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資料公表日 2008-08-22 厚生労働省 保険局 総務課
カテゴリ ：保健・健康
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（8／22）《厚労省》
厚生労働省が8月22日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定保健指導の実施方法などについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導の初回面接で、「個別支援は20分以上、グループ支援では80分以上行うとあるが、ビデオ上映等を行った場合は、その時間は初回面接の個別支援・グループ支援の時間に含まれるか」といった問いに対し、「初回面接は、面接による支援が原則であるため、支援の内容をビデオ上映に代えて行うことは出来ない」と回答している。ただし、「保健指導者がビデオを学習教材として用いて個別支援、グループ支援を行うことは可能であり、この場合は、個別支援、グループ支援の時間に含まれる」としている(P25参照)。また、特定保健指導の6ヶ月後評価時の保健指導による生活習慣病の改善（喫煙）について、「禁煙継続」「非継続」「非喫煙」「禁煙の意思なし」の解釈が示された(P25参照)。
資料公表日 2008-08-25 東京都
カテゴリ ：医療提供体制
平成20年度 救急医療対策協議会（第1回 8／25）《東京都》
東京都は8月25日に救急医療対策協議会を開催し、迅速・適切な救急医療の確保について（中間のまとめ（案））の検討を行った。
中間のまとめでは、（1）東京の救急医療の現状と問題点(P6〜P8参照)（2）東京の地域特性(P9参照)（3）救急医療体制の改善に向けて(P10〜P19参照)―などが記載されている。その他の課題としては、「かかりつけ医」の重要性や、救急医療提供後の受入先の確保などがあげられている(P20参照)。
また、今後のスケジュール案が示され、中間のまとめを公表した後に、都民の意見を募集し、10月に最終報告について協議・決定を行う予定となっている(P23参照)。
資料公表日 2008-08-26 厚生労働省 大臣官房 会計課
カテゴリ ：予算・人事等
平成21年度 予算概算要求の主要事項（8／26）《厚労省》
厚生労働省は8月26日に、平成21年度予算概算要求の主要事項をまとめ公表した。厚生労働省関連予算として3890億円が要求されており、5つの安心プランに沿ってその内訳が示されている(P11〜P22参照)。
救急や産科・小児科医療、医師不足対策などを含む「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に対しては、1119億円が要求されている(P16〜P18参照)。
また、21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討する主な事項として、医師養成数の増加や、医療安全調査委員会設置法案（仮称）の国会提出が盛り込まれている(P23参照)。
また、平成21年度厚生労働省税制改正要望の主な事項案が提示されており、「社会医療法人の救急医療等確保事業を行う病院及び診療所の用に供する建物等に係る非課税措置の創設」等が要望されている(P72参照)。
資料公表日 2008-08-26 厚生労働省 大臣官房 会計課
カテゴリ ：予算・人事等
平成21年度 厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要（8／26）《厚労省》
厚生労働省が8月26日に公表した、平成21年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求」の概要。平成21年度の要求総額は5411億円で、昨年の計画額に比べ299億円減少している(P1参照)。
具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）株式会社日本政策金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構（4）国立高度専門医療センター特別会計（5）独立行政法法人医薬基盤研究所―について、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳などが示されている(P2〜P3参照)。
国立病院機構には、老朽建替や再編成の整備資金として、494億円が要求されている。国立高度専門医療センターの特別会計では、国立精神・神経センターや国立循環器病センターの病棟再新築整備などを行うとして137億円を計上している(P1参照)。
資料公表日 2008-08-26 厚生労働省 医政局
カテゴリ ：予算・人事等
平成21年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（8／26）《厚労省》
厚生労働省医政局は8月26日に、平成21年度概算要求額は対前年度比率125.7％にあたる、2473億5400万円を計上したことを明らかにした。
主要施策では、（1）医師等人材確保対策の推進として595億5600万円（2）地域で支える医療の推進として593億3600万円（3）革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進として297億5000万円―をそれぞれ計上している(P5〜P11参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規に、救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援と行うとして、合計で96億3700万円を要求している(P5参照)。また、救急医療の改善策の推進としては、「救急医療を担う医師の支援」「第二次救急医療機関に対する救急患者の受け入れ実績等を踏まえた支援」「第三次救急医療機関の整備」などの体制確保を図るとしている(P7参照)。
