質の維持向上を図りながら、医療・介護サービスを効率化して供給コストを減らして行くための総合的な取り組み」と位置づけられている。資料では、プログラムを策定するための３つの視点が示されている。また、医療等におけるＩＴ化の推進と健康ＩＴカード導入構想が図示されている。関連ページへ
	療養病床転換の際の施設基準について	厚生労働省は「療養病床転換支援策（施設基準に係る経過措置等）等関係Q&A」を都道府県の介護保険担当者宛に送付した。このQ&Aでは、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準に関する経過措置等に対する疑義解釈を掲載している。資料では、療養病床を老健施設へ転換した場合の経過措置の適用について図表で掲載している。関連ページへ
	老人医療に関する診療報酬の変遷	厚生労働省は現在、社会保障審議会に「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」を設置し、平成２０年度から開始される後期高齢者医療制度について議論を重ねている。平成２０年４月には、７４歳以下の診療報酬体系とは別に、７５歳以上の後期高齢者の心身の特性などにふさわしい診療報酬体系が新しく創設される。資料では、老人医療に関するこれまでの診療報酬の変遷を一覧にまとめている。関連ページへ
	療養病床転換促進のための追加支援措置	厚生労働省は「介護施設等の在り方に関する委員会」で、療養病床転換促進のための追加支援措置案を公表した。追加措置案として、（１）医療機能強化型の老人保健施設の創設（２）サテライト型施設の多様化―を含むの７項目が示された。資料では、医療機能強化型老健創設のイメージとサテライト型施設の多様化に向けた緩和措置内容を図示している。関連ページへ
	社会保障カード（仮称）について	政府は、年金記録管理の抜本的な見直しの一環として「社会保障カード（仮称）」の導入を目指している。運用開始時は年金手帳・健康保険証・介護保険証の役割をもたせる予定で、社会保障分野での利便性の向上と安全・安心な自己情報の入手・管理が図れるようになる。資料では、社会保障カード（仮称）の導入効果例や、セキュリティーに万全を期すための手段として導入が検討されている「公的個人認証サービス」の概要が示されている。関連ページへ
	新医療法に基づく医療法人制度	平成19年4月1日より、改正医療法における医療法人制度が施行されている。これに伴い、公益性の高い医療法人として「社会医療法人」が新しく創設された。資料では、改正医療法に伴い既存の医療法人がどのように移行するかが図示されている。また、新設された社会医療法人制度については、認定要件や公立病院等との新たな役割分担が示されている。関連ページへ
	診療関連死の死因究明について	自由民主党は「医療紛争処理のあり方検討会」を開催し、「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」を提示した。それによると、死因の調査や臨床経過の評価・分析を担当する組織として「医療事故調査委員会（仮称）」を厚生労働省内に設置する、としている。資料では、診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方のイメージ案が示されている。関連ページへ
	高齢者医療制度、一部凍結による波紋	政府・与党は、平成20年4月に予定されていた高齢者医療制度の一部凍結策について合意した。資料では、厚生労働省が今回の凍結策について説明したリーフレットで、国民への理解を求めている。関連ページへ

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療養病床再編
	療養病床と介護保険施設	療養病床は全国に38万床あり、そのうち医療保険適用が約25万床、介護保険適用が約13万床存在する。資料では、医療療養病床と介護保険３施設の全国のベット数や１人当り床面積、人員配置などを一覧にまとめている。関連ページへ
	介護療養型医療施設の転換に伴う支援措置	介護療養病床が老人保健施設等へ転換する際の市町村交付金の案が示されている。資料では、「地域介護・福祉空間整備等交付金の見直し」として、平成16年度以前・平成17年度・平成18年度別にその流れを掲載している。関連ページへ
	療養病床再編の効果	平成１８年度の医療法等改正により、平成２４年度末までに介護療養病床の廃止が決定されている。資料では、療養病床再編成の効果について、３０００億円の削減効果があるとする粗い見積が示されている。関連ページへ

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医療提供体制
	新医師臨床研修制度	「医師臨床研修制度に関する調査」報告書は、臨床研修への参加状況と意識の実態を把握する目的で行われた。資料では、開設者区分別の臨床研修参加・非参加件数・割合表や、医師の充足感、病床数、日直医師の応援状況についてまとめている。関連ページへ
	小児救急電話相談事業の推進	厚生労働省は小児救急医療の電話相談事業の推進を促している。小児医療については、平日の夜間や休日という時間帯における体制の充実が求められており、現在、31都道府県で電話相談が実施されているが、16県では実施されていない。資料では、13都道府県の「平成16年度小児救急電話相談事業相談実績」（表）を掲載している。関連ページへ
	治験の促進	「次期治験活性化計画策定に係る検討会」は、治験を円滑に実施するために必要な環境整備について検討を行っている。資料では、医薬品・医療機器の治験に関する診療における保険給付の範囲や、治験及び臨床研究の中核拠点医療機関の育成についてまとめている。関連ページへ
	健診における胸部レントゲン検査	「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」がまとめた報告書によると、定期健康診断における胸部エックス線検査の対象者を原則40歳以上に限定することを提言している。資料では、労働安全衛生法における定期健診や、同報告書の概要を掲載している。関連ページへ
	医療費の伸びの抑制	現在進められている医療制度改革において、「医療費の伸びの抑制」は最重要テーマとなっている。資料では、医療費抑制における中長期的な対策と基本的な考え方についてまとめている。関連ページへ
	医療提供体制の各国比較	先進諸国の間で医療提供体制を比較すると、わが国の平均在院日数が際立って長くなっている。資料では、わが国の医療提供体制と諸外国とを比較した表が示されている。関連ページへ
	医療計画	医療法改正や療養病床の再編などに伴い、医療計画が見直される。資料では、変更となった基準病床数の算定方法と、へき地保健医療対策例について掲載している。関連ページへ
	医療・介護事業者の個人情報保護	医療機関にとって、平成17年4月の個人情報保護法の施行は大きな影響をもたらした。資料では、医療機関等が保有する個人情報の流れ（イメージ）をまとめている。関連ページへ
	医師の偏在について	医師の需給については、地域や診療科間の格差が取り沙汰されている。資料では、医療施設に従事する医師の年次推移（内科・小児科・産婦人科）や都道府県別の無医地区数がまとめられている。関連ページへ
	医師の不足感	「医師の需給に関する検討会」の報告書案によると、現在年間7700人程度の新たな医師が誕生し、退職などを差し引いても、年間3500～4000人程度が増加しているとしている。資料では、「病院・診療所別医師の供給予測」（グラフ）や今後の対応についてまとめている。関連ページへ
