厚生労働省が発表した、平成20年10月1日現在の我が国の人口ピラミッド。総人口（日本に常住している外国人を含む）は1億2769万人で、65歳以上の老年人口が22.1％、15～64歳の生産年齢人口が64.5％、0～14歳の年少人口が13.5％となっている。人口ピラミッドの裾が年々狭まっている状況が改めて浮き彫りになっている。
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厚生労働省が示した、社会保障・税に関する番号制度に係る社会保障分野の現状。資料では、番号の活用範囲を図解している。番号の活用範囲の拡大によりメリットは増大するが、プライバシー保護の必要性も相対的に高まるとしている。
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厚生労働省は中医協の診療報酬基本問題小委員会で、平成１８年度のＤＰＣ導入の評価に関する調査報告を行った。資料では、DPC対象病院を対象に行った再入院に関する調査のうち（１）年度別の再入院率（２）前回入院と今回入院の病名同異別の退院症例に対する再入院事由比率（３）計画的再入院における理由の内訳―のグラフが示されている。
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平成18年度の診療報酬改定では、DPC対象病院の範囲の拡大が打ち出された。資料では、ＤＰＣ対象病院における診療報酬請求について、包括部分と出来高部分に分けてまとめている。
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DPC対象病院を対象にした平成17年度の調査結果がまとめられた。資料では、DPC対象病院、試行的適用病院、DPC調査協力病院別に分けて、平成15年から平成17年の再入院の状況を棒グラフで掲載している。
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財団法人日本医療機能評価機構が発表した、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第１回集計報告」より一部抜粋したもの。資料では、ヒヤリ・ハット事例の概要などが示されている。
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現在、医薬品医療機器総合機構がさまざまな医薬品情報を収集し、それを医療機関や製薬企業、国民に還元している。資料では、提供している情報を示している。また、厚労省はこれらの情報を安全対策に活用できないか検討しており、その具体な活用例を示している。
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内閣府が公表した、健康研究推進戦略。この戦略は、医療・健康分野に関する研究を民間企業や研究機関に任せきりにするのではなく、国家が戦略的に振興していくために設置された健康研究推進会議で策定したもの。資料には、当該戦略策定の背景が図示されている。
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政府は評価専門調査会を開催し、「医療機関等の現場のＩＴ化の実態調査」の分析結果を公表した。資料では、レセプトオンライン化による効率化に関する調査や電子的な医療連携（電子紹介状等）に関する調査結果の一部を掲載している。
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厚生労働省は「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で、レセプト情報と健診情報の活用について検討をしている。レセプト情報や健診情報の収集経路については、高齢者の医療の確保に関する第１６条に基づいて案が示されている。資料では、審査支払機関と社会保険診療報酬支払基金から「レセプト情報管理サーバ」に取り込み、集めたデータはそれぞれの用途に応じてデータベース化される案が示されている。
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政府は、段階的なレセプトのオンライン化を進め、2011年度からは全てのレセプトがオンライン化される案を打ち出している。資料では、「レセプトオンライン化」の仕組みについて、わかりやすくまとめている。
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厚生労働省が示した、社会保障・税に関する番号制度に係る社会保障分野の現状。資料では、番号の活用範囲を図解している。番号の活用範囲の拡大によりメリットは増大するが、プライバシー保護の必要性も相対的に高まるとしている。
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厚生労働省は平成21年11月に高齢者医療制度改革会議を設置し、後期高齢者医療制度の具体的な見直しを進めている。資料では、現行の後期高齢者医療制度創設時に議論となった、4つの制度設計案が示されている。
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社団法人経済同友会が6月26日に公表した、2008年度医療制度改革委員会の中間報告「地域を主体とする医療制度を目指して～地域医療から考える抜本的改革への処方箋～」より抜粋したもの。資料には、地域を主体とする医療制度のイメージが図示されている。
