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掲載統計一覧

医療施設(静態・動態)調査・病院報告 / 医療施設(動態)調査・病院報告 / 医療施設動態調査 / 病院報告 /
住民基本台帳人口移動報告 / 社会医療診療行為別統計 / 医療事故情報収集等事業 / 世帯動態調査 / 一般職業紹介状況 /
生活保護の被保護者調査 / 国勢調査 / 社会保障費用統計 / 家計調査報告 / 国民健康・栄養調査 / 国民生活基礎調査 /
熱中症救急搬送状況 / 新がん統計 / がん年次推移 / がん検診受診率 / 喫煙率 / 患者調査 / 医療経済実態調査 / 国民医療費 /
最近の医療費の動向調査(医療保険医療費) / 最近の医療費の動向(概算医療費) / 最近の調剤医療費(電算処理分) /
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人口動態統計月報年計(概数) / 人口動態統計の年間推計 / 人口移動調査


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医療施設に関すること(薬局含む)

統計の名称 所管 統計の目的 統計の内容 最新年度 解説記事

医療施設(静態・動態)調査・病院報告


【更新頻度】3年/回
【次回更新】2021年12月
厚生労働省 全国の医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院・診療所)の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。 調査の概要
1 医療施設調査
2 病院報告
3 利用上の注意
4 用語の説明

結果の概要
・医療施設調査
1 施設数
(1)施設の種類別にみた施設数
(2)開設者別にみた施設数
(3)病床の規模別にみた施設数
(4)診療科目別にみた施設数

2 病床数
(1)病床の種類別にみた病床数
(2)開設者別にみた病床数
(3)都道府県別にみた人口10万対病院病床数

3 診療等の状況
(1)検査等、手術等、放射線治療の実施状況
(2)緩和ケアの状況
(3)特殊診療設備の保有状況
(4)在宅医療サービスの実施状況
(5)救急医療の状況
(6)院内感染防止対策の状況
(7)受動喫煙防止対策等の状況
(8)新人看護職員研修の状況
(9)職員のための院内保育サービスの状況

4 従事者数の状況
(1)病院の常勤換算従事者数
(2)一般診療所の常勤換算従事者数
(3)歯科診療所の常勤換算従事者数
(4)病院の職種別にみた100床当たり常勤換算従事者数
(5)病院の都道府県別にみた人口10万対常勤換算医師数
(6)病院の主たる診療科目別にみた男女別常勤換算医師数

・病院報告
1 患者数
(1)1日平均在院・新入院・退院患者数
(2)病院の1日平均外来患者数
(3)病院の都道府県別にみた1日平均在院患者数

2 病床利用率

3 平均在院日数
(1)病床の種類別にみた平均在院日数
(2)病院の都道府県別にみた平均在院日数
2017年 [病院] 病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日 2017年厚労省調査 この統計は統計名称からPDF、最新年度からエクセル掲載ページへリンクできます

医療施設(動態)調査・病院報告


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年9月
厚生労働省 病院及び診療所(以下「医療施設」という。)について、その分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。 調査の概要
1 医療施設調査
2 病院報告
3 利用上の注意
4 用語の説明

結果の概要
・医療施設調査
1 施設数
(1)施設の種類別にみた施設数
(2)開設者別にみた施設数
(3)病床の規模別にみた施設数
(4)診療科目別にみた施設数

2 病床数
(1)病床の種類別にみた病床数
(2)開設者別にみた病床数
(3)都道府県別にみた人口10万対病院病床数

・病院報告
1 患者数
(1)1日平均在院・新入院・退院患者数
(2)病院の1日平均外来患者数
(3)病院の都道府県別にみた1日平均在院患者数

2 病床利用率

3 平均在院日数
(1)病床の種類別にみた平均在院日数
(2)病院の都道府県別にみた平均在院日数
2019年 [医療提供体制] 2019年の病院数は前年比72施設減の8,300施設に 厚労省 この統計は統計名称からPDF、最新年度からエクセル掲載ページへリンクできます

医療施設動態調査


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年10月下旬
厚生労働省 病院及び診療所(以下「医療施設」という。)について、その分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。 1.種類別にみた施設数及び病床数
2.開設者別にみた施設数及び病床数
3.都道府県別にみた施設数及び病床数
参考 病院病床数の月次推移グラフ
2020年7月末

病院報告


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年10月上旬
厚生労働省 全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。 1.1日平均患者数
2.月末病床利用率
3.平均在院日数
2020年5月分 [病院]1日平均外来患者数、前月比約13万人減の95万人 病院報告5月分

医療専門職に関すること

統計の名称 所管 統計の目的 統計の内容 最新年度 解説記事

医師・歯科医師・薬剤師統計の概況


【更新頻度】2年/回
【次回更新】2021年12月
厚生労働省 医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く。)等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的とする。 統計の概要
結果の概要

1 医師
(1)施設・業務の種別にみた医師数
(2)医療施設に従事する医師数
1) 性・年齢階級別にみた医師数
2) 施設の種別にみた医師数
3) 診療科別にみた医師数
4) 取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名及び麻酔科の標榜資格(複数回答)別にみた医師数
5) 都道府県(従業地)別にみた人口10万対医師数

