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2017年09月19日(火)
[人口] 2017年7月の出生数は前年比4.7%減の8万2,963人 厚労省
人口動態統計速報(平成29年7月分)(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月19日、2017年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,963人(前年同月比4.7%減)、死亡数は10万2,832人(3.1%増)で、人口の自然増減数は1万9,869人の減少だった。婚姻件数は5万9,925件(2.6%減)、離婚件数は1万7,108件(1.6%減)だった(p2参照)。・・・

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2017年09月06日(水)
[医療安全] 医療ガスの安全管理に関する留意事項の徹底を依頼 厚労省
医療ガスの安全管理について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、「医療ガスの安全管理」に関する通知を発出した。医療機関での医療ガスの取り扱いについて重大な事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることを受け、医療ガスに関する安全管理のための職員研修などで留意すべき事項を示すとともに、医療機関に対して周知および指導を依頼している(p1参照)。 留意すべき事項は以下の4点。 ●医療ガスを使用して診療を行う場合、当該病院などの管理者は、医療ガス・・・

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2017年09月15日(金)
[救急医療] 2016年の熱中症による死亡総数は621人 厚労省
熱中症による死亡数~人口動態統計(確定数)より(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省が9月15日に公表した、「熱中症による死亡数~人口動態統計(確定数)より」によると、2016年の熱中症による死亡総数は621人で前年より347人少なかったことがわかった。年齢(5歳階級)別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2016年の熱中症による死亡者を年齢別にみると、0~9歳は1人(前年比1人増)、10~19歳は2人(増減なし)、20~39歳は22人(1人増)、40~64歳は104人(59人減・・・

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2017年09月21日(木)
注目の記事 [健康] 糖尿病予備群、2012年比で100万人減 厚労省
平成28年国民健康・栄養調査結果の概要(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が9月21日に公表した、2016年「国民健康・栄養調査」の結果によると、糖尿病の可能性を否定できない人(予備群)は、2012年調査時から100万人減少したことがわかった(p9参照)。調査は、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の総合的な健康増進を図るための基礎資料として、毎年実施している。 「糖尿病に関する状況」をみると、「糖尿病が強く疑われる者」は推計で約1,000万人・・・

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2017年09月22日(金)
注目の記事 [医療改革] 消費税増収財源での社会保障充実「非常に重要」 加藤厚労相
加藤大臣会見概要(9/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は9月22日、消費税増収分の使途見直しを安倍晋三首相が表明していることについて、「消費税の引き上げが行われて社会保障の充実が着実に実施されていくことが非常に重要だと思っている」と述べた。閣議後の会見で記者団の質問に答えた。
 
 安倍首相は10月22日に予定される総選挙に向けた公約に、2019年10月に予定通り消費税を引き上げ、増収分を子育て支援などに充当し、これまでの高齢者対策に偏りがちだった社会保障施策を「全世代型」の制度に改める方針を盛り込む考えを示している。
 加藤厚労相は、消費税引き上げの実施を受けて、これまで延期されていた低所得者に対する年金生活者支援給付金に加え、幼児教育・保育の無償化の拡大、待機児童対策などについても、「鋭意議論させていただきたい」と話した(p2参照)

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関連資料

2017年09月22日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月25日~9月30日
来週注目の審議会スケジュール(9月25日~9月30日)(9/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週9月25日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。9月26日(火)時間未定 閣議9月27日(水)10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00 平成29年度第1回医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会9月28日(木)14:00-16:00 診療報酬調査専門組織 DPC評価・・・

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2017年09月15日(金)
[感染症] 咽頭結膜熱の定点当たり報告数、0.48で増加 感染症週報
感染症週報2017年第35週(9/15)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は9月15日、「感染症週報2017年第35週(8月28日~9月3日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.48(前週0.45)で増加に転じ、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比べてやや多い。都道府県別では、鹿児島県(2.11)、鳥取県(1.68)、沖縄県(1.68)、宮崎県(1.36)の順に多かった(p6参照)(p9参照)。 RSウイルス感染症の報告数は1万189例(前週6,601例)と3週連続で増加した・・・

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2017年09月20日(水)
[労働災害] 2017年8月末の労働災害死傷者数は前年比0.9%増 厚労省
平成29年における労働災害発生状況について(8月末速報)(9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は9月20日、「労働災害発生状況(2017年8月末速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は6万6,485人(前年同期比0.9%増・600人増)(p1参照)、「死亡者数」は557人(9.6%増・49人増)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料では・・・