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チーム医療を推進するため、日本の実情に即した医師と看護師等との協働・連携のあり方について検討を行う「チーム医療の推進に関する検討会」の初会合が開催された。 資料では、「看護師が医師の指示に従って医療行為を行わなければならない」ことの根拠規定である医師法、保健師助産師看護師法について記されている。また、医療の質と安全を担保するため、役割分担を進める準備プロセスで必要とされる7つの事柄が示されている。
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8月30日に投開票が行われる次期衆院選に向けた、各党のマニフェストの比較。資料では、医療保険、医療提供体制、疾病対策等について、マニフェストの比較をしている。

厚生労働省が8月13日に公表した、平成19年度の病院経営管理指標より抜粋した資料。資料では、開設者別の状況や、地域別及び規模別の状況などが示されている。
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月1日に、都道府県毎の保険料率を公表した。この保険料率は、平成22年4月分の保険料額から適用される。全国平均で、現在の8.2％から9.34％へと大幅に引上げられる。
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厚生労働省が1月8日に公表した、平成19年度の国民健康保険と老人保健の医療費。 1人当たり実績医療費の全国計は40万7千円。一方、1人当たり老人医療費の全国計は87万円となっている。資料では、都道府県別の医療費及び老人医療費の他、内訳が示されている。
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厚生労働省が公表した、「平成19年度国民健康保険事業年報」より抜粋した資料。平成19年度の医療費総額は20兆4039億円で、前年度に比べて6812億円増加している。資料には、年度別保険者数や被保険者数なども示されている。
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介護従事者は全産業と比較して離職率は高く、事業者の人材確保は困難な状況にある。資料では、一般労働者の男女比、平均年齢、勤続年数及び平均賃金などを示している。平成21年度介護報酬改定の概要では、介護従事者の人材確保・処遇改善など、今回改定の主たる内容を説明している。
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介護老人福祉施設等における重度化対応加算及び夜間看護体制加算の経過措置は、平成20年9月末で終了した。資料には、経過措置終了に伴う事務手続きの流れを示している。
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介護保険事業（支援）計画は、国が定めた基本指針に基づき、市町村、都道府県が策定する計画の総称で、第4期事業計画では、第4期を第3期で設定した平成26年度の目標に至る中間段階であると位置づけている。資料には、第4期における療養病床から老健施設等への転換分の取扱いが示されている。
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厚生労働省は、福祉・介護サービスに的確に対応できる人材を安定的に確保するため、「福祉人材確保指針」の見直しを検討している。資料では見直しの概要として、就業の動向、人材確保のための措置、新たな指針のポイントを示している。
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「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」を取りまとめられた。この意見書は、介護福祉士制度と社会福祉士制度のあり方に関する事項のうち、その養成の在り方を中心に、法律改正も視野に入れ取りまとめたもの。資料では、現行制度と意見書が求める改正案が図示されている。
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中央社会保険医療協議会は2月12日に平成22年度診療報酬改定の答申を行い、全項目の点数を明らかにした。資料では、外来と入院のいくつかの症例について改定シミュレーションが示されている。
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厚生労働省が2月10日に開催した中医協で示した、外来に関する財源の試算。これは、再診料が69点で病診統一が図られることや、外来管理加算の算定要件を見直す公益裁定が行われたことによるもの。プラス改定分400億円に、検査等の適正化で400億円、さらに診療所再診料を2点下げることによる200億円を合わせ、合計1000億円が改定財源となっている。 これを、小児科救急外来などの重点評価により700億円、病院再診料の引上げと外来管理加算の見直し分に300億円、という具合に配分している。
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厚生労働省は1月29日に中医協総会を開催し、新機能評価係数として（1）データ提出（2）効率性（3）複雑性（4）診断群カバー率（5）救急医療（6）地域医療―の6項目を導入することが決定した。資料には、新たな機能評価係数の設定（案）を掲載した。ただし、（1）の「データの遅滞」については、データ提出が遅れた月の翌々月から反映させるため、平成22年4月からの導入を予定しているが、その他の項目については、7月から8月にずれ込む見込み。
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厚生労働省が発表した、平成20年10月1日現在の我が国の人口ピラミッド。総人口（日本に常住している外国人を含む）は1億2769万人で、65歳以上の老年人口が22.1％、15～64歳の生産年齢人口が64.5％、0～14歳の年少人口が13.5％となっている。人口ピラミッドの裾が年々狭まっている状況が改めて浮き彫りになっている。