2 歯科医師
(1)施設・業務の種別にみた歯科医師数
(2)医療施設に従事する歯科医師数
1) 性・年齢階級別にみた歯科医師数
2) 施設の種別にみた歯科医師数
3) 診療科別にみた歯科医師数
4) 取得している広告可能な歯科医師の専門性に関する資格名(複数回答)別にみた歯科医師数
5) 都道府県(従業地)別にみた人口10万対歯科医師数

3 薬剤師
(1)施設・業務の種別にみた薬剤師数
(2)薬局・医療施設に従事する薬剤師数
1) 施設の種別にみた薬剤師数
2) 性・年齢階級別にみた薬剤師数
3) 都道府県(従業地)別にみた人口10万対薬剤師数
2018年 [医療提供体制] 無職含む「その他」医師、種別で最も高い増減率 厚労省

人口に関すること

統計の名称 所管 統計の目的 統計の内容 最新年度 解説記事

人口推計


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年10月下旬
総務省 我が国の人口の実態は、5年ごとに実施される国勢調査によって明らかにされますが、この「人口推計」は国勢調査の実施間の時点においての各月、各年の人口の状況を把握するために行うものです。 年齢(5歳階級)、男女別人口
参考表 全国人口の推移
総人口(確定値)
日本人人口(確定値)
2020年(令和2年)4月1日現在(確定値)、2020年(令和2年)9月1日現在(概算値)

人口推計


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年4月中旬
総務省 我が国の人口の実態は、5年ごとに実施される国勢調査によって明らかにされますが、この「人口推計」は国勢調査の実施間の時点においての各月、各年の人口の状況を把握するために行うものです。 ・全国人口
1 人口の動向
2 年齢別人口

・都道府県別人口
1 人口の動向
2 年齢別人口

統 計 表
第1表 年齢(各歳)、男女別人口及び人口性比
第2表 都道府県、男女別人口及び人口性比
第3表 都道府県、年齢(3区分)、男女別人口
参考表1 年齢(5歳階級)別人口 ― 総人口、日本人人口(各月1日現在)
参考表2 男女別人口― 総人口(各年10月1日現在)
2019年10月1日現在 [人口] 総人口、日本人人口ともに9年連続減少 19年人口推計

人口動態統計月報(概数)


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年10月上旬
厚生労働省 我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。 調査の概要
第1表 人口動態総覧―対前年比較―
第2表 人口動態総覧、月別
第3表 人口動態総覧(件数)、都道府県(特別区-指定都市再掲)別
第4表 死亡数及び死亡率(人口10万対)、死因(死因簡単分類)別―対前年比較―
第5表 乳児死亡数及び乳児死亡率(出生10万対)、死因(乳児死因簡単分類)別―対前年比較―
第6表 死亡数、死因(選択死因分類)・性・年齢(5歳階級)別
第7表 感染症による死亡数、死因(感染症分類)別―対前年比較―
付録1 感染症分類と死因基本分類との対照表(追加・変更分)
付録2 諸率の算出に用いた人口、月・性別人口(日本人人口)
2020年4月分 [人口] 出生数は前年同月比3.3%増の7万1,100人 人口動態統計月報4月分

人口動態統計速報


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年10月下旬
厚生労働省 出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである。 人口動態総覧-対前年比較-
人口動態総覧(件数)、都道府県(特別区-指定都市再掲)別
出生数
死亡数
婚姻件数
離婚件数
死産数
当月を含む過去1年間の自然増減数
2020年7月分

人口動態統計(確定数)


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年9月
厚生労働省 我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。 調査の概要
結果の概要
(統計表)
第1表 人口動態総覧
第2表―1 人口動態総覧の年次推移
第2表―2 人口動態総覧(率)の年次推移
第3表―1 人口動態総覧,都道府県(特別区―指定都市再掲)別
第3表―2 人口動態総覧(率)、都道府県(特別区―指定都市再掲)別
第4表 母の年齢(5歳階級)・ 出生順位別にみた出生数
第5表 母の年齢(5歳階級)・ 出生順位別にみた合計特殊出生率(内訳)
第6表 性別にみた死因順位(第10位まで)別死亡数・死亡率(人口10万対)・構成割合
第7表 死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率(人口10万対)
(別表) 日本における外国人の人口動態、外国における日本人の人口動態、前年以前発生分の人口動態
(人口) 諸率の算出に用いた人口
2019年

人口動態統計月報年計(概数)


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年6月上旬
厚生労働省 我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。 調査の概要
結果の概要
1 結果の要約
2 出生
(1)出生数
(2)合計特殊出生率
3 死亡
(1)死亡数・死亡率
(2)死因
4 婚姻
5 離婚
統計表
第1表 人口動態総覧の年次推移
第2表 人口動態総覧(率)の年次推移
第3表 出生数の年次推移、母の年齢(5歳階級)別
第4表 出生数の年次推移、出生順位別
第5表 死亡率(人口10万対)の年次推移、性・年齢(5歳階級)別
第6表 死亡数・死亡率(人口10万対)、死因簡単分類別
第7表 死亡数・死亡率(人口10万対)、性・年齢(5歳階級)・死因順位別
第8表 人口動態総覧、都道府県(特別区―指定都市再掲)別
第9表 人口動態総覧(率)、都道府県(特別区―指定都市再掲)別
第10表 主な死因の死亡数・死亡率(人口10万対)、都道府県(特別区―指定都市再掲)別
参 考
1 合計特殊出生率について
2 人口動態総覧(率)の国際比較
3 諸率の算出に用いた人口
2019年 [人口] 自然増減数51.5万人減、過去最大の減少幅 19年人口動態統計

