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2018年04月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月23日~4月28日
来週注目の審議会スケジュール(4月23日~4月28日)(4/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月23日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月24日(火)時間未定 閣議4月25日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 医道審議会 医師分科会13:30-15:30 第4回全国在宅医療会議4月27日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年04月19日(木)
[保健] 2018年度国際保健基礎講座を開催 国立国際医療研究センター
【参加者募集】2018年度国際保健基礎講座 第1回国際保健の基礎のキソ!~国際保健とは??~(4/19)《国立国際医療研究センター》
発信元:国立国際医療研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 国立国際医療研究センター(NCGM)は、5月26日(土)に「2018年度国際保健基礎講座 第1回国際保健の基礎のキソ!~国際保健とは??~」を開催する。 講座は、国際保健医療に関する基本的な知識や考え方を習得することを目的に、今年で12年目の開催となる。今回は、「国際保健の基礎」をテーマに、国際保健の基礎的な情報や知識について、専門家が分かりやすく解説する。 開催日時は、5月26日(土)13時から16時まで。会場は、・・・

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2018年04月19日(木)
[医薬品] 麻薬、指定薬物を含む危険ドラッグ7製品を発見 厚労省
麻薬及び指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について(4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日、神奈川県で麻薬、指定薬物を含有する危険ドラッグが発見されたと報告した。県がインターネットサイトで購入した危険ドラッグを検査したところ、1製品から麻薬を、6製品から指定薬物を検出した。県は製品の発送元を所管する自治体に通報するとともに、インターネットサイトに対して販売中止を指示。県民に対して、当該製品を持っている場合は直ちに使用を中止し、医療機関を受診するよう求めている・・・

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2018年04月19日(木)
[医薬品] オマリグリプチンなどで使用上の注意の改訂を指示 厚労省
「使用上の注意」の改訂について(4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日、糖尿病用剤のオマリグリプチンなどについて、類天疱瘡があらわれる場合があるとして、添付文書の使用上の注意の改訂を求める通知を日本製薬団体連合会宛に送付した。 通知は、▽オマリグリプチン▽サキサグリプチン水和物▽トレラグリプチンコハク酸塩-の投与によって、類天疱瘡があらわれることがあることを明記。添付文書の「重大な副作用」の項に、水疱、びらん等がみられた場合は皮膚科医と相談し、投与・・・

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2018年04月19日(木)
注目の記事 [医療改革] 地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢 社保審・医療保険部会1
社会保障審議会 医療保険部会(第111回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114~p136参照)。 医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・

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2018年04月19日(木)
注目の記事 [医療改革] 75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省
経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第26回 4/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、(1)保険給付範囲のあり方の見直し、(2)必要となる保険給付の・・・

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2018年04月19日(木)
注目の記事 [特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(1)日本看護協会・福井会長
日本看護協会 福井トシ子会長インタビュー(4/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
  日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期(次)の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価につ・・・

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2018年04月17日(火)
[医薬品] トルバプタンなどの使用上の注意を改訂 厚労省
医薬品・医療機器等安全性情報No.352(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月17日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.352」に、利尿剤、その他ホルモン剤「トルバプタン」など6成分の医薬品について、添付文書の使用上の注意の改訂内容を掲載した(p1~p20参照)。 トルバプタンは、重大な副作用に「急性肝不全」を追加。異常が認められた場合には、直ちに投与を中止して適切な処置を行うことを求めた。その他の循環器官用薬「セレキシパグ」と、その他の血液・体液用薬「クロ・・・

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2018年04月12日(木)
[看護] 病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定 日看協
在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表~モデル事業参加県などでの先行事例も紹介~(4/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン(GL)」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向(在籍出向)させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3~p77参照)。 人口の高齢化など・・・

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2018年04月16日(月)
注目の記事 [医療安全] ホットパック使用で熱傷、4年で10件 日本医療機能評価機構
医療安全情報No.137(4/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構が4月16日に公表した「医療安全情報No.137」によると、保温や温熱療法などに用いられる、ホットパックの使用時に熱傷を負った事例が、2014年1月から2018年2月末までに10件報告されたことがわかった(p1参照)。 発生事例の使用目的の内訳は、「保温」6件、「血管拡張」2件、「血管痛の緩和」1件、「リハビリテーション時の温熱療法」1件。具体的には、▽看護師が温罨法のために加熱したホットパックを患・・・

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2018年04月13日(金)
[経営] ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比6.3%増 経産省
商業動態統計月報 平成30年2月分(4/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は4月13日、2018年2月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は4,844億円(前年同月比6.3%増)。商品別にみると調剤医薬品は331億円(8.9%増)、OTC医薬品は681億円(2.2%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は365億円(7.0%増)、健康食品は164億円(3.4%増)、食品は1,362億円(11.1%増)などとなっている(p32参照)。 また、店舗数は1万5,124店(4.8%増)だった・・・

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2018年04月09日(月)
[障害者] 65歳以上の身体障害者手帳所持者、5年間で大幅に増加 厚労省
平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果の概要(4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省が4月9日に公表した、「平成28年(2016年)生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は、前回調査時(2011年)より45.7万人多い311.2万人であることがわかった。 調査は、在宅の障害児・者の生活実態とニーズを把握する目的で、国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者を対象に行われた。調査票配布数は1万2,601人で、有効・・・

