厚生労働省が示した長寿(後期高齢者）医療制度に関する広報スケジュール。賦課決定通知書の発送や普通徴収への切替申出等の主なイベントについて、国、広域連合、市区町村のそれぞれの広報活動がまとめられている。また、新聞5大誌等に掲載した、「長寿医療制度の改善のお知らせ」が示されている。
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産科医療補償制度の目的は（1）民間の保険を活用し、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺になった子やその家族の経済的負担を速やかに補償すること（2）事故原因の分析を行い、将来、同じような事故を防止するために役立つ情報の提供を行うこと―により、紛争の防止や早期解決と産科医療の質の向上を図ることである。資料には、この制度の概要が示されている。
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後期高齢者終末期相談支援料は、7月1日から算定できないこととなった。ただし、6月30日までに、終末期相談支援料にかかわる文書等の提供を行った場合には、その提供を行った患者に限り算定ができる。資料には、算定方法を示したケースが例示されている。
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初診料・再診料・外来管理加算の変遷が示されている。初診料は、平成18年度に病診統一が図られた。平成20年度改定では、点数格差是正の観点から、診療所の再診料は71点のまま据え置き、病院（200床未満）の点数を57点から60点に引き上げた。外来管理加算は52点のままだが、懇切丁寧な説明をするにあたり、診察時間は5分以上を目安とすることとした。
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厚生労働省は、平成20年度診療報酬改定の影響等を検証を行うため、特別調査項目案と具体的な検証方法を提示した。特別調査の項目案は、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」「外来管理加算の見直しの影響調査」「後発医薬品の使用状況調査」など、全9項目となっている。
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厚生労働省は中医協の診療報酬基本問題小委員会で、平成１８年度のＤＰＣ導入の評価に関する調査報告を行った。資料では、DPC対象病院を対象に行った再入院に関する調査のうち（１）年度別の再入院率（２）前回入院と今回入院の病名同異別の退院症例に対する再入院事由比率（３）計画的再入院における理由の内訳―のグラフが示されている。
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平成18年度の診療報酬改定では、DPC対象病院の範囲の拡大が打ち出された。資料では、ＤＰＣ対象病院における診療報酬請求について、包括部分と出来高部分に分けてまとめている。
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DPC対象病院を対象にした平成17年度の調査結果がまとめられた。資料では、DPC対象病院、試行的適用病院、DPC調査協力病院別に分けて、平成15年から平成17年の再入院の状況を棒グラフで掲載している。
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在宅医療廃棄物とは、在宅での医療処置に伴い家庭から排出される廃棄物をいい、廃棄物処理法では、一般廃棄物に分類される。資料では、「在宅医療（診療行為）の実施件数」と「在宅療法の概要と排出される主な廃棄物」が示されている。
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厚生労働省が開催している「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」では、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討している。資料では、ニーズの把握から検討を経て承認審査等を行い、市販後の適正使用の確保までの流れをまとめている。
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政府は評価専門調査会を開催し、「医療機関等の現場のＩＴ化の実態調査」の分析結果を公表した。資料では、レセプトオンライン化による効率化に関する調査や電子的な医療連携（電子紹介状等）に関する調査結果の一部を掲載している。
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厚生労働省は「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で、レセプト情報と健診情報の活用について検討をしている。レセプト情報や健診情報の収集経路については、高齢者の医療の確保に関する第１６条に基づいて案が示されている。資料では、審査支払機関と社会保険診療報酬支払基金から「レセプト情報管理サーバ」に取り込み、集めたデータはそれぞれの用途に応じてデータベース化される案が示されている。
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政府は、段階的なレセプトのオンライン化を進め、2011年度からは全てのレセプトがオンライン化される案を打ち出している。資料では、「レセプトオンライン化」の仕組みについて、わかりやすくまとめている。
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平成19年度の医療費は、前年度に比べて約1兆円増の33.4兆円となった。伸び率にすると3.1％増である。資料には、制度別の（1）医療費の推移（2）医療費の伸び率（3）1人当たりの医療費の推移（4）1人当たりの医療費の伸び率―の概算が示されている。