人口動態統計の年間推計


【更新頻度】年/回
【次回更新】2020年12月下旬
厚生労働省 出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。 人口動態総覧、前年比較
人口動態総覧の年次推移
自然増減の年次推移
統計表
第1表 人口動態総覧の年次推移
第2表 人口動態総覧(率)の年次推移
参考 人口動態総覧(率)の国際比較
付表 年齢調整死亡率の算出に用いた人口
2019年 [人口] 19年の出生数86万4,000人で90万人割れ 厚労省

人口移動調査


【更新頻度】5年/回
【次回更新】2021年
国立社会保障・人口問題研究所 他の公的統計では把握することのできないライフ・イベント(進学、就職、結婚等)毎の居住地、移動理由や5年後の移動可能性、別の世帯にいる家族の居住地に関する実態等を定時的、継続的に調査・計測し、人口移動の動向と要因を明らかにし、将来の人口移動の傾向を見通すことにより関連諸施策ならびに地域別将来人口推計に資する基礎資料の提供を目的としている。 調査の概要
移動の概況
現住地への移動理由
生涯移動
Uターン移動
5年後の移動可能性
親との居住距離
移動類型による子ども数
中高年・高齢者の移動
高齢者と子の居住距離
外国籍・外国生まれの人
2016年

住民基本台帳人口移動報告


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年10月下旬
総務省 市町村長(東京都特別区の区長を含む。以下同じ)が作成する住民基本台帳により、人口の移動状況を明らかにすることを目的とする。 表1 移動者数
図1 移動者数の推移(移動者)
図2 移動者数の対前年同月増減の推移(移動者)
表2 都道府県別転入・転出者数(移動者)
表3 3大都市圏別転入・転出者数
図3 3大都市圏の転入超過数の推移(移動者)
図4 3大都市圏の転入超過数の対前年同月増減の推移(移動者)
表4 21大都市別転入・転出者数(移動者)
2020年8月

一般世帯に関すること

統計の名称 所管 統計の目的 統計の内容 最新年度 解説記事

世帯動態調査


【更新頻度】5年/回
【次回更新】-
国立社会保障・人口問題研究所 世帯の変化を世帯の発生・拡大・縮小・消滅という動態事象として把握する。世帯数の将来推計の基礎資料。 ・第7回世帯動態調査の概要

・調査結果の概要
1.家族類型
2.親族の居住関係
3.世帯の継続と変化
4.親世帯からの離家

付録.世帯数の将来推計と世帯動態調査

参考表
・調査の概要
・世帯の現状
・親族の居住関係
・世帯の変化と継続
・世帯の形成と拡大
・世帯の解体と縮小
2014年

一般職業紹介状況


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年11月上旬
厚生労働省 公共職業安定所における求人、求職、就職の状況(新規学卒者を除く)を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成することを目的とする。 第1表 一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
第2表 雇用形態別常用職業紹介状況(新規学卒者を除く)
第3表-1  主要産業別、規模別一般新規求人状況
第3表-2  産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)
第3表-3  産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)
第4表 一般職業紹介状況(全数)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
第5表-1 季節調整済新規求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
第5表-2 季節調整済有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
第6表-1 都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・季節調整値)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
第6表-2 都道府県・地域別有効求人倍率(受理地別・季節調整値)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
2020年8月分

生活保護の被保護者調査


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年10月上旬
厚生労働省 生活保護法に基づく保護を受けている世帯(以下、「被保護世帯」という)及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。 図1 被保護実人員(各月間)と対前年同月伸び率
図2 被保護世帯数(各月間)と対前年同月伸び率
被保護実人員、被保護世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率
表1 扶助の種類別扶助人員
表2 世帯類型別現に保護を受けた世帯数
2020年6月分

国勢調査


【更新頻度】5年/回
【次回更新】2021年9月
総務省 我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。 第1部 結果の解説
・我が国の人口
・年齢別人口
・配偶関係別人口
・外国人人口
・世帯の状況
・住居の状況

第2部 主要統計表
参考
平成27年国勢調査の概要
平成27年国勢調査の集計体系及び結果の公表・提供等一覧
2015年 [人口動態] 65歳以上の総人口割合26.6%、調査開始以来最高 国勢調査

社会保障費用統計


【更新頻度】年/回
【次回更新】2020年8月以降
国立社会保障・人口問題研究所 我が国における年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などの社会保障制度に係る1年間の支出(国民に対する金銭・サービスの給付)等を取りまとめることにより、国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする。 序文
社会保障費用統計について

・2017年度社会保障費用の概要

・集計表
集計表1 2017年度社会支出集計表
集計表2 2017年度社会保障給付費収支表

・時系列表
第1表 政策分野別社会支出の推移(1980‐2017年度)
第2表 政策分野別社会支出の推移(対国内総生産比)(1980‐2017年度)
第3表 社会支出・国内総生産の対前年度伸び率の推移(1981‐2017年度)
第4表 1人当たり社会支出と1人当たり国内総生産の推移(1980‐2017年度)
第5表 政策分野別社会支出の国際比較(2012‐2017年度)
第6表 政策分野別社会支出の国際比較(構成割合)(2012‐2017年度)
第7表 政策分野別社会支出の国際比較(対国内総生産比)(2012‐2017年度)
第8表 社会保障給付費の部門別推移(1950‐2017年度)
第9表 社会保障給付費の部門別推移(対国内総生産比)(1951‐2017年度)
第10表 社会保障給付費の部門別推移(対国民所得比)(1951‐2017年度)
第11表 社会保障給付費・国内総生産・国民所得の対前年度伸び率の推移(1951‐2017年度)
第12表 1人当たり社会保障給付費と1人当たり国内総生産および1人当たり国民所得の推移(1951‐2017年度)
第13表 機能別社会保障給付費の推移(1994‐2017年度)
第14表 社会保障財源の項目別推移(1951‐2017年度)