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2018年04月17日(火)
注目の記事 [病院] 2017年の病院の耐震化率72.9%、救急・災害拠点病院は89.4%
病院の耐震改修状況調査の結果(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院-の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1~p2参照)。 病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性があ・・・

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2018年04月17日(火)
[医療改革] 社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要 財政審で経団連
財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等
 日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~2018年度)の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。 経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

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2018年04月17日(火)
注目の記事 [診療報酬] 消費税率引き上げ対応で見解とりまとめへ 日病協
日本病院団体協議会 定例記者会見(4/17)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8%に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要・・・

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2018年04月03日(火)
[助成] 2018年度のWAM助成対象が決定、159事業・6億740万円
平成30年度 WAM助成の採択結果について(4/3)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)はこのほど、2018年度の助成対象事業として159事業を採択した。 WAM助成は、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月閣議決定)を軸に設定したテーマに基づき、高齢者・障害者の自立や、子どもの健やかな成長のための民間活動などに必要な支援を行う。 2018年度は、外部有識者による審査・評価委員会の審査を経て、▽地域連携活動支援事業(113件)▽全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(3・・・

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2018年04月13日(金)
[インフル] 定点当たり患者数は2.00、前週より減少 インフル第14週
インフルエンザの発生状況について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が4月13日に公表した2018年第14週(4月2日~4月8日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりのインフルエンザ患者の報告数は2.00(患者報告数9,859人)で、前週の3.39より減少した。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,222万人となった。2018年第14週の基幹定点からの入院報告数は185例で、前週(311例)から減少した(p2~p3参照)。 都道府県別で報告数が多いのは、新潟県(8.03)、山形・・・

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2018年04月13日(金)
[感染症] 流行性角結膜炎が増加、過去5年間に比べ高水準で推移 感染症週報
感染症週報2018年第13週(3月26日~4月1日)(4/13)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は4月13日、2018年第13週(3月26日~4月1日)の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.63(前週0.53)で前週よりも増加しており、過去5年間の同時期と比べてかなり多くなっている(p6~p7参照)(p12参照)(p26参照)。 感染性胃腸炎(ロタウイルスに限る)の定点当たり報告数は0.42(前週0.43)で、2018年第4週以降増加傾向が続いていたが、減少に転じた。40都道府県から・・・

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2018年04月12日(木)
注目の記事 [医療機関] 病院機能評価で52病院を認定、認定総数は2,196病院 評価機構
認定状況のご案内(4/12)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は4月6日、病院機能評価の審査の結果、52病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、12病院が新規認定、40病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,196病院となった(p1参照)。 今回、新規に認定されたのは、▽医療法人寺尾会 寺尾病院(熊本県)▽岩手県立山田病院(岩手県)▽医療法人財団竹政会 福山循環器病院(広島県)▽仙台市立病院(宮城県)▽独立行政法人地域医療機能推進機構 四日市羽津医・・・

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2018年04月13日(金)
注目の記事 [介護] 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ&A 厚労省
介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日)」の送付について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・

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2018年04月06日(金)
[経営] 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.2%減の約25.3万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果速報等(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2%減。産業全体は26万6,466円で、1.3%増だった(p1~p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の内訳は、定期給与24万9,335円(前年同月比1.4%減)、特別給与(賞与、一時金など)4,154円(176.0%増)。産業全体では、定期給与26万1,319円(0.9%増)、特別給与5,147円(33.0・・・

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2018年04月06日(金)
[家計調査] 2月の保健医療支出は1万2,756円、6カ月ぶり実質減少 総務省
家計調査報告-2018年(平成30年)2月分-(4/6)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は4月16日までに、2018年2月分の「家計調査報告」を公表した。1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万2,756円で、前年同月比で名目1.0%増、実質0.8%減となった(p2参照)。なお、2018年1月から調査で使用する家計簿の改正を行ったため、この影響を調整した変動調整値は名目0.0%増、実質1.8%減で、6カ月ぶりの実質減少だった(p5参照)。 1世帯当たりの消費支出は26万5,614円で、名目1.9%増、実質0.1%増。変・・・

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2018年04月03日(火)
[経営] 社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下 WAM
社会福祉法人経営動向調査の概要(4/3)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」(2018年3月実施)によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査(2017年11月)から低下したことがわかった。 調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測-などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

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2018年04月12日(木)
注目の記事 [介護] 認知症専門の介護医療院の創設を提言 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会 定例記者会見(4/12)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22~p27参照)。 武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が・・・

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2018年03月23日(金)
注目の記事 [経営] 新認定医療法人、移行6年は厚労相に報告必要 厚労省・染谷指導官
新認定医療法人制度の活用セミナー(3/23)《日本経営》
発信元:日本経営   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝・医療法人指導官はこのほど、日本経営グループ主催の「新認定医療法人制度の活用セミナー」に登壇し、2017年の医療法改正で認定の期限延長や要件の追加などが行われた、新認定医療法人制度について概説した。この中で染谷指導官は、持分の定めのない法人への移行が完了した時点で認定が失効する旧制度と違い、新制度は移行完了日から6年間は認定の効力が継続することを繰り返し説明。6年・・・

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