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カテゴリ :医療提供体制
処方せんの電子化について(8/7)《厚労省》
厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。
処方せんの電子化については、過去の議論のなかで、「処方せん自体を電子的に作成して制度運用することはできない」といった報告や、「調剤を行うために患者等に交付する処方せんは、電磁化の適応対象外」とされた経緯がある。しかしながら、「将来的に処方せんの電子的作成と制度運用が可能な環境を整備してくいことが望ましい」とされ、技術的・制度的な環境整備により電子化を目指す方向性が示されている(P3参照)。
今回、公表された「処方せんの電子化について」では、目指すべき処方せんの電子化のあり方を見据えつつ、患者や看護にあたっている者、医療機関等のそれぞれにメリットとなる課題について、課題克服の方策等が示されている(P2参照)。
具体的には(1)紙媒体の処方せん運用の形態(P4〜P7参照)(2)期待される処方せん電子化のあり方(P8〜P9参照)(3)処方せん電子化によるメリットと生じる課題(P10〜P12参照)(4)検討すべき点(P13〜P16参照)(5)結論(P17参照)―がまとめられている。