・巻末参考資料
1. 主な用語の解説
2. 作成方法
3. 国民経済計算(SNA)との関係性等について
4. ホームページ掲載表目次
2017年度

家計調査報告


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年2月
総務省 統計法に基づく基幹統計「家計統計」を作成するための統計調査であり、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とする。 I 家計収支の概況(二人以上の世帯)
1 二人以上の世帯の家計消費
2 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支

II 総世帯及び単身世帯の家計収支
2019年

国民健康・栄養調査


【更新頻度】年/回
【次回更新】2020年12月
厚生労働省 国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料。 第1部 社会経済状況と生活習慣等に関する状況
第2部 基本項目

第1章 身体状況及び糖尿病等に関する状況
第2章 栄養・食生活に関する状況
第3章 身体活動・運動及び睡眠に関する状況
第4章 飲酒・喫煙に関する状況(喫煙率)
第5章 歯・口腔の健康に関する状況

≪参考≫ 栄養素・食品群別摂取量に関する状況
1.栄養素等摂取量
2.食品群別摂取量
2018年 [健康] 国民健康・栄養調査の方針案と重点テーマ案を了承 厚労省検討会

国民生活基礎調査


【更新頻度】年/回
【次回更新】2020年は新型コロナウイルス感染症のため調査中止
厚生労働省 保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする。 調査の概要
結果の概要
・世帯数と世帯人員の状況
1 世帯構造及び世帯類型の状況
2 65歳以上の者のいる世帯の状況
3 65歳以上の者の状況
4 児童のいる世帯の状況
・各種世帯の所得等の状況
1 年次別の所得の状況
2 所得の分布状況
3 世帯主の年齢階級別の所得の状況
4 所得の種類別の状況
5 生活意識の状況
統計表
用語の説明
2019年 [介護] 介護必要となった原因、要介護者は認知症が最多 国民生活基礎調査

医療・介護の経済・経営に関すること

統計の名称 所管 統計の目的 統計の内容 最新年度 解説記事

医療経済実態調査


【更新頻度】2年/回
【次回更新】2021年11月
厚生労働省 病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とする。 ・調査の概要

・調査の結果
病院(集計1)
病院(集計2)
一般診療所(集計2)
歯科診療所(集計2)
保険薬局(集計2)
機能別集計等
(1) 一般病院 加重平均による損益状況
(2) 病院機能別の損益状況
(3) 入院基本料別の損益状況
(4) 一般病院 病床規模別の損益状況
(5) 一般病院 100床当たりの損益状況
(6) 療養病床60%以上の一般病院の損益状況
(7) 療養病床を有しない病院の損益状況
(8) 在宅療養支援病院の損益状況
(9) 一般診療所 主たる診療科別の損益状況
(10) 在宅療養支援診療所の損益状況
(11) 在宅療養支援歯科診療所の損益状況
(12) 保険薬局 後発医薬品割合別の損益状況
(13) 保険薬局 調剤報酬等の算定状況別の損益状況
(14) 保険薬局 店舗数別の損益状況
(15) 保険薬局 調剤基本料等別の損益状況
(16) 保険薬局 立地別の損益状況
(17) 院外処方率別の損益状況
(18) 地域別の損益状況
(19) 損益差額階級別施設数
(20) 最頻損益差額階級の損益状況
(21) 損益差額及び損益率の状況
(22) 職種別常勤職員1人平均給料年(度)額等
(23) 資産・負債の状況
(24) キャッシュ・フローの状況
(25) 設備投資額の状況
(26) 税金の状況
(27) 損益率等の分布
(28) 収益と費用の45度分析
(29) 事業年(度)の分布
(30) 消費税課税対象費用等の状況

・青色申告者(省略形式)を含む調査の結果
一般診療所(集計2)
歯科診療所(集計2)

機能別集計等
2019年11月

国民医療費


【更新頻度】年/回
【次回更新】2020年9月以降
厚生労働省 国民に必要な医療を確保していくための基礎資料として、我が国の医療保険制度・医療経済における重要な指標となっている。 国民医療費の範囲と推計方法の概要
1 国民医療費の範囲
2 推計方法の概要
3 用語の説明
4 利用上の注意

結果の概要
1 国民医療費の状況
2 制度区分別国民医療費
3 財源別国民医療費
4 診療種類別国民医療費
5 年齢階級別国民医療費
6 傷病分類別医科診療医療費
7 都道府県別国民医療費

統計表
第1表 国民医療費・対国内総生産・対国民所得比率の年次推移
第2表 制度区分別にみた国民医療費・対前年度増減率・構成割合の年次推移
第3表 財源別にみた国民医療費・対前年度増減率・構成割合の年次推移
第4表 診療種類別にみた国民医療費・対前年度増減率・構成割合の年次推移
第5表 性、年齢階級、医科診療?歯科診療?薬局調剤別にみた
国民医療費・構成割合・人口一人当たり国民医療費
第6表 性、傷病分類、入院-入院外別にみた医科診療医療費
第7表 都道府県別にみた国民医療費・人口一人当たり国民医療費