	がん診療連携拠点病院	がん診療連携拠点病院の整備に関する指針では、2次医療圏に１カ所、「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、都道府県に１カ所、「都道府県がん診療連携拠点病院」を整備するとしている。資料では、「がん診療連携拠点病院のイメージ」をわかりやすくまとめている。関連ページへ
	地域医療支援病院制度について	平成18年の医療法改正を受けて、医療施設体系のあり方に関する検討が行われている。資料では、地域医療支援病院の年次ごとの累計数（推移グラフ）や、住民・患者の視点に立った医療連携体制への転換に関するイメージ図を掲載している。関連ページへ
	人間ドックの現況	2005年の「人間ドックの現況」（日本病院会）によると、人間ドック受診者の判定別・年代別総合成績では、全体的に成績が悪化していることがわかった。資料では、人間ドックで発見した臓器別がん占有率の経年変化と受診者の成績（年別比較）を掲載している。関連ページへ
	医療安全管理者の質の向上	厚生労働省では、医療安全管理者の業務指針およびその業務内容に応じた研修プログラムの作成指針を策定することを目的に「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」を設置し検討をすすめている。資料は、これまでの主な医療安全に関する経緯をまとめている。関連ページへ
	平成１７年度　臨床研修に関する調査	厚生労働省は、平成１７年度「臨床研修に関する調査」報告の概要を公表した。この調査は、研修医や病院を対象に行われ、研修の満足度や研修修了後の進路等について調査している。資料では、研修後に専門としたい診療科や、診療科を選んだ理由について、表やグラフで掲載している。関連ページへ
	難病患者に対する就労支援に関する事業〈仮称〉案	難病患者に対する就労支援事業は、障害者に対する就労支援策を参考に都道府県と難病相談・支援センターが中心となって実施・評価する案が示されている。国はその実施状況を各都道府県に還元し、都道府県独自の取り組みを促進する方針。資料では、センター及び国の果たす役割のイメージをまとめている。関連ページへ
	新型インフルエンザ対策ガイドライン案	厚生労働省は、新型インフルエンザ対策のガイドライン案を公表した。ガイドラインは各関係者がより具体的に行動できるよう、フェーズ４以降の指針として作成されている。資料では、都道府県内で新型インフルエンザが発生し、感染症病床が満床になるまでと、満床になった後の医療提供体制についてまとめている。関連ページへ
	医療・健康・介護・福祉分野の情報化の進め方	厚生労働省は２月１３日に「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」の案を公表した。資料では、グランドデザイン案に沿って、情報化が進められた将来のあるべき姿と、平成18年度から5年間のアクションプランをまとめている。関連ページへ
	新型インフルエンザ対策	厚生労働省は、新型インフルエンザ対策の強化についてまとめた資料を公表した。資料では、新型インフルエンザ対策の背景や、国内対策および国際協力について掲載している。関連ページへ
	周産期医療施設オープン病院化モデル事業	厚生労働省が公表した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」のイメージ。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関数が減っている現状を踏まえて、ハイリスク分娩などを受け入れることが可能な産科オープン病院を中心とした周産期医療ネットワークを構築する試み。関連ページへ
	院内感染対策について	平成１９年４月から、病院等の管理者に対して、医療の安全確保の一環として、院内感染対策が義務づけられる。管理者は（１）指針の策定（２）委員会の開催（３）従業員に対する研修実施（４）発生状況の報告―などの措置を講じなければならない。資料では、施設ごとに整備すべき院内感染対策を一覧にまとめている。関連ページへ
	看護職員に関する調査結果	日本看護協会がまとめた「２００６年病院における看護職員需給状況調査の結果概要」と「潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関する意向調査の結果速報」の主なデータ。前者の調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握するため、今回は、特に「７対１」の新設が看護現場にもたらした影響と、来年度の各病院の取り組みに焦点を当てて調査を実施している。後者の調査は、潜在看護職員と定年退職予定看護職員の希望する就業条件等を明らかにする目的で実施されている。関連ページへその1　関連ページへその2
	看護師の新規採用者・新卒者の離職率	日本看護協会は「看護教育改革の必要性について」と題する資料を公表し、看護基礎教育期間を4年以上にするよう強く求めた。資料では、近年の新規採用者・新卒者の離職率を表で掲載している。日看協によると、新卒者の離職率9.3％（2003、2004年度）は、看護師11人に1人の離職、看護師学校養成所140校分に相当するとしている。関連ページへ
	地域医療アドバイザー派遣事業	厚生労働省が公表した「地域医療アドバイザー派遣事業」案のイメージ。この事業は、地域医療の確保及び医師の確保に取り組む都道府県を支援する観点から、医師確保対策の一環として講じられる。資料では、地域医療の確保に困った都道府県からの要請に基づいて、厚労省が委嘱した「地域医療アドバイザー」を派遣する手順について図示されている。関連ページへ
	がん対策推進基本計画イメージ	厚生労働省は「がん対策推進基本計画イメージ」のたたき台を公表した。5月上旬に基本計画の原案をまとめ、下旬には基本計画案に対するパブリックコメントを実施し、諮問・答申を目指す予定。資料では、厚労省におけるがん対策に関する予算額の推移や、平成19年度予算の主な事業について掲載している。関連ページへ
	臨床研修制度に関する意見	厚生労働省は、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会を開催し、臨床研修制度に関する意見等をとりまとめた。資料では、「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議　最終報告」のポイントや、「都道府県別研修医在籍状況・マッチング結果状況推移」を掲載している。関連ページへ
	診療に関連した死亡の調査分析モデル事業	「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」は、平成17年9月より開始され、既に1年以上が経過している。この事業は、医療機関から診療行為に関連した死亡について調査依頼を受け付け、専門的で学術的なメンバーで死因究明および再発防止策を総合的に検討するモデル事業となっている。資料では、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（標準）について図説で掲載している。関連ページへ
	標榜診療科の表記方法の見直しについて	厚生労働省は医道審議会の診療科名標榜部会で、標榜可能な診療科について見直しのたたき台を示した。資料では、見直しの方向性が図示されている。具体的には、「専門性の高い診療科領域等の内容」と「基本領域」とを組み合わせて表記する案となっている。また、「総合科」の新設案も掲載されている。関連ページへ