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2017年09月15日(金)
注目の記事 [医療費] 3月の調剤医療費は6,822億円、後発品割合は68.6% 厚労省
最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年3月(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は9月15日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2017年3月)」を公表した。2017年3月の調剤医療費は6,822億円で、前年同期比は8.7%減だった。内訳は、技術料が1,685億円(0.5%減)、薬剤料5,125億円(11.2%減)。薬剤料のうち、後発医薬品は823億円(3.4%減)だった(p1参照)(p4~p5参照)(p7参照)(p39~p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で68.6%(5.5%増)だった・・・

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2017年09月15日(金)
注目の記事 [医療費] 2016年度4月~3月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2%
最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成29年3月号(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月15日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年3月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の3月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.5%減、75歳以上は1.2%増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.7%減、75歳以上は2.9%増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.9%減、75歳以上・・・

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2017年09月21日(木)
注目の記事 [医療提供体制] 医師働き方改革、来年1月に中間整理 厚労省
医師の働き方改革に関する検討会(第2回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月21日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、今後の進め方と主な論点の案を提示した。検討会は当面、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策などについて検討を進め、来年1月に中間整理を行う。中間整理の内容は、医師需給分科会で行われる2020年度以降の医師養成数の議論に引き継がれる。最終報告のとりまとめは、2019年3月の予定(p3参照)
 厚労省が示した論点案は、(1)医師の勤務実態の正確な把握と労働時間の捉え方、(2)勤務環境改善策、(3)関連して整理が必要な事項、(4)時間外労働規制等の在り方-の4項目で構成。医師の勤務実態の把握では、労働時間への該当性のほか、宿直業務や論文執筆、学会発表などの扱いを検討課題に位置づけた(p4参照)
 勤務労働改善策では、医師の診療業務の効率化を図る観点から、タスクシフティング(業務の移管)・タスクシェアリング(業務の共同化)の推進や、AIやICT、IoTの活用などを検討。あわせて、医療機関の経営管理の在り方や勤務環境改善支援センターの機能強化、女性医師の活躍支援などについても議論する見通し(p4参照)

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2017年09月15日(金)
[医薬品] 4月の後発医薬品普及状況、健保組合計70.1% 厚労省
後発医薬品の普及状況(数量ベース)【平成29年4月診療分(1,231組合)】(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 IT推進部 データ分析推進グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月15日、「後発医薬品の普及状況(数量ベース)【2017年4月診療分(1,231組合)】」を公表した。健保組合の調剤レセプト(電算処理分)をもとに、2016年5月~2017年4月の後発医薬品の普及状況を数量ベースでまとめている(p1参照)。 2017年4月の対象組合数は1,231組合で、普及状況は、健保組合計70.1%(2016年5月65.2%、4.9ポイント増)。そのうち、本人は72.6%(同68.3%、4.3ポイント増)、家族は66.8%・・・

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2017年09月15日(金)
[人口] 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省
平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率(人口1,000対)は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5~p6参照)。・・・

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2017年09月17日(日)
[高齢者] 総人口は減少も、高齢者人口は前年比57万人増 総務省
統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)―「敬老の日」にちなんで―(9/17)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計利用推進課 情報提供第一係   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 総務省が9月17日に公表した「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」(p1~p16参照)によると、2017年9月15日現在の日本の総人口(推計)は1億2,671万人で前年より21万人減少したが、65歳以上の高齢者人口は3,514万人で、前年より57万人増加していることがわかった(p1参照)(p2参照)。 総人口に占める高齢者人口の割合は27.7%で、日本における過去最高を更新したほか、世界でも最高となった。また、90歳以上の・・・

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2017年09月15日(金)
注目の記事 [医薬品] 2016年度調剤医療費は前年度比4.9%減の7兆4,395億円 厚労省
「平成28年度 調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表します(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度(2016年度)調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、2016年度の調剤医療費は7兆4,395億円となり、前年度比4.9%の減少だったことが明らかになった。内訳は薬剤料5兆5,778億円(対前年度比6.7%減)、技術料1兆8,490億円(1.1%増)、特定保険医療材料料128億円(0.9%増)で、薬剤料の大幅な減少が全体を押し下げる格好となった(p2参照)(p3参照)。 調剤医療費(電算・・・

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2017年09月20日(水)
注目の記事 [診療報酬] 医療療養の居住費引き上げで記載要領一部改正 厚労省
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(9/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 高齢者
 厚生労働省は9月20日、医療療養病床に入院する高齢者の居住費の負担が2017年10月1日から引き上げられることを受け、診療報酬請求書の記載要領の一部改正について、地方厚生局などに通知した。
 