参考
参考1 平成 29 年度国民医療費の構造
参考2 平成 29 年度の人口一人当たり国民医療費の算出に用いた人口
2017年度 [医療費] 17年度の国民医療費43兆円超、前年度比2.2%増 厚労省

最近の医療費の動向(医療保険医療費)


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年10月
厚生労働省 審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会(全国分の取りまとめは国民健康保険中央会が行っている))から診療報酬に関する審査支払業務において集まる医療費情報の提供を受け、これらを集約することで、医療費の動向を迅速に把握し、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的とする。 1.総額
1‐1. 医療費総額
1‐2. 医療費総額の伸び率(対前年同期比)
2.医科入院
2‐1. 医科入院医療費
2‐2. 医科入院医療費の伸び率(対前年同期比)
2‐3. 医科入院受診延日数
2‐4. 医科入院受診延日数の伸び率(対前年同期比)
2‐5. 医科入院1日当たり医療費
2‐6. 医科入院1日当たり医療費の伸び率(対前年同期比)
2‐7. 医科入院1件当たり日数
2‐8. 医科入院1件当たり日数の伸び率(対前年同期比)
2‐9. 医科入院1人当たり医療費
2‐10. 医科入院1人当たり医療費の伸び率(対前年同期比)
2‐参考1.医科入院推計新規入院件数
2‐参考2.医科入院推計新規入院件数の伸び率(対前年同期比)
2‐参考3.医科入院推計平均在院日数
2‐参考4.医科入院推計平均在院日数の伸び率(対前年同期比)
2‐参考5.医科入院推計1入院当たり医療費
2‐参考6.医科入院推計1入院当たり医療費の伸び率(対前年同期比)
3.医科入院外
3‐1. 医科入院外医療費
3‐2. 医科入院外医療費の伸び率(対前年同期比)
3‐3. 医科入院外受診延日数
3‐4. 医科入院外受診延日数の伸び率(対前年同期比)
3‐5. 医科入院外1日当たり医療費
3‐6. 医科入院外1日当たり医療費の伸び率(対前年同期比)
3‐7. 医科入院外1件当たり日数
3‐8. 医科入院外1件当たり日数の伸び率(対前年同期比)
3‐9. 医科入院外1人当たり医療費
3‐10. 医科入院外1人当たり医療費の伸び率(対前年同期比)
4.歯科
4‐1. 歯科医療費
4‐2. 歯科医療費の伸び率(対前年同期比)
4‐3. 歯科受診延日数
4‐4. 歯科受診延日数の伸び率(対前年同期比)
4‐5. 歯科1日当たり医療費
4‐6. 歯科1日当たり医療費の伸び率(対前年同期比)
4‐7. 歯科1件当たり日数
4‐8. 歯科1件当たり日数の伸び率(対前年同期比)
4‐9. 歯科1人当たり医療費
4‐10. 歯科1人当たり医療費の伸び率(対前年同期比)
5.調剤
5‐1. 調剤医療費
5‐2. 調剤医療費の伸び率(対前年同期比)
5‐3. 調剤受付回数
5‐4. 調剤受付回数の伸び率(対前年同期比)
5‐5. 調剤1回当たり医療費
5‐6. 調剤1回当たり医療費の伸び率(対前年同期比)
5‐7. 調剤1件当たり回数
5‐8. 調剤1件当たり回数の伸び率(対前年同期比)
5‐9. 調剤1人当たり医療費
5‐10. 調剤1人当たり医療費の伸び率(対前年同期比)
6.加入者数
6‐1. 加入者数
6‐2. 加入者数の伸び率(対前年同期比)
2019年度3月号 [医療費] 19年4月-20年3月の医療保険医療費、75歳以上で3.9%増

最近の医療費の動向(概算医療費)