	特定機能病院について	厚生労働省は「医療施設体系のあり方に関する検討会」で、特定機能病院について議論を行っている。現在、特定機能病院の役割は、（１）高度医療の提供（２）高度医療技術の開発・評価（３）高度医療に関する研修―とされているが、医療機関間で機能の分化と連携を進めていく中で、求められる役割をより明確にするために、そのあり方が検討されている。資料では、現在の特定機能病院として承認を受けるための基準が示されている。関連ページへ
	国立高度専門医療センター（ＮＣ）の独立行政法人化	厚生労働省は「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の初会合を開催した。この会議は、国立高度専門医療センター（以下、NC：ナショナルセンター）の独立行政法人化（平成22年度）に向けて行われた。資料では、NCの概要、今後のＮＣの役割について図表で掲載している。関連ページへ
	緊急臨時的医師派遣システム	厚生労働省は緊急臨時的医師派遣の実施に関する資料を公表した。平成19年6月19日に「緊急臨時的医師派遣システム」による派遣医師の募集をしていたが、その結果として、医師派遣の第一陣が6つの医療機関へ派遣されることが内定した、としている。資料では、「緊急臨時的医師派遣システム」について図説したものを掲載している。関連ページへ
	行政処分を受けた看護師等に対する再教育	厚生労働省は「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で、最終報告書案を提示した。報告書は、看護師等に関する行政処分の現状を整理した上で、検討会での議論をとりまとめている。資料では、行政処分から再教育修了までのフローを処分の類型に応じて「集合研修」と「個別研修」を併用して実施するイメージがまとめられている。関連ページへ
	医療計画における４疾病５事業の医療体制	厚生労働省は新たな医療計画の作成にあたり４疾病５事業の記載指針を都道府県宛てに通知した。都道府県は、新たな医療計画を平成２０年４月から適用することを目指し、平成１９年度中を目途にそれぞれの医療計画を策定しなければならない。資料では「医療計画作成指針」と「疾病または事業ごとの医療体制構築に係る指針」（図中は「本指針」と記載）と医療計画の関係が図示されている。関連ページへ
	異常死の届出と検案・解剖等との関係	医師法第２１条には、「医師は死体または妊娠４ヶ月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、２４時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と規定されている。資料では、現在の制度において警察に届けられた後に異常があると認められた場合、検案・解剖等が行われる流れを図示している。関連ページへ
	専門医制度の問題点	専門医は広告可能な資格名で、厚生労働省が「研修体制、試験制度その他の事項に関する基準」を満たす学術団体からの届出を受理することで、順次、追加されている。資料では、平成19年3月7日現在、広告可能な資格名として認められている50団体48資格が一覧にまとめられている。関連ページへ
	病院における薬剤師の人員配置について	病院における薬剤師の人員配置基準は、入院患者数・外来患者数を配慮した基準となっている。資料では、（1）病院における薬剤師数と及び100床当たり薬剤師数の推移（2）業務の種別にみた薬剤師数及び構成割合（平成16年12月31日現在）が示されている。関連ページへ
	ドクターヘリコプター導入促進事業について	厚生労働省は「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会は、平成19年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が公布されたことを受け、具体的な検討を行うために設置された。資料では、ドクターヘリの県別・年度別搬送件数や、それぞれの搬送手段における公費と医療保険による支援の状況が示されている。関連ページへ
	糖尿病等の生活習慣病対策の推進	「糖尿病などの生活習慣病対策の推進に関する検討会」では、中間取りまとめ案を公表した。資料は糖尿病等の生活習慣病対策の推進方策の概念図（案）で、地方自治体や生活習慣病対策の中核機関から国民（患者）へアプローチするイメージが示されている。関連ページへ
	平成18年度　臨床研修に関する調査	厚生労働省は、平成18年度「臨床研修に関する調査」報告のポイントを公表した。調査内容は、研修の満足度や研修修了後の進路等で、1年次・2年次研修医、臨床研修病院、大学病院から回答を得ている。資料では、「研修後に専門としたい診療科」、「診療科を選んだ理由」、「研修前後における希望する診療科の変化」などを掲載している。関連ページへ
	小児救急医療提供体制の整備と乳児・新生児の死亡率	総務省は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書を公表した。資料では、「小児救急医療提供体制の整備状況」と「乳児・新生児の死亡率」の調査結果とともに、小児医療の水準の維持・向上のために、厚生労働省に対し勧告した要旨が掲載されている。関連ページへ
	都立病院におけるインシデント・アクシデント・レポート集計結果	東京都は、「平成18年度医療事故予防対策部会」の報告書を公表した。報告書には、都立病院におけるインシデント・アクシデント・レポート集計結果が公表されている。資料では、都立病院全体の事象内訳や、職種別レポート提出内訳、レポート数の推移などを掲載している。関連ページへ
	看護師国家試験制度の改善について	看護師等の国家試験は、資質の高い看護師等の確保を図るために、必要な知識や技能を評価するという重要な役割を担っている。看護基礎教育の充実を図るために看護師等の養成カリキュラムが改正されることから、試験制度やその内容についても、更なる改善が検討されている。資料では、これまでの看護師試験制度と試験科目の変遷が示されている。関連ページへ
	医師の派遣システムについて	厚生労働省は労働力需給制度部会を開催し、「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正についての説明を行った。さらに後日、労働者派遣法施行例の一部改正政令案の要綱が示された。これにより、医療対策協議会の許可を得れば、医師の派遣が可能となる。資料では、労働者派遣制度における適用除外業務案や、派遣先となる病院の定め方、医師派遣システムの図説を掲載している。関連ページへその1　関連ページへその2
	公立病院の再編・ネットワーク化～ガイドライン案	総務省は、公表した公立病院改革ガイドライン案によると、地方公共団体は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、改革プランには、公立病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方が明記され、（1）経営の効率化（2）再編・ネットワーク化（3）経営形態の見直し―の3点から改革に向けた取組み内容を記載する。資料では、再編・ネットワーク化のモデル事例が掲載されている。関連ページへ
	平成２０年度のがん対策予算は２８２億円で前年比３割増	厚生労働省は、平成20年度のがん対策予算として282億円（前年比33％増）を要求した。これまで、がん対策として、第3次対がん10か年総合戦略をおいて、「がん登録」や「がん診療連携拠点病院」の推進を行ってきたが、国民への知名度は低い結果が出ている。資料には、がん対策に関する世論調査の結果と、厚労省のがん対策予算（要求）額の推移が示されている。関連ページへ
