1日で学ぶ病院経営講座

キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

過去5日間の記事  最新の入手資料はこちら

全26件中1 ~26件 表示

2018年01月19日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月22日~1月27日
来週注目の審議会スケジュール(1月22日~1月27日)(1/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月22日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。1月22日(月)15:00-17:00 第12回医療計画の見直し等に関する検討会1月23日(火)時間未定 閣議1月26日(金)時間未定 閣議・・・

続きを読む

2018年01月15日(月)
[インフル] 1月1日~1月7日の報告患者数は7万9,930人 厚労省
インフルエンザの発生状況について(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月15日、2018年第1週(1月1日~1月7日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.31人(患者数7万9,930人)で、前週の17.88人より減少。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約383万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,225例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、宮崎県34.17人、沖縄県31.76人、大分県・・・

続きを読む

2018年01月10日(水)
[医薬品] 医薬品取引相手の身元確認方法などについてQ&A 厚労省
介護保険最新情報 Vol.616(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は1月10日、介護保険最新情報 Vol.616を公表し、偽造医薬品の流通防止措置として2017年10月5日に発出した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の省令改正に関するQ&Aの事務連絡を掲載した。2017年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品流通事案を受けた省令改正に関する情報提供(p1~p9参照)。 改正省令では、医薬品の譲受・譲渡時に、取引相手の身元を確認す・・・

続きを読む

2018年01月17日(水)
注目の記事 [先進医療] 先進医療の総額は約277.7億円、6月末までの1年間で 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会・総会に平成29年(2017年)6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、2017年6月末日までの1年間に、先進医療の費用として総額約277.7億円かかったことが明らかになった。また厚労省は既存技術を検討した結果、6技術を先進医療から削除することが適切と判断したと報告。中医協・総会はこれを了承した。 実績報告によると、2016年7月1日から2017年6月30・・・

続きを読む

2018年01月15日(月)
注目の記事 [医療安全] 清潔野で薬剤と消毒剤を取り違えて投与 医療機能評価機構
医療安全情報No.134(1/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機能は1月15日に公表した「医療安全情報No.134」で、手術・処置時の清潔野に消毒剤が置いたままになっていたために誤って患者に投与した事例が4件あったことを報告。注意を喚起している(p1~p2参照)。 4例のうち1例は冠動脈造影の際に造影剤と、1例は手術時に局所麻酔剤のキシロカインと間違って消毒剤を患者に投与。いずれも使用後の消毒剤が本来投与すべき薬剤と一緒に清潔野に置かれていたため、消毒剤・・・

続きを読む

2018年01月17日(水)
注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGL改訂案、パブコメ募集へ
人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(第4回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1月17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン(GL)」と同GLの解説編の改訂案を提示した。近日中にパブリックコメントを募集する予定で、その結果を受けて2月以降、報告書とりまとめに向けた議論に入る。
 
 GL改訂案は、医師などから提供された情報と説明を踏まえ、医療・介護専門職種で構成される医療・ケアチームと患者が十分な話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、人生の最終段階における医療が提供されることが、大原則となることを強調。一方で、患者の意思が変化しうるものであることや、患者が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることにも十分留意する必要性を説いた(p80参照)
 
 こうした基本認識に立ち、人生の最終段階における医療・ケアの提供に際しては、患者本人の意思決定が可能な場合は患者の意思、意思決定は難しいが家族などが意思を推定できる場合は、その推定意思を尊重して、患者と家族、医療・ケアチームが話し合い、医療・ケア方針を決定するよう指示。また、患者の意思の変化、時間の経過、病状の変化、医学的評価の変更などで、患者にとって最善の医療・ケア方針も変化することから、必要に応じてこのプロセスを繰り返し、話し合った内容をその都度、文書にまとめて残すことを求めた(p80~p81参照)
 家族の意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いで合意に至らなかった場合などは、複数の専門家で構成する話し合いの場を別途設置し、医療・ケアチーム以外の者を加えて方針についての検討と助言を行うことが必要との考えも示した(p81参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月28日(木)
[経営] 医療・福祉の10月売上高、前年同月比1.8%増の4.7兆円 総務省
「サービス産業動向調査」 平成29年10月分結果(速報)(12/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省はこのほど、2017年10月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で30兆8,306億円と、前年同月比1.3%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆7,688億円で、1.8%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆3,491億円(0.3%増)、「保健衛生」654億円(18.1%増)、「社会保険・社・・・