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年10月
厚生労働省 審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会(全国分の取りまとめは国民健康保険中央会が行っている))から診療報酬に関する審査支払業務において集まる医療費情報の提供を受け、これらを集約することで、医療費の動向を迅速に把握し、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的とする。 1.制度別概算医療費
1-1-i. 医療費
1-1-ii. 医療費の伸び率
1-2-i. 1人当たり医療費
1-2-ii. 1人当たり医療費の伸び率
2.診療種類別概算医療費
2-1-i. 医療費
2-1-ii. 医療費の伸び率
2-2-i. 受診延日数
2-2-ii. 受診延日数の伸び率
2-3-i. 1日当たり医療費
2-3-ii. 1日当たり医療費の伸び率
2-4-i. 1件当たり日数
2-4-ii. 1件当たり日数の伸び率
3.休日数等の影響を補正した制度別及び診療種類別の概算医療費の伸び率
3-1. 制度別医療費の伸び率(休日数等の影響補正後)
3-2. 診療種類別医療費の伸び率(休日数等の影響補正後)
4.医療機関種類別概算医療費
4-1. 医療機関種類別医療費
4-1-a. 医療費総額の伸び率
4-1-b. 医療費総額の伸び率(休日数等の影響補正後)
4-1-c. 1施設当たり医療費の伸び率
4-1-d. 1施設当たり医療費の伸び率(休日数等の影響補正後)
4-1-e. 受診延日数の伸び率
4-1- 1施設当たり受診延日数の伸び率
4-1-g. 1日当たり医療費の伸び率
4-1-h. 入院外日数の割合
4-2. 主たる診療科別医科診療所の医療費
4-2-a. 医療費総額の伸び率
4-2-b. 医療費総額の伸び率(休日数等の影響補正後)
4-2-c. 1施設当たり医療費の伸び率
4-2-d. 1施設当たり医療費の伸び率(休日数等の影響補正後)
4-2-e. 受診延日数の伸び率
4-2-f. 1施設当たり受診延日数の伸び率
4-2-g. 1日当たり医療費の伸び率
4-2-h. 入院外日数の割合
4-3. 経営主体別医科病院の入院医療費
4-3-a. 1施設当たり医療費の伸び率
4-3-b. 1施設当たり受診延日数の伸び率
4-3-c. 1日当たり医療費の伸び率
4-3-d. 1件当たり日数の伸び率
4-3参考 推計新規入院件数,推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費
4-4. 経営主体別病院の入院外医療費
4-4-a. 1施設当たり医療費の伸び率
4-4-b. 1施設当たり受診延日数の伸び率
4-4-c. 1日当たり医療費の伸び率
4-4-d. 1件当たり日数の伸び率
4-5. 主たる診療科別診療所の入院外医療費
4-5-a. 1施設当たり医療費の伸び率
4-5-b. 1施設当たり受診延日数の伸び率
4-5-c. 1日当たり医療費の伸び率
4-5-d. 1件当たり日数の伸び率
5.都道府県別概算医療費
5-1. 令和元年度4-10月
5-1-a. 医療費総額の伸び率
5-1-b. 受診延日数の伸び率
5-1-c. 1日当たり医療費の伸び率
5-1-d. 1件当たり日数の伸び率(対前年同期比)
5-1参考 推計平均在院日数等
5-2. 令和元年10月
5-2-a. 医療費総額の伸び率
5-2-b. 受診延日数の伸び率
5-2-c. 1日当たり医療費の伸び率
5-2-d. 1件当たり日数の伸び率(対前年同月比)
5-2参考 推計平均在院日数等
参考
表1 診療種類別医療費の伸び率
表2 経営主体別医科病院の医療費の伸び率(医科入院・入院外)
表3 主たる診療科別医科診療所の医療費の伸び率(医科入院外)
表4-1 病床規模別医科病院の医療費の伸び率(医科計)
表4-2 病床規模別医科病院の医療費の伸び率(医科入院)
表4-3 病床規模別医科病院の医療費の伸び率(医科入院外)
表4-4 病床規模別医科病院の1施設当たり医療費の伸び率(医科計)
表4-5 病床規模別医科病院の1施設当たり医療費の伸び率(医科入院)
表4-6 病床規模別医科病院の1施設当たり医療費の伸び率(医科入院外)
表5 制度別医療費の伸び率
参考表1 経営主体別受診延日数の伸び率(医科入院)
参考表2 病床規模別医科病院の1施設当たり日数の伸び率(医科入院)
2019年度3月号 [医療費] 19年度の概算医療費は43.6兆円、前年度比2.4%増 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)


【更新頻度】月/回
【次回更新】2020年10月
厚生労働省 審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会(全国分のとりまとめは国民健康保険中央会が行っている))からレセプト電算処理システムにより処理された調剤報酬明細書の情報の提供を受けこれらを集約することで、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に明らかにし、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的とする。 I.調剤医療費の概要
II.年齢階級別の内訳(3要素分解等)
III.薬効中分類別の内訳(内服薬の3要素分解等)
IV.都道府県別の内訳
V.後発医薬品の使用の概要
VI.年齢階級別-後発医薬品の使用の内訳
VII.薬効中分類別-後発医薬品の使用の内訳
VIII.都道府県別-後発医薬品の使用の内訳
2019年度3月 [医療費] 20年3月の調剤医療費、前年度比0.7%増の6,777億円 厚労省

地方公営企業年鑑-病院事業


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年1月
総務省 1.総括表
(1)自治体病院の占める地位
(2)都道府県別にみた国公立病院の病床の占める割合(%)
(3)経営主体別・人口段階区分別にみた一般病院数及び一般病院の一般病床数
(4)経営主体別・規模別自治体病院数一覧
(5)施設及び業務概況
(6)損益計算書
(7)貸借対照表
(8)資本収支の状況
(9)費用構成表(比率)及び医業収益に対する費用比率
(10)財務分析に関する調
(11)病床利用率の推移
(12)経営分析に関する調
(13)職種別給与(平均給与月額)に関する調
(14)医業収支比率100以上・未満による分析
(15)建設投資等の伸び率,生産性等に関する調1
(15)建設投資等の伸び率,生産性等に関する調2
(16)借入先別,利率別企業債現在高
2.個表

付表
1.都道府県別自治体病院(地方公営企業法適用)数
2.病院事業経営団体一覧表
3.一部事務組合構成団体一覧表
4.指定管理者制度導入団体一覧表
2018年度