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規制改革会議がまとめた「中間とりまとめ」では、医療分野において（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師および他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―をあげており、資料には、講じるべき施策が示されている。
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厚生労働省と総務省は、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。資料では、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の平成20年度における保険料の徴収について時系列で図示している。
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産科医療補償制度の目的は（1）民間の保険を活用し、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺になった子やその家族の経済的負担を速やかに補償すること（2）事故原因の分析を行い、将来、同じような事故を防止するために役立つ情報の提供を行うこと―により、紛争の防止や早期解決と産科医療の質の向上を図ることである。資料には、この制度の概要が示されている。
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「歯科診療ガイドライン」とは、ＥＢＭ（科学的根拠に基づく医療）に基づいたガイドラインのことで、一般歯科医師の歯科診療における予防と治療の適切な選択や意思決定を支援するもの。資料には、「歯科診療ガイドライン」の例と作成イメージが図示されている。
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地域における産業保健活動のテーマには（1）地域産業保健センター事業（2）地域におけるメンタルヘルス対策（3）都道府県産業保健推進センター（4）地域の各種関係者とのネットワーク（5）地域保健との連携―があげられている。資料には、地域における労働者のメンタルヘルス対策の推進体制が図示されている。
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厚生労働省が示した長寿(後期高齢者）医療制度に関する広報スケジュール。賦課決定通知書の発送や普通徴収への切替申出等の主なイベントについて、国、広域連合、市区町村のそれぞれの広報活動がまとめられている。また、新聞5大誌等に掲載した、「長寿医療制度の改善のお知らせ」が示されている。
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厚生労働省は、平成20年10月に設立される全国健康保険協会の事業計画の骨子を提示した。骨子では、任意継続被保険者の保険料を、口座振替やインターネット等を活用した電子納付、コンビニエンスストアで納付できるようにする案が示されている。資料では、全国健康保険協会が実施する新たなサービスや医療費適正化の推進等の方策について掲載している。
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厚生労働省は、健康保険組合に加入していない被用者の健康保険事業を行う保険者として、現行の政府管掌健康保険（社内保険庁が運営）を公法人化し、全国健康保険協会を平成20年10月に設立する。資料では、全国健康保険協会の組織設計の全体像と、保健事業の実施体制を図示している。
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介護保険事業（支援）計画は、国が定めた基本指針に基づき、市町村、都道府県が策定する計画の総称で、第4期事業計画では、第4期を第3期で設定した平成26年度の目標に至る中間段階であると位置づけている。資料には、第4期における療養病床から老健施設等への転換分の取扱いが示されている。
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厚生労働省は全国の介護保険事業者指定・指導監督担当者を集めて、株式会社コムスン（以下、コムスン）の不正行為に関連する今後の対応について、説明を行った。資料では、コムスンの介護サービス利用者に対し、平成２０年度までは継続してサービスが受けられる旨を記した案内が示されている。また、平成１２年度から平成１８年度までの間に、指定取消等の処分を受けた介護保険事業所の施設数を示した資料が提示されている。
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厚生労働省は、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長を公表した。資料では、介護予防サービスの枠組みについて、都道府県・市町村、サービス事業者、地域包括支援センター、利用者の関係を図で掲載している。
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「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」を取りまとめられた。この意見書は、介護福祉士制度と社会福祉士制度のあり方に関する事項のうち、その養成の在り方を中心に、法律改正も視野に入れ取りまとめたもの。資料では、現行制度と意見書が求める改正案が図示されている。
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厚生労働省は平成19年度の医療施設経営安定化推進事業として「医療機関における資金調達のための調査」を実施し、報告書をまとめている。資料では、医療機関の資金調達方法を一覧にして、それぞれの特徴を示している。
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医療機関の未収金が問題になっている。資料には、厚生労働省が行った未収金に関するアンケート調査結果の一部が掲載されている。年度別の未収金は、平成18年度末は4790万円となっており、年々増額している。また、患者ごとの未収金については、入院は件数が少ないものの、医療機関の未収金額の大半を占めていることが明らかになった。