続きを読む

2018年01月15日(月)
[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり報告数7.29に減少 感染症週報
感染症週報2017年第51週、第52週合併号(1/15)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は1月15日、「感染症週報2017年第51週(12月18日~12月24日)2017年第52週(12月25日~12月31日)合併号」を公表した。 第51週では、感染性胃腸炎の定点当たり報告数は8.39(前週8.65)で減少した。都道府県別では、大分県(18.50)、愛媛県(13.38)、埼玉県(12.69)の順に多かった(p5参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.97(3.07)で減少がみられた。都道府県別で多かったのは・・・

続きを読む

2018年01月17日(水)
注目の記事 [診療報酬] 高感度ウイルス検査法を先進医療A追加 中医協・総会3
中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、先進医療会議で「適」と判断された先進医療1件を了承した。了承された技術は、次の通り(p66~p72参照)。【先進医療A】 ●インフルエンザ疑いに対する糖鎖ナノテクノロジーを用いた高感度ウイルス検査法による感染症診療および院内感染対策支援(鹿児島大学病院)・・・

続きを読む

2018年01月17日(水)
注目の記事 [改定速報] ロボット支援下内視鏡手術など保険適用へ 中医協・総会2
中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は1月17日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から報告のあった2018年度診療報酬改定に向けた医療技術評価の対応について、了承した。ロボット支援下内視鏡手術を含む307件の新規および既存技術が今回改定で対応する優先度が高い技術に位置づけられた。 学会からの提案があった技術や、先進医療の対象技術から選定された817件を分科会で審議した結果、2018年度改定で対応する優先度が高いとされ・・・

続きを読む

2018年01月17日(水)
注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の運営基準改正案を答申 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会(第157回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。
 改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置を設けることを追記した(p149参照)
 
 介護医療院の転換支援策では、医療・介護療養病床から2024年3月末までに転換する場合、全面改築までの間は入所者1人当たりの床面積は6.4平方メートル、療養室に隣接する廊下の幅は1.2メートル以上、中廊下の幅は1.6メートル以上に基準を緩和する(p216~p217参照)
 同様に介護療養型老人保健施設からの転換についても基準緩和を実施。介護・医療療養病床から老健に転換した際に撤去している可能性がある調剤を行う施設、臨床検査施設、エックス線装置については、近隣の薬局や医療機関と連携することで入居者へのサービス提供に支障がないのであれば、自前で備える必要がないことを示した(p217~p219参照)
 地域密着型サービスでは、新設される「サテライト型看護小規模多機能型居宅介護」については、登録者数の上限を18人、通いサービスの利用定員は12人まで、宿泊サービスの利用定員は6人までとすることを追記(p82参照)。「療養通所介護」の利用定員は、9人以下から18人以下に引き上げることを記載した(p65参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月28日(木)
[経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比6.7%増 経産省
商業動態統計速報 平成29年11月分(12/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は1月17日までに、2017年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストア全体の商品販売額は、5,003億円(前年同月比6.7%増)。商品別にみると、調剤医薬品は328億円(10.8%増)、OTC医薬品は716億円(3.8%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は350億円(4.5%増)、健康食品は163億円(5.3%増)、食品は1,334億円(8.9%増)などとなっている(p10参照)(p48参照)。 また、店舗数は1・・・

続きを読む

2017年12月28日(木)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
医薬品の一般的名称について(12/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを都道府県に通知した。対象の品目は、「トラスツズマブ(遺伝子組換え)[トラスツズマブ後続1]」(p2~p3参照)。・・・

続きを読む

2017年12月25日(月)
[社会福祉]社会福祉施設等の耐震化率は89.6% 厚労省
社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表します~平成28年の社会福祉施設等の耐震化率89.6%~(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6%で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(p1参照)(p3参照)。 施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2%(前回比0.9ポイント増)、障害児者関係施設83.0%(1.4%増)、児童関係施設等87.4%(3.1%増)だった(p4参照)。 高齢者関係施設のうち、最・・・

続きを読む

2018年01月12日(金)
注目の記事 [人口] 65歳以上世帯主の世帯、2040年に4割超に 世帯数の将来推計
日本の世帯数の将来推計(全国推計)2018(平成30)年推計-2015(平成27)年~2040(平成52)年-(1/12)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が1月12日に公表した、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)-2018(平成30)年推計-」によると、2015年以降、日本の世帯主の高齢化が進行し、2040年には総世帯数に占める世帯主が65歳以上の世帯の割合が4割を超えることが明らかになった。 推計は、家族類型別(単独、夫婦のみ、夫婦と子、ひとり親と子、その他)の将来世帯数を把握する目的で実施しているもの。今回は、2015年の国勢調査をもと・・・