介護・福祉施設に関すること

統計の名称 所管 統計の目的 統計の内容 最新年度 解説記事

介護給付費等実態統計の概況


【更新頻度】年/回
【次回更新】2020年11月末
厚生労働省 介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制
度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
結果の概要
1 受給者の状況
(1)年間受給者数
(2)要介護(要支援)状態区分の変化
(3)性・年齢階級別にみた受給者の状況
2 受給者1人当たり費用額
(1)サービス種類別にみた受給者1人当たり費用額
(2)都道府県別にみた受給者1人当たり費用額
3 居宅サービスの状況
(1)訪問介護
(2)通所介護・通所リハビリテーション
4 地域密着型サービスの状況
5 施設サービスの状況
統 計 表
用語の定義
2018年度 [介護] 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超 介護給付費等実態統計

介護保険事業状況報告(年報)


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年8月
厚生労働省 介護保険制度の施行に伴い、介護保険事業の実施状況を把握し、今後の介護保険制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得ることを目的とする。 第1号被保険者数
要介護(要支援)認定者数
居宅(介護予防)サービス受給者数
地域密着型(介護予防)サービス受給者数
施設サービス受給者数
保険給付 介護給付・予防給付 総数(給付費)
保険給付 介護給付・予防給付 居宅(介護予防)サービス(給付費)
保険給付 介護給付・予防給付 地域密着型(介護予防)サービス(給付費)
保険給付 介護給付・予防給付 施設サービス(給付費)
保険給付 特定入所者介護(介護予防)サービス費 総数(給付費)
保険給付 高額介護(介護予防)サービス費 総数(給付費)
2018年度 [介護] 18年度の介護給付費、要介護・要支援認定者数とも過去最高 厚労省

介護サービス施設・事業所調査


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年7月(予定)
厚生労働省 全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とする。 結果の概要

基本票編
施設・事業所の状況
(1) 施設・事業所数
(2) 施設別定員の状況
(3) 定員階級別施設数及び構成割合

詳細票編
1 開設(経営)主体別の状況
2 居宅サービス事業所等の状況
(1) 利用人員階級別事業所数の構成割合
(2) 要介護(要支援)度別利用者数の構成割合
(3) 利用者1人当たり利用回数
(4) 訪問看護ステーションにおける利用者の状況
3 介護保険施設の状況
(1) 定員、在所者数、利用率
(2) 室定員別室数の構成割合
(3) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設におけるユニットケアの状況
(4) 要介護度別在所者数の構成割合
4 従事者の状況
(1) 1施設・事業所当たり常勤換算従事者数
(2) 1事業所当たり常勤換算看護・介護職員数
(3) 介護老人福祉施設、介護老人保健施設の常勤換算看護・介護職員1人当たり在所者数

統計表
用語の定義
2018年 [介護] 2018年の介護療養型医療施設数、前年比14.2%減少 厚労省調査

社会福祉施設等調査


【更新頻度】年/回
【次回更新】2020年9月以降
厚生労働省 全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とした。 調査の概要
結果の概要
1 施設の状況
(1) 施設数
(2) 定員・在所者数・在所率
(3) 職種別常勤換算従事者数
2 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況
(1) 事業所数
(2) 利用状況
(3) 職種別常勤換算従事者数
総括表
参考表
用語の定義
2018年

疾病に関すること

統計の名称 所管 統計の目的 統計の内容 最新年度 解説記事

最新がん統計


【更新頻度】随時更新
国立がん研究センター がん対策の施策および推進、またその評価に活用される極めて重要なデータです。最新のがん統計や統計予測などを掲載しています。 1.日本の最新がん統計まとめ
2.がん死亡
3.がん罹患(新たにがんと診断されること)
4.生存率
2018年(死亡数など) 2016年(部位別がん罹患数など) [がん対策] がん5年相対生存率は64.1%、前回比2ポイント増 国がん

がん年次推移


【更新頻度】随時更新
国立がん研究センター がん対策の施策および推進、またその評価に活用される極めて重要なデータです。最新のがん統計や統計予測などを掲載しています。 1.まとめ
2.がん死亡
3.がん罹患
4.生存率
5.がんの罹患と死亡
1958年-2015年(死亡率など) 1995年-2012年(罹患率推移など)

がん検診受診率


【更新頻度】3年/回
【次回更新】2023年7月~8月
国立がん研究センター がん対策の施策および推進、またその評価に活用される極めて重要なデータです。最新のがん統計や統計予測などを掲載しています。 がん検診受診率(国民生活基礎調査による推計値) 2019年

全国がん登録罹患数・率報告


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年
厚生労働省 がん医療の質の向上並びにがんの予防の推進のため、情報提供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、がんの罹患、治療、転帰等の状況を把握し、分析することを目的とする。 1.罹患数及び罹患率(正表)
1)罹患数
2)罹患率
2.年齢階級別罹患数及び罹患率
3.発見経緯
4.進展度
5.受療割合及び切除内容
6.精度指標
7.がん罹患数・率都道府県一覧基本集計表(正表)
8.全国がん罹患数・罹患率詳細集計表(付表)
9.がん罹患数・率都道府県一覧基本集計表(付表)
2017年

患者調査


【更新頻度】3年/回
【次回更新】2021年11~12月
厚生労働省 病院及び診療所(以下「医療施設」という)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得る。 調査の概要
結果の概要