	救急患者受け入れコーディネーター配置へ	平成19年8月に奈良県在住の妊婦が救急搬送中に死産するという事件を受け、総務省消防庁と厚生労働省は、救急患者の受け入れコーディネーターを配置するよう、各都道府県に依頼した。資料では、救急医療情報システムや消防機関と医療機関の課題・対応策について掲載している。関連ページへ
	医師等の負担軽減のため、事務職員を積極活用	厚生労働省は都道府県知事宛てに、医師等と事務職員等との役割分担を推進するよう通知を出した。書類作成業務については、（1）診断書・診療録及び処方せんの作成（2）主治医意見書の作成（3）診察や検査の予約―は、一定の条件の下で医師に代わって事務職員が記載等を代行することもできるとしている。資料では、医師の事務作業を補助する職員の導入事例などを掲載している。関連ページへ

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介護保険
	平成１８年介護報酬改定の内容（新設項目を中心に）	平成18年度の介護報酬改定では、介護予防が導入され、大幅な体系変更が行われている。資料では、平成１８年介護報酬改定の内容のうち、新設項目を中心にまとめている。関連ページへ
	入所・居住系サービスの概要	平成18年度の医療制度改革の中で、療養病床の再編が盛り込まれ、それに伴い介護施設のあり方についても検討が行なわれている。資料では、介護保険における入所系・居住系のサービスの概要を一覧にまとめている。関連ページへ
	介護療養型医療施設における経過措置	療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。資料では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」と、「介護療養型医療施設」の人員や施設基準の比較表を掲載している。関連ページへ
	介護報酬の仕組み	後期高齢者については、平成20年4月より独立した医療制度を創設することが取り決められ、後期高齢者医療の在り方に関する審議が行われている。資料では、後期高齢者の診療報酬の検討するための参考資料として、介護報酬の基本的な仕組みや、介護サービス、介護と医療の給付関係についてまとめている。関連ページへ
	介護予防サービスの枠組み	厚生労働省は、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長を公表した。資料では、介護予防サービスの枠組みについて、都道府県・市町村、サービス事業者、地域包括支援センター、利用者の関係を図で掲載している。関連ページへ
	コムスン不正問題への対応と介護をとりまく状況 (介護保険)	厚生労働省は全国の介護保険事業者指定・指導監督担当者を集めて、株式会社コムスン（以下、コムスン）の不正行為に関連する今後の対応について、説明を行った。資料では、コムスンの介護サービス利用者に対し、平成２０年度までは継続してサービスが受けられる旨を記した案内が示されている。また、平成１２年度から平成１８年度までの間に、指定取消等の処分を受けた介護保険事業所の施設数を示した資料が提示されている。関連ページへ

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医療IT
	医療IT化とコスト	平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」の分析結果。資料では、「システム導入保守費用と病床数の関係」「医業収入とシステム導入保守費用の関係」「システム導入決定から実際の稼動まで」をまとめている。関連ページへ
	レセプト請求のオンライン化	政府は、段階的なレセプトのオンライン化を進め、2011年度からは全てのレセプトがオンライン化される案を打ち出している。資料では、「レセプトオンライン化」の仕組みについて、わかりやすくまとめている。関連ページへ
	レセプト情報・健診情報の活用	厚生労働省は「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で、レセプト情報と健診情報の活用について検討をしている。レセプト情報や健診情報の収集経路については、高齢者の医療の確保に関する第１６条に基づいて案が示されている。資料では、審査支払機関と社会保険診療報酬支払基金から「レセプト情報管理サーバ」に取り込み、集めたデータはそれぞれの用途に応じてデータベース化される案が示されている。関連ページへ

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統計調査
	療養病床入院患者に関する実態調査	保団連が「療養病床入院患者に関する実態調査」の中間報告を公表した。この調査は、療養病床の入院基本料が7月1日から変更されることを受けて、療養病床の入院患者の実態を把握することを目的に実施されたもの。資料では、結果が寄せられた208医療機関の調査結果の概要がまとめられている。関連ページへ
	平成１７年人口動態統計の概況	平成17年の出生数は、前年より4万8191人減少。また、自然増加数（出生数から死亡数を減じたもの）は、統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回った。資料では、昭和22年から平成17年までの出生数、死亡数、自然増加数の推移をグラフで掲載している。関連ページへ
	平成１７年受療行動調査の概況	「平成17年受療行動調査」は、全国の一般病院を利用する患者を対象に、受療に至るまでの理由や情報の入手先などについて調査している。資料では、「診療時間に対する満足度」「診療時間別にみた診察時間に対する満足度」（グラフ）を掲載している。関連ページへ
	日本人の平均余命	「日本人の平均余命」によると、「平均寿命」は平成17年現在、男性が78．53年、女性が85．49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。資料では、男女別の「死因別死亡確率（主要死因）」やその推移について掲載している。関連ページへ
	医療費の動向のポイント（速報）	平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前年同時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0．6％であることが明らかになった。資料では、「概算医療費の伸び率　速報」（平成18年4～5月）を図表で掲載している。関連ページへ
	医療事故とヒヤリ・ハット	医療事故防止センターが「医療事故情報収集等事業」の報告書を公表した。報告義務がある272医療機関から平成18年1月～3月の調査期間に寄せられた330の医療事故報告がまとめられている。資料では、医療事故情報の報告件数の推移（グラフ）や、事故の概要、事故の程度についてまとめている。関連ページへ
	医療経済実態調査	平成17年6月の医療経済実態調査（保険者調査）の報告書が公表された。資料では、調査結果から「一般病院の収支状況」について抜粋した表を掲載している。関連ページへ
	平成１７年社会医療診療行為別調査結果の概況	厚生労働省は平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況を公表した。資料では、診療行為別にみた入院・入院外の１日当たり点数の構成割合を、それぞれ円グラフで掲載している。関連ページへ