続きを読む

2018年01月17日(水)
注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価・材料価格制度改革案を了承 中医協・総会1
中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2018年度の薬価制度および保険医療材料価格制度の見直し案を了承した。これを受け厚生労働省は2月上旬にも保険局長通知を発出し、関係者に内容の周知を図る。また今回の薬価改定で市場拡大再算定や用法用量変化再算定の対象になった医薬品14成分、27品目の概要も同日の総会で明らかになった。
 
 薬価制度と材料価格制度の見直し案は、総会で了承された骨子案に肉づけして文章化したもの。薬価制度では▽外国平均価格調整における米国の参照価格は、メディケアまたはメディケイドにおける価格表に収載されている価格とする(p100参照)▽原価計算方式で算定した新薬の加算を類似薬効比較方式の場合と同様、加算前の価格全体に対する補正に改めるとともに、薬価算定組織での製品総原価の開示度に応じ、加算率(加算係数)に差を設ける(p105参照)(p129参照)▽後発医薬品収載後10年を経過した長期収載品(先発医薬品)の価格を段階的に引き下げる(p115参照)▽新薬創出・適応外薬解消等促進加算は、対象品目の要件を厳格化するとともに、企業の革新的新薬の開発やドラッグ・ラグ解消の取り組みをポイント制で評価する仕組みを導入する(p124参照)(p140参照)。▽2018年度薬価改定で費用対効果評価に基づく価格調整(試行的導入)を実施する(p127参照)-などが盛り込まれた。
 
 材料価格制度見直しの内容は、▽置き換わりの製品に対する「期限付改良加算」(収載から2回目の改定時まで)の導入(p152~p153参照)▽新規収載および再算定時の外国価格調整における外国平均価格の算出方法の変更(p155~p157参照)▽2018年度材料価格改定時に費用対効果評価に基づく価格調整を試行的に導入する(p157~p159参照)-などとなっている。
 
◆市場拡大再算定、用法用量変化再算定等は14成分27品目が対象に
 
 一方、厚労省の総会への報告によると、2018年度薬価改定で再算定の対象となったのは、▽市場拡大再算定9成分、18品目(うち効能追加による市場規模の拡大2成分、5品目)▽特例拡大再算定2成分、4品目▽用法用量変化再算定3成分、5品目-の計14成分27品目。詳細は以下の通り(p145~p146参照)
 
【市場拡大再算定】
○効能追加による市場規模の拡大
(1)抗パーキンソン剤/トレリーフ錠25mgなど(ゾニサミド)/大日本住友製薬
(2)精神神経用剤/サインバルタカプセル20mgなど(デュロキセチン塩酸塩)/塩野義製薬
○市場規模の拡大(原価計算品目)
(1)下剤、浣腸剤/アミティーザカプセル24μg(ルビプロストン)/マイランEPD
(2)他に分類されない代謝性医薬品/レボレード錠12.5mgなど(エルトロンボパグ オラミン)/ノバルティスファーマ/希少疾病用医薬品のため5%の補正加算を適用
(3)その他の腫瘍用薬/アフィニトール錠5mgなど(エベロリムス)/ノバルティスファーマ
(4)骨格筋弛緩剤/ボトックス注用50単位など(A型ボツリヌス毒素)/グラクソ・スミスクライン
(5)解毒剤/ブリディオン静注200mgなど(スガマデクスナトリウム)/MSD
(6)その他の腫瘍用薬/リツキサン注10mg/mL(リツキシマブ[遺伝子組換え])/全薬工業/希少疾病用医薬品のため5%の補正加算を適用
(7)その他の腫瘍用薬/ビダーザ注射用100mg/アザシチジン/日本新薬
 
【特例拡大再算定】
○年間販売額1,000億円超、基準年間販売額の1.5倍以上
(1)消化性潰瘍用剤/ネキシウムカプセル10mgなど(エソメプラゾールマグネシウム水和物)/アストラゼネカ
(2)消化性潰瘍用剤/タケキャブ錠10mgなど(ボノプラザンフマル酸塩)/武田薬品工業/ネキシウムカプセルの類似品のため適用
 