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厚生労働省は平成18年度の「医療施設（動態）調査の概況」を公表した。調査によると、全国の医療施設のうち、療養病床を有する病院は、前年に比べ131施設減の4243施設となっており、今回初めて減少したことが明らかになった。資料では、病院の施設数の年次推移や診療科目別（病院）の施設数などを掲載している。
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平成20年4月1日からスタートした、特定健康診査・特定保健指導の基本的な考え方が示されている。それに伴い、市町村における各種健診（検診）がどのように移行されるかが図示されている。
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厚生労働省は、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を開催しており、受動喫煙について、健康増進法等に基づき、公共の場や職場において分煙対策の推進を図っている。資料では、「健康日本21」におけるたばこ対策の取組みや、たばこ規制枠組条約の目的や概要、締約国の認識・促進すべき内容が示されている。
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平成２０年度からスタートする特定健診・特定保健指導は、医療制度改革の一施策として、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、保険者が被保険者を対象に健診等を実施することが義務づけられる制度である。中長期的な医療費の伸びを抑制するために、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の概念に着目し、生活習慣病を予防する施策となっている。資料では、制度実施に向けて基本的考え方を示している。
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平成20年度予算では、各分野で歳出抑制を図ってきたが、依然として一般会計予算の歳入の3割にあたる約25兆円が新規の国債発行で賄わざるを得ない状況である。また、社会保障関係費21.8兆円は、一般歳出の約半分の割合を占めている。
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財務省主計局がまとめた国の財政と社会保障給付費（平成20年度予算ベース）では、社会保障関係費が一般会計歳出の約4分の1を占めていることが示されている。診療報酬改定率（医療費ベース）の推移では、平成6年度からの診療報酬本体、薬価等の改定率が示されており、全体では4回連続のマイナス改定であることが分かる。
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昨年末、各省庁は平成20年度予算案を相次いで公表した。厚生労働省の平成20年度予算案は、総額で22兆1223億円。そのうち社会保障関係費は21兆6132億円となっている。資料では、「社会保障関係費の内訳」と、厚労省医政局が161億円の予算をかけて取り組む「医師確保対策の推進事業と予算額」が掲載されている。
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平成１８年度の医療法等改正により、平成２４年度末までに介護療養病床の廃止が決定されている。資料では、療養病床再編成の効果について、３０００億円の削減効果があるとする粗い見積が示されている。
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介護療養病床が老人保健施設等へ転換する際の市町村交付金の案が示されている。資料では、「地域介護・福祉空間整備等交付金の見直し」として、平成16年度以前・平成17年度・平成18年度別にその流れを掲載している。
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療養病床は全国に38万床あり、そのうち医療保険適用が約25万床、介護保険適用が約13万床存在する。資料では、医療療養病床と介護保険３施設の全国のベット数や１人当り床面積、人員配置などを一覧にまとめている。
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日本とフィリピンの間で経済上の連携に関する協定が結ばれ、１２月６日に国会で承認された。この協定がフィリピンで発効されれば、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れが開始されることになる。資料では、対象者の養成課程や受け入れ要件についてまとめている。
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アフターケアとは、業務災害や通勤災害の後遺症によって生じる傷病について、予防や保健上の措置を行うことで、当該労働者の労働能力を維持回復することを目的として行われるもの。行われる措置は、保険診療ではなく、労災として取り扱われる。資料では、現行のアフターケアの「対象傷病」「対象者」「措置範囲」「実施機関」について一覧でまとめている。
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厚生労働省は、「平成18年度高齢者虐待の防止等に関する調査結果の暫定版」を公表した。この調査は、高齢者に対する虐待の対応状況を把握し、より効果的な施策の検討を行うため、全国1829市町村および47都道府県を対象に実施された。資料では、養介護施設従事者や養護者による高齢者虐待に関する相談・通報総数や、虐待を行った養介護施設従事者の職種・年齢、虐待の種別などを掲載している。
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