	医療ＩＴ化の状況	厚生労働省は平成17年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。資料では、医療ＩＴ化の状況として、オーダリングや電子カルテシステムの導入状況、レセコンの使用状況、ホームページ開設状況等の調査結果が掲載されている。関連ページへ
	医療費の将来見通し	厚生労働省は、平成6年に2025年度の医療費を141兆円と見通していたが、昨年1月の見通しで65兆円へと大幅な下方修正をした要因について提示をおこなった。資料では、近年の医療費の動向や、国民医療費、医療給付費、老人医療費の将来見通しが掲載されている。関連ページへ
	「電子カルテの問題点について」の調査	日本病院会は、導入された電子カルテが円滑に運用されているか実態を把握し、今後の電子カルテ普及に取り組むために平成１８年１月に実施した「電子カルテの問題点について」の調査報告をまとめた。資料では、電子カルテの運用状況とオーダリングの入院処方に関する質問について結果をまとめている。関連ページへ
	看護職員の需給に関する調査	日本医師会は｢看護職員の需給に関する調査（２００６年１０月調査）速報版｣をまとめた。看護基準の引き上げが短期間で急激に行われようとしていることは問題であると指摘している。資料では、病院における看護師・准看護師の需要、看護配置基準に対する病院の方針等について掲載している。関連ページへ
	医療分野のパイロット調査	政府は、医療分野のパイロット調査結果の報告を行った。この調査は医療分野における情報化の現状と課題、IT政策に対する実感を把握することを目的としている。資料では、電子レセプトの導入状況や、遠隔医療の実施状況、統合系医療情報系システムの電子化の状況等を掲載している。関連ページへ
	国立大学病院看護職員アンケートの結果報告	全国大学高専教職員組合（全大教）は「2006年の安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケートの結果報告」を公表した。調査結果では、5割超の看護師から、「過密な業務で充分な看護ができていない」という回答を得ている。資料では、「充分な看護ができていない」理由など、いくつかの調査結果を表で掲載している。関連ページへ
	医療安全・医療ＩＴ化に関するコスト調査	厚生労働省は、平成１８年度の医療安全・医療IT化に係るコスト調査などを実施し、調査結果を報告書にまとめた。資料では、医療安全コストの対医業収入比やＩＴシステムの稼働状況、ＩＴシステムの契約金額状況、病院によるＩＴ導入後の変化を図表で掲載している。関連ページへ
	慢性期入院医療の包括評価に関する調査	厚生労働省は中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で平成１８年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の最終報告書案を示した。資料では、医療療養病棟における患者１人１日当たりのケア時間を、平成１６年度調査時と比較している。その他、患者分類毎の患者一人当たり費用について、調査結果を示している。関連ページへ
	医療費の将来見通しのあり方について	医療費の将来見通しは、厚生労働省が将来推計人口をもとに、過去の一定期間（以下、算定基礎期間）の１人当たり医療費の伸び率を機械的に将来に投影したものである。国民医療費は、今後も増大すると見込まれているが、その算出方法は適当でないとの指摘がある。資料では、厚労省が示した平成１８年医療制度改革ベースでの医療給付費の将来見通しを示している。関連ページへ
	平成18年社会医療診療行為別調査結果の概況	厚生労働省が公表した、平成18年度の社会医療診療行為別調査結果の概況。資料では診療行為別にみた1件当たり点数と1日当たり点数がまとめられている。入院における1件当たり点数は3万7029.6点で、前年と比較して1.5％減少している。また、入院・院内処方・院外処方別にみた後発医薬品の使用状況が示されている。関連ページへ
	血液事業の現状	厚生労働省は「血液事業の現状　平成18年統計表」を公表した。この統計は、厚労省と日本赤十字社がまとめたもので、平成18年の年代別・男女別の献血者数等を掲載している。統計によると、献血者数は4年連続の減少、特に若年者層の献血者が激減している。資料では、献血者数および献血量の推移、年代別献血者の推移をグラフで掲載している。関連ページへ
	医療経済実態調査（平成１９年６月）	医療経済実態調査（平成19年6月調査）の結果速報が公表された。集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額は、平成17年6月と比較して2倍以上赤字となっている。開設主体別にみると、もっとも赤字幅が大きいのは公立病院だった。資料では、一般病院の収支状況を医療法人、国立、公立、個人、全体などの項目に分けて掲載している。関連ページへ
	日本の総人口、２０５５年には８９９３万人に減少―少子化社会白書	政府は、平成18年度の少子化の状況と少子化への対処施策の概況をまとめた報告書（概要）を公表した。この報告書は、少子化社会白書とも呼ばれ、少子化社会対策基本法において策定がされている。資料では、我が国における出生数と合計特殊出生率の年次推移や、少子化対策の経緯について掲載している。関連ページへ
	初の「自殺対策白書」を公表　自殺者３万人超	内閣府は初の「自殺対策白書」を公表した。白書によると、我が国の自殺者数は平成10年に急増し、以後9年連続して3万人前後で推移している。資料では、自殺者数の推移や原因・動機別の推移、平成9年から平成10年の男女別・年齢階級別の自殺者の構成割合を掲載している。関連ページへ
	療養病床を有する病院が4243施設に減少	厚生労働省は平成18年度の「医療施設（動態）調査の概況」を公表した。調査によると、全国の医療施設のうち、療養病床を有する病院は、前年に比べ131施設減の4243施設となっており、今回初めて減少したことが明らかになった。資料では、病院の施設数の年次推移や診療科目別（病院）の施設数などを掲載している。関連ページへ

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予算
	平成19年度予算概算要求の主要事項	平成19年度の予算概算要求の主要事項では、要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆1623億円で、昨年度の予算比で5288億円増としている。資料では、平成19年度予算概算要求の主要事項から医療関連のものを抜粋して掲載している。関連ページへ
	平成19年度予算案の主要事項	厚生労働省は「平成19年度予算案の主要事項」を公表した。厚労省が来年度予算案の主要事項をまとめた確定版。がん対策の推進では合計227億円、　医師確保対策の推進で合計100億円を投じるとしている。資料では、それらの項目ごとに予算案とその内容を掲載している。関連ページへ
	平成２０年度予算編成の基本的考え方について	財務省は、政府に対する建議として、平成２０年度予算編成の基本的考え方を示し、社会保障制度自体とそれを支える財政の両方を持続するためには、聖域なき改革を行う必要性がある、とした。資料では、（１）財政運営のあり方（２）各分野における歳出改革への取り組み―についてまとめている。関連ページへ

医療制度改革
	療養病床が老健等に転換するときの支援措置	療養病床については平成２４年３月までに、介護療養病床の廃止が打ち出されている。資料では、療養病床が老人保健施設等に転換する際の支援措置をわかりやすくまとめている。関連ページへ