【用法用量変化再算定】
(1)その他の腫瘍用薬/オプジーボ点滴静注20mgなど(ニボルマブ[遺伝子組換え])/小野薬品工業/当初の効能効果である「切除不能な悪性黒色腫」に対し、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」の効能追加(2015年12月)が行われたことに伴い、用法用量の変更を併せて実施したため
(2)その他の腫瘍用薬/キイトルーダ点滴静注20mgなど(ペムブロリズマブ[遺伝子組換え]/MSD/オプジーボ点滴静注の類似品のため適用
(3)その他の腫瘍用薬/バベンチオ点滴静注200mg(アベルマブ[遺伝子組換え])/メルクセローノ/オプジーボ点滴静注の類似品のため適用
 

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月21日(木)
[医薬品] モガムリズマブ(遺伝子組換え)をオーファン指定 厚労省
希少疾病用医薬品の指定について(12/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、HTLV-1 関連脊髄症(HAM)の治療薬「モガムリズマブ(遺伝子組換え)」(協和発酵キリン)を希少疾病用医薬品に指定した(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年12月25日(月)
[医薬品] 再審査を受ける新医薬品として4品目を承認 厚労省
新医薬品として承認された医薬品について(12/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月16日までに、再審査を受ける新医薬品として4品目を承認したと事務連絡した(p1参照)。 対象となったのは次の通り(p2参照)。●タシグナカプセル200mg(ノバルティスファーマ)再審査期間:4年●タシグナカプセル150mg(ノバルティスファーマ)再審査期間:4年●ソリリス点滴静注300mg(アレクシオンファーマ)再審査期間:10年●タシグナカプセル50mg(ノバルティスファーマ)再審査期間:4年・・・

続きを読む

2018年01月11日(木)
[医療安全] 医療事故報告33件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構
医療事故調査制度の現況報告(12月)(1/11)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が1月11日に公表した2017年12月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が33件あったことがわかった。内訳は、病院30件、診療所3件だった。診療科別では、外科7件、整形外科・産婦人科各4件、内科・脳神経外科各3件、循環器内科・心臓血管外科各2件、泌尿器科・消化器科各1件、精神科0件、その他6件。地域別は、関東信越10件、近畿6件、東北・九州各5・・・

続きを読む

2018年01月11日(木)
注目の記事 [看護] 遺伝・災害分野の専門看護師が新たに誕生 日看協
初の遺伝看護専門看護師・災害看護専門看護師誕生 専門看護師13分野2,104人に(1/11)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は1月11日、2017年に実施した第27回専門看護師認定審査で、初めて遺伝看護専門看護師と災害看護専門看護師が誕生したと発表した。今回認定されたのは、遺伝看護分野で5人、災害看護分野で8人(p1参照)(p4~p5参照)。全体では13分野238人が認定され、専門看護師の総数は2,104人となった(p1参照)。 遺伝看護専門看護師は高度な倫理的配慮が求められる遺伝子疾患の診断、治療、検査などで、患者や医療・・・

続きを読む

2018年01月15日(月)
注目の記事 [医療提供体制] 緊急取組と中間整理の骨子案を提示 医師の働き方で厚労省
医師の働き方改革に関する検討会(第6回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月15日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の骨子案をそれぞれ提示した。緊急的な取組には、医師の労働時間管理の適正化やその心身の健康を守る観点から全医療機関が対応すべき事項と、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、女性医師の支援-などを盛り込んだ。
 
 緊急的な取組の骨子案は、(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取組、(2)36協定の自己点検、(3)既存の産業保健の仕組みの活用、(4)タスク・シフティングの推進、(5)女性医師などに対する支援、(6)医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組-で構成。医師の時間外労働規制の実施は、改正労働基準法の施行から5年間の猶予が設けられることになっているが、それを待たずに医療機関が自主的に取り組むべき事項をまとめた(p98~p100参照)
 
 このうち、(1)~(5)は「勤務医を雇用するすべての医療機関において取り組むことを基本とする」と明記した(p100参照)。具体策では、労働時間短縮を進める事前準備として、医師の在院時間などの実態を客観的に把握することを要請。36協定締結の有無あるいは、36協定に定める時間数を超えた時間外労働をさせていないか自己点検することも指示した。産業医をはじめとする既存の産業保健の仕組みが十分活用されるよう、長時間勤務になっている医師、診療科ごとに対応方策を議論することも求めた(p98~p99参照)
 その上で、医師の業務負担軽減を図るため、▽初療時の予診▽検査手順の説明や入院の説明▽薬の説明や服薬の指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置▽診断書などの代行入力▽患者の移動-などは、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種で分担(タスク・シフティング)する方向を打ち出した(p99参照)
 