 今回通知したのは、65歳以上の医療療養病床入院患者で、食費を1食100円、居住費を1日0円に減額されると生活保護の必要がなくなる、「境界層該当者」の取り扱い。診療報酬を請求する際には、審査支払機関や保険者が該当者であることを認識できるように、レセプトの摘要欄に、「境界層該当」または「(境)」と記載することを求めた(p1~p2参照)
 
 医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費負担は現在、医療の必要性が低い「医療区分I」該当者が1日320円、医療の必要性の高い「医療区分II、III」該当者は、負担なしとなっているが、10月1日から「医療区分I」は介護保険施設入所者と同額の1日370円に、「医療区分II、III」にも新たに1日200円の負担が課される(2018年4月以降は医療区分に関係なく、一律、1日370円に統一)。境界層該当者の負担額は、食費が1食100円、居住費が1日0円となる。

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2017年09月13日(水)
[経営] 7月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.1%増 経産省
商業動態統計月報 平成29年7月分(9/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は9月13日、2017年7月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.1%増となる5,355億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は3.4%増の321億円、OTC医薬品は4.0%増の745・・・

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2017年09月15日(金)
[インフル] 9月4日~9月10日の報告患者数は899人 厚労省
インフルエンザの発生状況について(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月15日、2017年第36週(9月4日~9月10日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.18人(患者数899人)だった。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.83人、島根県0.97人、大分県0.86人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は16例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する「インフルエンザ様疾患・・・

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2017年09月15日(金)
[医療安全] 中心静脈ラインの接続外し空気塞栓症に 日本医療機能評価機構
医療安全情報No.130(9/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構が9月15日に公表した「医療安全情報No.130」によると、大気に開放される状態で中心静脈ラインの接続を外したことにより、血管内に空気が流入した事例が7件報告されている(集計期間:2013年1月~2017年7月)(p1~p2参照)。 具体的には、看護師が座位状態の患者の更衣を介助した際、閉鎖式のコネクタと輸液ラインの接続が外れなかったため、中心静脈カテーテルのクランプを閉じないまま閉鎖式のコネクタ・・・

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2017年09月19日(火)
注目の記事 [予算] 4カ月ぶりに再開、2018年度予算編成に向けた議論開始 財政審
財政制度等審議会 財政制度分科会(9/19)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は9月19日、今年5月に建議をまとめて以来、約4カ月ぶりに議論を再開した。この日は、国の財政を巡る現状をテーマに意見交換し、財務省が財政健全化目標の進捗状況や(p1~p6参照)、2018年度の予算概算要求(p7~p10参照)、海外の財政再建の事例(p11~p16参照)-などを説明した。分科会は今後、年末の予算編成に向けた議論を重ね、11月中旬ごろに2018年度予算・・・

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2017年09月15日(金)
注目の記事 [診療報酬] 2016年度の概算医療費、前年度比0.4%減の41.3兆円 厚労省
「平成28年度 医療費の動向」を公表します~概算医療費の年度集計結果~(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向」によると、2016年度の医療費(概算医療費)の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4%の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8%の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少(1,432億円減)や、ネットで0.84%の引き下げとなった診療報酬のマイナス改定などの影響で、一時的に伸び率がマイナスになったとの見方を示している(p1~p3参照)
 
 概算医療費は医療保険・公費負担医療分の医療費を集計したもので、国民医療費と違い、労災・全額自費などの費用は含まれない(国民医療費の約98%に相当)(p1参照)。年齢別の概算医療費は、75歳未満が23.9兆円(1.4%減)で前年度比マイナスだったのに対し、75歳以上は15.3兆円(1.2%増)で前年度(4.6%)ほどではないものの、プラスの伸びを維持した(p7参照)。1人当たり医療費は32.5万円(0.4%減)で、75歳未満21.8万円(0.7%減)、75歳以上93.0万円(2.0%減)となった(p8参照)
 
 診療種類別でみた医療費は、入院16.5兆円(1.1%増)、入院外14.2兆円(0.4%減)、調剤7.5兆円(4.8%減)(p9参照)。1日当たり医療費は、16.1千円(0.3%増)、入院35.5千円(1.3%増)、入院外8.5千円(0.7%増)、調剤9.0千円(5.5%減)だった(p11参照)。医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数は25.6億日で、前年度よりも0.7%の減少。入院は4.7億日(0.2%減)、入院外は16.6億日(1.0%減)となり、いずれも減少したが、調剤は8.3億日で前年度よりも0.8%とわずかながら伸びた(p10参照)
 