	有床診療所に対する規定の見直し（医療法）	第5次医療法等改正では、有床診療所に対する規定の見直しが盛り込まれている。資料では、見直しのポイントや改正内容などをまとめている。関連ページへ
	在宅医療の推進	自宅以外における在宅医療の範囲の拡大が検討されている。資料では、特定施設ごとの基本的性格や在医総管の算定の可否がまとめられている。関連ページへ
	高齢者医療制度	平成20年4月には、新しい高齢者医療制度の創設が予定されている。資料では、「新しい高齢者医療制度の創設」と「現行の老人保健法」について比較してまとめている。関連ページへ
	医療法人制度改革	医療法人制度の見直しについては、新設される社会医療法人に対する税制上の措置を、平成19年以降の税制改正に合わせて引き続き協議していく考えが示されている。資料では、医療法改正の柱のひとつとなっている「医療法人制度改革」についてまとめている。関連ページへ
	医療施設体系の検討課題	平成18年7月に「医療施設体系のあり方に関する検討会」の初会合が開催された。同検討会は、地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などについて検討する目的で設置されたもの。資料では、医療施設体系の検討課題案について掲載している。関連ページへ
	医療機能情報の公表制度の創設	平成18年の医療法改正において、医療機能情報の公表制度が盛り込まれている。資料では、現行制度から改正後の制度について、わかりやすい図で掲載している。関連ページへ
	後期高齢者医療制度について	平成１８年の医療法改正の中で、７５歳以上の後期高齢者については平成２０年４月より独立した医療制度を創設することが定められている。資料では、後期高齢者医療制度の運営の仕組みや、国・都道府県による財政リスクの軽減について掲載している。関連ページへ
	医療に関する広告規制の見直し	「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の中で、広告できる事項の見直し、広告に関するガイドラインの策定などが行われている。資料では、広告規制に係る事後チェック機能の概要（イメージ図）を掲載している。関連ページへ
	健康日本２１の中間評価	平成１８年６月に成立した医療制度改革関連法では、予防を重視した生活習慣病対策をその柱の一つとしている。資料では、医療構造改革における生活習慣病対策の推進について、保険者による保健事業の取り組み強化といった具体的な取り組みがまとめられている。関連ページへ
	薬局機能に関する情報公表制度	「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で、医療機関等の機能に関する情報提供のあり方が検討されている。薬局についても、医療機関と同様に患者による薬局の適切な選択を支援するため、薬局機能に関する「一定の情報」について薬局から都道府県へ報告し、薬局内ではこれらの情報を閲覧できるようにすることが義務付けられる。資料では公表する対象となる「一定の情報」の具体的な項目の案がまとめられている。関連ページへ
	社会保障改革の基本的視点	政府は、１．１兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成１９年から５年間の計画で実施するよう厚生労働大臣に求めている。資料では、社会保障改革の基本的視点、医療・介護の高コスト是正・サービス向上に向けた改革等についてまとめられている。関連ページへ
	政府管掌健康保険の公法人化について	厚生労働省は、政管健保公法人化へ向けて、「全国健康保険協会」設立の検討を開始した。資料では、政管健保公法人化への改革の視点などについてまとめられている。関連ページへ
	専門医の広告について	平成１８年７月現在、広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している団体は４７学会で、それぞれが専門医取得に必要な研修期間や、認定施設の要件、必要な提出資料、試験方法、更新年限等の規定を設けている。資料では、平成１８年７月１日現在の広告可能な資格名等を掲載している。関連ページへ
	70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化	平成19年4月1日より、70歳未満の者の入院にかかる高額療養費が現物給付化されることになった。資料では、新旧の医療費のやりとりを図示している。これにより、これまで負担となってきた窓口での高額な医療費の支払いを自己負担限度額にとどめることができるとしている。関連ページへ
	医療法改正等の施行について	改正医療法は、正確には「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」といい、昨年行われた第１６４回通常国会で法案が成立している。資料では、平成１９年４月施行分の政省令について、案の提示、パブリックコメント募集、交付（予定を含む）のスケジュールをまとめている。関連ページへ
	広告規制について	厚生労働省は、広告規制について4月以降の緩和後も、専門外来や、死亡率・治癒率,患者の声等の広告を認めない方針としている。資料では、広告規制についての医療法関連規定対応表が掲載されている。関連ページへ
	高額医療・高額介護合算制度について	厚生労働省が公表した「高額医療・高額介護合算制度」の案。これは、医療保険と介護保険の両方から給付を受けていて、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療・介護両方の療養費を合算した限度額を設定し、限度額を超えて支払った分を支給する制度。資料では保険者と被保険者間の事務の流れが図示されている。関連ページへ
	情報化グランドデザイン	厚生労働省は医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン（案）を公表した。同案では、情報化が進められた将来のあるべき姿と、平成18年度から5年間のアクションプランをまとめている。資料では、医療・健康・介護・福祉分野の情報化の進め方として、アクションプランの具体的施策とそのスケジュールを掲載している。関連ページへ
	保健師助産師看護師法・薬剤師法施行規則の一部改正	保健師助産師看護師法（保助看法）と薬剤師法施行規則は、平成１９年４月１日から一部改正が予定されている。資料では、保健師・助産師の免許取得には、看護師国家資格に合格していることが必須条件となる旨を周知している。また、薬剤師については、在宅医療を推進するため、患者の居宅等で処方せんの確認などの調剤業務の一部を行うことを認めるとして、見直し内容が示されている。関連ページへ
	新たな医療計画の実施までのスケジュール	厚生労働省が公表した「医療法に基づく基本方針案」のスケジュール一覧。基本方針とは、厚労省が定める医療提供体制の確保を図るための基本的な方針のこと。新たな医療計画の策定については、国と都道府県および医療関係者との共同作業と位置づけられている。資料では、国・都道府県・医療関係者が平成１８年～２０年初春にかけて実施する内容のスケジュール案（一例）が示されている。関連ページへ
	療養病床アンケート調査結果	厚生労働省は「都道府県における療養病床アンケート調査結果」を公表し、療養病床入院患者の状況や、現在の介護保険サービスにおける医療等への対応などについてまとめた。資料では、病院診療所別の医療区分（医療療養病床入院患者）の割合や、医療療養病床・介護療養病床全体の転換意向についてグラフで掲載している。関連ページへ