 一方、論点整理の骨子案は、医師の長時間労働の背景には、タスク・シフティングが十分に進んでいない現場の勤務環境に加え、救急搬送を含む診療時間外に診療が必要な患者や外来患者の多さ、それに対応しなければならない「応召義務」の存在があると問題提起。応召義務のあり方を今後の検討課題に位置づけるとともに、医師の働き方改革について国民の理解を求めて協力を得ることや、完全主治医制から複数主治医制への移行(タスク・シェアリング)が必要であることなどを示した(p89~p90参照)(p96参照)

資料PDFダウンロード

2017年12月26日(火)
[家計調査] 11月の「保健医療」支出は3カ月連続増加の1万4,149円 総務省
家計調査報告[二人以上の世帯]-平成29年(2017年)11月分速報-(12/26)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 総務省は1月15日までに、2017年11月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目2.4%増・実質1.7%増にあたる27万7,361円で、3カ月ぶりの実質増加となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目7.5%増・実質5.8%増にあたる1万4,149円で、3カ月連続の実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目2.5%増・実質・・・

続きを読む

2017年12月28日(木)
[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に209人 シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度12月審査分)(12/28)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。12月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに209人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,642人となった(p1参照)。 レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設951人、介護老人福祉施設897人、訪問介護464人の順に多かった。都道府県別では、東京都が931人で最多。次いで大阪・・・

続きを読む

2018年01月10日(水)
[インフル] 12月25日~12月31日の報告患者数は8万5,976人 厚労省
インフルエンザの発生状況について(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月10日、2017年第52週(12月25日~12月31日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は17.88人(患者数8万5,976人)で、前週の12.87人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約259万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は742例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、宮崎県45.14人、大分県35.12人、長・・・

続きを読む

2017年12月25日(月)
注目の記事 [医療安全] 2017年7~9月の医療事故情報は1,004件 医療機能評価機構
医療事故情報収集等事業 第51回報告書(2017年7月~9月)(12/25)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業 第51回報告書」によると、2017年7~9月に報告された医療事故情報は1,004件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は22万480件。どちらも療養上の世話に関する事例が多かった。 医療事故情報収集等事業は、医療機関から報告された医療事故情報などを収集・分析し提供することで、医療安全対策の一層の推進を図っている。3カ月ごとに医療事故情報とヒヤリ・ハ・・・

続きを読む

2018年01月09日(火)
注目の記事 [診療報酬] 薬局の約半数が【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】を算定
かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料 全国で2万8,462薬局が算定(1/9)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本アルトマーク社が行った調査によると、2017年10月時点で全保険薬局の半数近くが【かかりつけ薬剤師指導料】および【かかりつけ薬剤師包括管理料】を算定していたことがわかった。【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】は、2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている。
 調査結果をみると、2017年10月時点の【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】の算定保険薬局数は全体の48%にあたる2万8,462軒だった。2016年10月時点では2万8,842軒だった算定薬局数は、施設基準の「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定取得」を猶予する経過措置終了直後の2017年4月には、2万6,777軒まで大幅に減少。その後半年で1,685軒増加したものの、1年前の水準にまでは戻っていない(p1参照)
 人口10万人当たりの算定薬局数の全国平均は23.2軒。地域別では中国、四国、九州地方で高い傾向にあり、最も高い佐賀県(38.8軒)と最も低い沖縄県(8.7軒)では30.1軒の開きがあった(p2参照)
 
◆【調剤基本料2、3】対象薬局の過半数が算定
 
 調剤基本料とのクロス分析では、2017年10月時点の【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】算定薬局の89.7%(2万5,538軒)が【調剤基本料1】を算定。処方せんの集中率が高い門前薬局やチェーン薬局の多くが算定する【調剤基本料2、3】の算定薬局は9.9%にとどまった(p2参照)
 だが、逆に調剤基本料の区分別でみた【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】の算定割合は、▽調剤基本料1:49.5%▽同2:53.6%▽同3:59.3%-となっており、門前薬局やチェーン薬局の半数がこれら点数を算定していることが示唆された(p2~p3参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

全26件中1 ~26件 表示

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