1 推計患者数
(1) 施設の種類・性・年齢階級別
(2) 傷病分類別
(3) 在宅医療の状況
(4) 入院(重症度等)の状況

2 受療率
(1) 性・年齢階級別
(2) 傷病分類別
(3) 都道府県別

3 退院患者の平均在院日数等
(1) 施設の種類・年齢階級別
(2) 傷病分類別
(3) 推計退院患者数の構成割合

4 入院前の場所・退院後の行き先

5 主な傷病の総患者数

統計表
受療率の算出に用いた人口
2017年 [患者] 「受入れ条件整えば退院可能」は入院患者の12.9% 17年患者調査

熱中症救急搬送状況


【更新頻度】年/回
【次回更新】新型コロナウイルスの影響で調査延期
総務省消防庁 資料1 熱中症による救急搬送状況
「調査開始から各週の比較」
資料2 熱中症による救急搬送状況
「都道府県別救急搬送人員(昨年比)」
資料3 熱中症による救急搬送状況
「都道府県別月別の救急搬送人員」
資料4 熱中症による救急搬送状況(2015年-2019年)
「年齢区分別(構成比)、初診時における傷病程度別(構成比)、発生場所別
(構成比)(年別推移)」
資料5 熱中症による救急搬送状況
「都道府県別人口10万人当たりの救急搬送人員(昨年比)」
資料6-1 熱中症による救急搬送状況
「都道府県別の年齢区分別、初診時における傷病程度別救急搬送人員」
資料6-2 熱中症による救急搬送状況
「都道府県別の発生場所別救急搬送人員」
資料7-1 熱中症による救急搬送状況(2015年-2019年)
「都道府県別月別の救急搬送人員(年別推移)」(1)(5月~7月)
資料7-2 熱中症による救急搬送状況(2015年-2019年)
「都道府県別月別の救急搬送人員(年別推移)」(2)(8月-9月)
資料8 熱中症による救急搬送状況(2015年-2019年)
「都道府県別人口10万人当たりの救急搬送人員(年別推移)」
資料9 熱中症による救急搬送状況(2013年-2019年)
「救急搬送人員及び死亡者数(年別推移)」
2019年(5月から9月) [救急医療] 19年5月から9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁

社会医療診療行為別統計


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年6月
厚生労働省 医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにする。 統計の概要
結果の概要

・診療行為・調剤行為の状況
〔医科診療〕
1 診療行為の状況
2 一般医療-後期医療・年齢階級別にみた診療行為の状況
3 病院 - 診療所別にみた診療行為の状況
4 DPC/PDPSに係る明細書-DPC/PDPSに係る明細書以外別にみた
診療行為の状況
〔院外処方〕
5 院外処方率
〔歯科診療〕
6 診療行為の状況
7 一般医療-後期医療・年齢階級別にみた診療行為の状況
〔薬局調剤〕
8 調剤行為の状況
9 一般医療-後期医療・年齢階級別にみた調剤行為の状況

・薬剤の使用状況
〔医科診療及び薬局調剤〕
1 薬剤点数の状況
2 薬剤種類数の状況
3 薬効分類別にみた薬剤の使用状況
4 後発医薬品の使用状況
5 薬剤料の比率

統計表
用語の定義
2019年 [診療報酬] オンライン診療料の算定136回、19年6月審査分 診療行為別統計

NDBオープンデータ


【更新頻度】年度/回
【次回更新】未定
厚生労働省 ・多くの人々がNDBデータに基づいた保健医療に関する知見に接することが出来るよう、NDBデータを用いて基礎的な集計表を作成したうえで、公表する。 ・NDBデータに基づき、医療の提供実態や特定健診等の結果をわかりやすく示す。 (1)医科診療報酬点数表項目、(2)歯科診療報酬点数表項目、(3)歯科傷病、
(4)薬剤データ、(5)特定保険医療材料、(6)特定健診検査項目、(17)特定健診質問票項目

※集計年度によって項目変更が変更される場合があります
(1)~(5):2017年4月~2019年3月診療分
(6)~(7):2016年度実施分

医療事故情報収集等事業


【更新頻度】年/回
【次回更新】2021年7月~10月
公益財団法人日本医療機能評価機構 医療機関から医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集し、分析・提供することにより、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的としています。 ・2019年年報について

・集計報告
1-医療事故情報収集等事業の参加状況
2-医療事故情報収集・分析・提供事業
1)参加医療機関
2)報告件数
3)参加登録医療機関からの報告の内容
3-ヒヤリ・ハット事例収集・分析・提供事業
1)参加医療機関
2)件数情報の報告
3)事例情報の報告
4)事例情報の報告の内容

・医療事故情報等分析の現況
1-概況
1)分析対象とする情報
2)分析体制
3)会議の開催状況
4)専門分析班会議の開催状況
5)研修会の開催状況
2-医療事故情報に対する追加情報の収集
1)文書による追加情報の収集
2)現地状況確認調査による追加情報の収集
3-分析テーマ
1)分析対象とするテーマの選定状況
2)分析テーマの概要
4-再発・類似事例の分析
1)報告書で取り上げたテーマの再発・類似事例の件数
2)再発・類似事例の分析の概要

・医療安全情報
1-概要
2-2018年に提供した医療安全情報
3-医療安全情報の再発・類似事例の件数

・事業の現況

資料
資料1 「第10回業務工程図・医療事故情報収集等事業研修会」開催概要及びアンケート結果
資料2 医療事故防止事業 運営委員会
資料3 医療事故情報収集等事業 総合評価部会
資料4 医療事故情報収集等事業 専門分析班
2019年 [医療提供体制] 19年の医療事故情報報告、前年比33件減の4,532件

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