	療養病床の転換支援に関する当面の追加措置案	厚生労働省が公表した、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置案。療養病床の転換の際の課題として指摘があった内容に対し、７つの転換促進策案を示している。資料では、促進策の内容と施行時期を示している。関連ページへ
	医療法に基づく人員配置標準について	医療法では、適正な医療を実施するために、一定水準以上の人員を確保する必要があるとして、病院や療養病床を持つ有床診療所に対して「人員配置標準」が規定されている。資料では、医療施設別、病床区分別に、それぞれの職種に定められている人員配置標準が一覧で示されている。関連ページへ
	医療法人経営の選択肢の拡大	厚生労働省は、平成19年3月30日付けで医療法人の附帯業務の範囲拡大に関する通知を出した。今回の拡大により、医療法人は「有料老人ホーム」の経営を行うことができるようになった。資料は、療養病床の転換に伴う医療法人経営の選択肢の拡大イメージを示している。また、社会福祉法に基づく社会福祉事業と、介護保険法に基づく各事業の位置づけが一覧にまとめられている。関連ページへ
	医療費適正化に関する基本方針案	厚生労働省は、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」を提示した。同案では、平成２４年度末までの療養病床の目標数について、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数の算定式等が示されている。資料では、その算定式や、平成20年4月に施行される医療費適正化計画の仕組みについて掲載している。関連ページへ
	医療政策の経緯、現状及び今後の課題について	厚生労働省は、医療計画作成に当たる都道府県職員に向けて説明を行った。説明を行う際に用いられた資料は、「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」と題し、「都道府県職員向け参考資料」という位置づけでまとめられている。資料では、現状を踏まえた上で、４つの視点から検討の方向性について図示している。関連ページへ
	医療・介護サービスの「質向上・効率化」プログラムについて	厚労省が公表した、医療・介護サービスの「質向上・効率化」プログラムの概要。同プログラムは、「必要なサービスの確保と質の維持向上を図りながら、医療・介護サービスを効率化して供給コストを減らして行くための総合的な取り組み」と位置づけられている。資料では、プログラムを策定するための３つの視点が示されている。また、医療等におけるＩＴ化の推進と健康ＩＴカード導入構想が図示されている。関連ページへ
	療養病床転換の際の施設基準について	厚生労働省は「療養病床転換支援策（施設基準に係る経過措置等）等関係Q&A」を都道府県の介護保険担当者宛に送付した。このQ&Aでは、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準に関する経過措置等に対する疑義解釈を掲載している。資料では、療養病床を老健施設へ転換した場合の経過措置の適用について図表で掲載している。関連ページへ
	老人医療に関する診療報酬の変遷	厚生労働省は現在、社会保障審議会に「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」を設置し、平成２０年度から開始される後期高齢者医療制度について議論を重ねている。平成２０年４月には、７４歳以下の診療報酬体系とは別に、７５歳以上の後期高齢者の心身の特性などにふさわしい診療報酬体系が新しく創設される。資料では、老人医療に関するこれまでの診療報酬の変遷を一覧にまとめている。関連ページへ
	療養病床転換促進のための追加支援措置	厚生労働省は「介護施設等の在り方に関する委員会」で、療養病床転換促進のための追加支援措置案を公表した。追加措置案として、（１）医療機能強化型の老人保健施設の創設（２）サテライト型施設の多様化―を含むの７項目が示された。資料では、医療機能強化型老健創設のイメージとサテライト型施設の多様化に向けた緩和措置内容を図示している。関連ページへ
	社会保障カード（仮称）について	政府は、年金記録管理の抜本的な見直しの一環として「社会保障カード（仮称）」の導入を目指している。運用開始時は年金手帳・健康保険証・介護保険証の役割をもたせる予定で、社会保障分野での利便性の向上と安全・安心な自己情報の入手・管理が図れるようになる。資料では、社会保障カード（仮称）の導入効果例や、セキュリティーに万全を期すための手段として導入が検討されている「公的個人認証サービス」の概要が示されている。関連ページへ
	新医療法に基づく医療法人制度	平成19年4月1日より、改正医療法における医療法人制度が施行されている。これに伴い、公益性の高い医療法人として「社会医療法人」が新しく創設された。資料では、改正医療法に伴い既存の医療法人がどのように移行するかが図示されている。また、新設された社会医療法人制度については、認定要件や公立病院等との新たな役割分担が示されている。関連ページへ
	診療関連死の死因究明について	自由民主党は「医療紛争処理のあり方検討会」を開催し、「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」を提示した。それによると、死因の調査や臨床経過の評価・分析を担当する組織として「医療事故調査委員会（仮称）」を厚生労働省内に設置する、としている。資料では、診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方のイメージ案が示されている。関連ページへ
	高齢者医療制度、一部凍結による波紋	政府・与党は、平成20年4月に予定されていた高齢者医療制度の一部凍結策について合意した。資料では、厚生労働省が今回の凍結策について説明したリーフレットで、国民への理解を求めている。関連ページへ

統計調査
	療養病床入院患者に関する実態調査	保団連が「療養病床入院患者に関する実態調査」の中間報告を公表した。この調査は、療養病床の入院基本料が7月1日から変更されることを受けて、療養病床の入院患者の実態を把握することを目的に実施されたもの。資料では、結果が寄せられた208医療機関の調査結果の概要がまとめられている。関連ページへ
	平成１７年人口動態統計の概況	平成17年の出生数は、前年より4万8191人減少。また、自然増加数（出生数から死亡数を減じたもの）は、統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回った。資料では、昭和22年から平成17年までの出生数、死亡数、自然増加数の推移をグラフで掲載している。関連ページへ
	平成１７年受療行動調査の概況	「平成17年受療行動調査」は、全国の一般病院を利用する患者を対象に、受療に至るまでの理由や情報の入手先などについて調査している。資料では、「診療時間に対する満足度」「診療時間別にみた診察時間に対する満足度」（グラフ）を掲載している。関連ページへ
	日本人の平均余命	「日本人の平均余命」によると、「平均寿命」は平成17年現在、男性が78．53年、女性が85．49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。資料では、男女別の「死因別死亡確率（主要死因）」やその推移について掲載している。関連ページへ