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厚生労働省が9月2日に公表した、「平成19年度国民医療費の概況」より抜粋した資料。資料には、（1）国民医療費と国民所得の年次推移（2）年齢階級別別国民医療費―がまとめられている。
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厚生労働省が公表した、「平成20年社会医療診療行為別調査結果の概況」より抜粋した資料。診療行為別にみた、入院・入院外における1件当たり点数及び1日当たり点数などが示されている。
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平成20年11月末時点の特定健診受診率の平均値は28.8％(回答保険者数1757）、特定保健指導の実施率は、同時点までに初回面接が終了している積極的支援は21.5％、動機付け支援は40～64歳が28.5％、65～74歳が24.1％となっている。その他、平成20年7月時点で特定健診を外部委託（アウトソーシング）している市町村国保割合などが示されている。
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日本では、昭和23年に制定された予防接種法に基づいて予防接種が行われている。資料には、予防接種法に規定される対象疾病と対象者・接種時期等が示されている。
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平成20年4月1日からスタートした、特定健康診査・特定保健指導の基本的な考え方が示されている。それに伴い、市町村における各種健診（検診）がどのように移行されるかが図示されている。
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民主・国新・社民の新政権が誕生しマニフェストや連立合意を実現するために、各省庁は平成22年度予算編成に向け、8月までに発表していた概算要求を組み替えた。資料では、厚生労働省が新たに作成した、平成22年度予算概算要求が示されている。
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厚生労働省が公表した、平成22年度予算概算要求総括表。一般会計は、25兆1568億円で、うち年金・医療等にかかる経費が23兆7848億円となっている。また資料では、厚労省所管予算に係る概算要求基準を示している。
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平成21年度主要税制改正項目のうち、医療関係分野を抜粋している。資料には、地域医療を担う社会医療法人や医療関係者の養成所に係る非課税措置、医療用機器等や療養病床の転換に係る特別償却制度の適用期限が、図示されている。
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平成１８年度の医療法等改正により、平成２４年度末までに介護療養病床の廃止が決定されている。資料では、療養病床再編成の効果について、３０００億円の削減効果があるとする粗い見積が示されている。
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介護療養病床が老人保健施設等へ転換する際の市町村交付金の案が示されている。資料では、「地域介護・福祉空間整備等交付金の見直し」として、平成16年度以前・平成17年度・平成18年度別にその流れを掲載している。
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療養病床は全国に38万床あり、そのうち医療保険適用が約25万床、介護保険適用が約13万床存在する。資料では、医療療養病床と介護保険３施設の全国のベット数や１人当り床面積、人員配置などを一覧にまとめている。
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日本とフィリピンの間で経済上の連携に関する協定が結ばれ、１２月６日に国会で承認された。この協定がフィリピンで発効されれば、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れが開始されることになる。資料では、対象者の養成課程や受け入れ要件についてまとめている。
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アフターケアとは、業務災害や通勤災害の後遺症によって生じる傷病について、予防や保健上の措置を行うことで、当該労働者の労働能力を維持回復することを目的として行われるもの。行われる措置は、保険診療ではなく、労災として取り扱われる。資料では、現行のアフターケアの「対象傷病」「対象者」「措置範囲」「実施機関」について一覧でまとめている。
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厚生労働省は、「平成18年度高齢者虐待の防止等に関する調査結果の暫定版」を公表した。この調査は、高齢者に対する虐待の対応状況を把握し、より効果的な施策の検討を行うため、全国1829市町村および47都道府県を対象に実施された。資料では、養介護施設従事者や養護者による高齢者虐待に関する相談・通報総数や、虐待を行った養介護施設従事者の職種・年齢、虐待の種別などを掲載している。
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