なお資料では、「5つの安心プラン」主な課題の現状と21年度概算要求における対応(P2〜P4参照)として、平成21年度概算要求の具体的施策等をまとめている。
資料公表日 2008-08-26 厚生労働省 健康局
カテゴリ ：予算・人事等
平成21年度予算概算要求の概要（平成20年8月）（健康局）（8／26）《厚労省》
厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(P3〜P19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、昨年度の164億円を大幅に上回る705億円を計上している。主な事業には、新たな「新型インフルエンザ患者入院医療機関（仮称）設備整備」や「麻しん発生状況等の調査費」、その他、「抗インフルエンザウイルス薬備蓄経費」などをあげている(P3〜P4参照)。
また、生活習慣病対策では、糖尿病や脳卒中の予防対策の推進として、「保健指導機関の評価方法に関する調査・研究事業」などを盛り込んでいる(P10参照)。
資料公表日 2008-08-26 厚生労働省 老健局 総務課
カテゴリ ：予算・人事等
平成21年度 老人保健福祉関係 予算概算要求の概要（老健局）（8／26）《厚労省》
厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(P1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介護サービスの質の向上などを図ることとしている(P2〜P4参照)。
また、認知症対策の総合的な推進に、43億円が要求されている(P4参照)。
資料公表日 2008-08-26 厚生労働省 医薬食品局
カテゴリ ：医薬品・医療機器
平成19年度 無承認無許可医薬品等買上調査の結果について（8／26）《厚労省》
厚生労働省は8月26日に、平成19年度の無承認無許可医薬品等買上調査の結果をとりまとめ、公表した。これは、医薬品成分の含有事例が報告されている、いわゆる健康食品及び最近乱用が問題となっている違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）を対象に行われている調査。
調査は、平成19年9月〜平成20年3月の間に、各都道府県において、いわゆる健康食品等279製品（重複を除くと266製品）を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で医薬品成分の分析を行った(P2参照)。
強壮用健康食品については、169製品（重複を除くと156製品）のうち26製品（重複を除くと20製品）から、シルデナフィル等の医薬品成分を検出した、と報告している(P2参照)。
資料公表日 2008-08-27 厚生労働省 保険局 医療課
カテゴリ ：診療報酬
中央社会保険医療協議会 総会（第133回 8／27)《厚労省》
厚労省が8月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬に関する経過措置について議論された。
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、対象患者の見直しを行い、脳卒中患者や認知症患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引等のない患者についても、半年間の準備期間を経て、10月から診療報酬を減額することになっていた。しかし、対象患者の見直しによって退院を迫られる患者が生じることがないよう、「すでに入院している患者」と「疾病発症当初から当該病棟に入院した新規患者」のうち、医療機関が退院や転院に向けて努力をしている患者については、機械的に診療報酬の減額の対象とすることはしない、という措置内容が示されている(P33〜P35参照)。
そのほか、定例の承認・報告案件が掲載されている(P3〜P32参照)。
資料公表日 2008-08-27 厚生労働省 保険局 医療課
カテゴリ ：診療報酬
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第36回 8／27）《厚労省》
厚生労働省が8月27日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方について議論された。
資料には、（1）保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方（2）医療材料価格等に係る調査（案）（3）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子（案）（4）平成20年度材料価格基準改定の概要―がまとめられている(P4〜P10参照)。
医療材料価格等の内外価格差については、我が国特有の流通システムや審議機関等が材料価格に与える影響等を、医療材料業界から引き続き意見聴取を行うと共に、英、米、独、仏以外の先進国における実地調査を行うことが検討されている(P5参照)。
実地調査の対象国は、イタリア、オーストラリア、カナダ、スウェーデン等で、調査目的や項目、対象機関、手法を示している(P7参照)。
