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注目8.6％の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討　　日医調査

資料公表日　2008-07-02 日本医師会

カテゴリ ：調査・統計
レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告 速報値（7／2）《日本医師会》
　日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
　日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(P3参照)。
　今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ、4万2130施設より回答を得ている(P4参照)。調査結果によると、オンライン請求義務化への対応として、「時期に間に合うように対応を考えている」施設は49.6％である一方、「対応できないため廃院を考えている」施設は8.6％（3611施設）にのぼることが明らかになった(P9参照)。「廃院を考えている」と回答した医療施設の開設者を年齢別にみると、80歳以上が35％、70〜79歳が23.2％だった(P10参照)。

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