	医療費の動向のポイント（速報）	平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前年同時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0．6％であることが明らかになった。資料では、「概算医療費の伸び率　速報」（平成18年4～5月）を図表で掲載している。関連ページへ
	医療事故とヒヤリ・ハット	医療事故防止センターが「医療事故情報収集等事業」の報告書を公表した。報告義務がある272医療機関から平成18年1月～3月の調査期間に寄せられた330の医療事故報告がまとめられている。資料では、医療事故情報の報告件数の推移（グラフ）や、事故の概要、事故の程度についてまとめている。関連ページへ
	医療経済実態調査	平成17年6月の医療経済実態調査（保険者調査）の報告書が公表された。資料では、調査結果から「一般病院の収支状況」について抜粋した表を掲載している。関連ページへ
	平成１７年社会医療診療行為別調査結果の概況	厚生労働省は平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況を公表した。資料では、診療行為別にみた入院・入院外の１日当たり点数の構成割合を、それぞれ円グラフで掲載している。関連ページへ
	医療ＩＴ化の状況	厚生労働省は平成17年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。資料では、医療ＩＴ化の状況として、オーダリングや電子カルテシステムの導入状況、レセコンの使用状況、ホームページ開設状況等の調査結果が掲載されている。関連ページへ
	医療費の将来見通し	厚生労働省は、平成6年に2025年度の医療費を141兆円と見通していたが、昨年1月の見通しで65兆円へと大幅な下方修正をした要因について提示をおこなった。資料では、近年の医療費の動向や、国民医療費、医療給付費、老人医療費の将来見通しが掲載されている。関連ページへ
	「電子カルテの問題点について」の調査	日本病院会は、導入された電子カルテが円滑に運用されているか実態を把握し、今後の電子カルテ普及に取り組むために平成１８年１月に実施した「電子カルテの問題点について」の調査報告をまとめた。資料では、電子カルテの運用状況とオーダリングの入院処方に関する質問について結果をまとめている。関連ページへ
	看護職員の需給に関する調査	日本医師会は｢看護職員の需給に関する調査（２００６年１０月調査）速報版｣をまとめた。看護基準の引き上げが短期間で急激に行われようとしていることは問題であると指摘している。資料では、病院における看護師・准看護師の需要、看護配置基準に対する病院の方針等について掲載している。関連ページへ
	医療分野のパイロット調査	政府は、医療分野のパイロット調査結果の報告を行った。この調査は医療分野における情報化の現状と課題、IT政策に対する実感を把握することを目的としている。資料では、電子レセプトの導入状況や、遠隔医療の実施状況、統合系医療情報系システムの電子化の状況等を掲載している。関連ページへ
	国立大学病院看護職員アンケートの結果報告	全国大学高専教職員組合（全大教）は「2006年の安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケートの結果報告」を公表した。調査結果では、5割超の看護師から、「過密な業務で充分な看護ができていない」という回答を得ている。資料では、「充分な看護ができていない」理由など、いくつかの調査結果を表で掲載している。関連ページへ
	医療安全・医療ＩＴ化に関するコスト調査	厚生労働省は、平成１８年度の医療安全・医療IT化に係るコスト調査などを実施し、調査結果を報告書にまとめた。資料では、医療安全コストの対医業収入比やＩＴシステムの稼働状況、ＩＴシステムの契約金額状況、病院によるＩＴ導入後の変化を図表で掲載している。関連ページへ
	慢性期入院医療の包括評価に関する調査	厚生労働省は中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で平成１８年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の最終報告書案を示した。資料では、医療療養病棟における患者１人１日当たりのケア時間を、平成１６年度調査時と比較している。その他、患者分類毎の患者一人当たり費用について、調査結果を示している。関連ページへ
	医療費の将来見通しのあり方について	医療費の将来見通しは、厚生労働省が将来推計人口をもとに、過去の一定期間（以下、算定基礎期間）の１人当たり医療費の伸び率を機械的に将来に投影したものである。国民医療費は、今後も増大すると見込まれているが、その算出方法は適当でないとの指摘がある。資料では、厚労省が示した平成１８年医療制度改革ベースでの医療給付費の将来見通しを示している。関連ページへ
	平成18年社会医療診療行為別調査結果の概況	厚生労働省が公表した、平成18年度の社会医療診療行為別調査結果の概況。資料では診療行為別にみた1件当たり点数と1日当たり点数がまとめられている。入院における1件当たり点数は3万7029.6点で、前年と比較して1.5％減少している。また、入院・院内処方・院外処方別にみた後発医薬品の使用状況が示されている。関連ページへ
	血液事業の現状	厚生労働省は「血液事業の現状　平成18年統計表」を公表した。この統計は、厚労省と日本赤十字社がまとめたもので、平成18年の年代別・男女別の献血者数等を掲載している。統計によると、献血者数は4年連続の減少、特に若年者層の献血者が激減している。資料では、献血者数および献血量の推移、年代別献血者の推移をグラフで掲載している。関連ページへ
	医療経済実態調査（平成１９年６月）	医療経済実態調査（平成19年6月調査）の結果速報が公表された。集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額は、平成17年6月と比較して2倍以上赤字となっている。開設主体別にみると、もっとも赤字幅が大きいのは公立病院だった。資料では、一般病院の収支状況を医療法人、国立、公立、個人、全体などの項目に分けて掲載している。関連ページへ
	日本の総人口、２０５５年には８９９３万人に減少―少子化社会白書	政府は、平成18年度の少子化の状況と少子化への対処施策の概況をまとめた報告書（概要）を公表した。この報告書は、少子化社会白書とも呼ばれ、少子化社会対策基本法において策定がされている。資料では、我が国における出生数と合計特殊出生率の年次推移や、少子化対策の経緯について掲載している。関連ページへ
	初の「自殺対策白書」を公表　自殺者３万人超	内閣府は初の「自殺対策白書」を公表した。白書によると、我が国の自殺者数は平成10年に急増し、以後9年連続して3万人前後で推移している。資料では、自殺者数の推移や原因・動機別の推移、平成9年から平成10年の男女別・年齢階級別の自殺者の構成割合を掲載している。関連ページへ
	療養病床を有する病院が4243施設に減少	厚生労働省は平成18年度の「医療施設（動態）調査の概況」を公表した。調査によると、全国の医療施設のうち、療養病床を有する病院は、前年に比べ131施設減の4243施設となっており、今回初めて減少したことが明らかになった。資料では、病院の施設数の年次推移や診療科目別（病院）の施設数などを掲載している。関連ページへ

NEW・・2008年1月24日更新

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