 医科の医療機関別医療費で伸び率が最も大きかったのは大学病院の2.6%、次いで法人病院の0.9%。個人病院は11.0%の大幅減、診療所は0.9%の減少だった。医科診療所について主たる診療科別の伸び率をみると、伸び率がプラスだったのは、皮膚科(0.7%増)、整形外科(0.5%増)、眼科(0.1%増)の3診療科のみ。とくに外科(3.9%減)、産婦人科(1.2%減)、耳鼻咽喉科(1.1%減)、内科(1.0%減)などの減り幅が大きかった(p13参照)

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2017年09月12日(火)
[医薬品] パリビズマブ(遺伝子組換え)などの添付文書改訂を指示 厚労省
「使用上の注意」の改訂について(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月12日、ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩(血液凝固阻止剤)など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p4参照)。 対象は、▽ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩(血液凝固阻止剤)(p2参照)▽パリビズマブ[遺伝子組換え](抗ウイルス剤)(p3参照)▽インターフェロンベータ(その他の生物学的製剤)・・・

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2017年09月11日(月)
[医療提供体制] #7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府
救急に関する世論調査(9/11)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1%にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た(回収率59.7%)(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9%、「ない」は55.1%・・・

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2017年09月15日(金)
注目の記事 [診療報酬] 看護必要度とDPCの相関検証「やぶさかではない」 日病協
日本病院団体協議会 定例会見(9/15)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)は9月15日の会見で同日の代表者会議について報告し、急性期入院医療の「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関の検証について、「病院団体として結論はまだ出ていないが、重症度、医療・看護必要度のDPCデータへの置き換えの妥当性を検証することも含めてシミュレーションすることはやぶさかではない、というのが大体の意見だった」と説明。ただ、2018年度改・・・

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2017年09月12日(火)
注目の記事 [医療改革] ICTを利用した死亡診断等のGLを公表 厚労省
情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて(9/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。 医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・

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2017年09月15日(金)
注目の記事 [診療報酬]中間とりまとめ案を了承、中医協報告へ 入院医療等分科会
診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、中間とりまとめを行い、同日の議論を踏まえた字句修正をした後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告することを了承した。中間とりまとめには、【7対1一般病棟入院基本料】の施設基準などに活用されている「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することや、療養病棟におけるDPCデータの提出支援策を検討することなどが盛り込まれた。
 
 
 
 急性期入院医療に関する記載では、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目と、関連性の高いDPCデータの「診療報酬請求区分」との該当性をみると、「一定程度重なる部分がある」と指摘。複数の診療報酬請求区分の項目を組み合わせたり、評価期間を合わせたりするなどの補正をした上で、重症度、医療・看護必要度と、それに対応する診療報酬請求区分それぞれで該当患者割合を算出し、分布や相関などを検証する方針を示した(p6参照)
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、7対1、10対1一般病棟から入棟した患者と、自宅などから入院した患者とでは、患者の疾患や医学的な理由、検査の実施状況で一定程度の差があったことを紹介(p8参照)。【回復期リハビリテーション病棟入院料】については、退院患者の約65%が退院後もリハビリテーションや機能訓練を必要としていることや、退院1カ月後にADLが低下するとの研究結果があることを示し、退院直後の患者のリハ提供状況や患者の機能回復の経過に着目したデータを引き続き分析する考えを明記した(p10参照)
 慢性期医療では、医療区分2、3の患者割合が、【療養病棟入院基本料1】(20対1)では基準値の80%を超える医療機関がほとんどであるのに対して、【療養病棟入院基本料2】(25対1)では分布がばらつき、80%超の病棟も一定数存在したことなどを提示。「このように療養2が療養1と比べ、多様性を示している理由について分析する必要があるのではないかと考えられた」と結論づけた(p12参照)
 
 
◆地域連携パス減少の要因の1つは、【退院支援加算2】と分析
 
 複数の入院料に関連する横断的事項では、地域連携パスの策定・活用を評価する【地域連携診療計画加算】の算定件数が減少傾向にあることに触れ、【退院支援加算2】で同点数が算定できないことが要因の1つと分析した(p15参照)。【データ提出加算】では、療養病床を持つ200床未満の病院での算定を促進する観点から、提出項目の簡素化などの工夫が必要との意見があったことを紹介。【一般病棟入院基本料】で提出が求められている、DPCデータのHファイル(重症度、医療・看護必要度のデータ)のB項目(ADLの状況が含まれる)と、【療養病棟入院基本料】で測定されているADL区分に一部重複する項目があることから、一般病棟から療養病棟に移った患者の状態を継続的に把握できるようにするためにも、項目を統一するよう求める意見があったことを示した(p16参照)
 
 なお、分科会は今後、数回の議論を重ね10月中旬にも最終報告をとりまとめる予定。それを受けて、中央社会保険医療協議会・総会では、2018年度改定の基本方針策定に向けた検討が本格化することになる。

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