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カテゴリ :診療報酬
外来管理加算の「5分ルール」など新算定要件による影響について(7/3)《保団連》
全国保険医団体連合会は7月3日に、外来管理加算について(1)3月診療分と4月診療分の比較による影響調査結果(P1〜P2参照)(2)算定要件に関する厚生労働省の中医協提出資料についての見解(P2〜P3参照)―等を公表した。保団連は、平成20年度の診療報酬改定で外来管理加算に新たに導入された「おおむね5分を超える」診察を対象とする時間要件の速やかな撤廃を求めている(P3参照)。
影響調査の結果によると、診療所では3月の外来管理加算の算定率59%であったものが4月には45%に低下し、200床未満の病院でも59%から46%に低下したとしている。また、算定率が大きく減少した診療科は皮膚科と小児科だとして、新算定要件の導入により「小児科と地域医療を担っている200床未満の病院にも大きな打撃」があったと指摘した(P1参照)。さらに、診療所、病院を合わせて今回の時間要件には88%が「反対」と答え、「賛成」はわずか3%だったとしている(P2参照)。
その他、厚労省の中医協提出資料については、調査結果が平成19年7月の「時間外診療に関する実態調査」からの不正流用であること(P2参照)、中医協提出資料が示す診療時間と新算定要件が示す「診察時間」はまったく違うものであること(P3参照)などを主張している。