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高齢化の影響で医療・介護給付等が特に地方において増加　　内閣府試算

資料公表日　2008-07-03 内閣府 政策統括官

カテゴリ ：調査・統計
都道府県別経済財政モデル―「公的な受益と負担」の都道府県別試算―（7／3）《内閣府》
　政府が平成20年7月にまとめた、都道府県別経済財政モデルによる「公的な受益と負担」の都道府県別試算に関する報告書。都道府県別経済財政モデルとは、内閣府が開発した都道府県別の経済・財政の動向を分析・試算するためのツールである(P3参照)。
　報告書では(1)三大都市圏における「公的な受益」の推移(2)三大都市圏以外の地域での「公的な受益」の推移と試算(3)「公的な受益」と「公的な負担」の差の推移―などの要旨がまとめられている。　報告書は、高齢化の影響などにより、公的年金給付と医療・介護給付が特に地方において増加し、「公的な受益」に占める割合を高めており、今後も引き続きその比重を高めるものと試算されるとしている。また、分析・試算の結果から、社会保障給付の地域経済に果たす役割が高まっているという事実が確認できるとしている。さらに、地方圏においては、医療・介護給付の増加が見込まれ、「公的な受益」の増加が地域経済の下支えの要因になることが期待されるとしている(P3〜P6参照)。
　その他、報告書本体(P7〜P31参照)、都道府県別経済モデルの詳細(P32〜P65参照)などが掲載されている。

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発信元

(ex.厚生労働省　保険局)

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