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2023年12月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税負担の補填率、22年度「医科全体」で107.1% 厚労省報告

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第24回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は6日、消費税率の引き上げに伴う医療機関や薬局の負担増を和らげるため診療報酬で行っている補填(2021、22年度分)の分析結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、病院と一般診療所を合わせた「医科全体」での補填率は22年度107.1%、21年度105.6%だった<doc12360page11>。 医科の補填率の内訳は、22年度は病院が112.8%(21年度は113.2%)と過剰だったのに対し、一般診療所は94.・・・

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2023年10月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第23回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。 厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。 それによると、医・・・

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2023年06月01日(木)

[医療改革] 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定

こども未来戦略会議(第5回 6/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。 年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度・・・

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2023年05月17日(水)

[医療改革] 岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示 戦略会議

こども未来戦略会議(第3回 5/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
 政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を・・・

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2022年11月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 入院患者の食事療養費、見直しを再度働き掛けへ 四病協

四病院団体協議会 記者会見(11/2)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会は2日の総合部会で、入院中の食事療養に必要な経費を見直すよう、厚生労働省に改めて働き掛けていくことを決めた。働き掛けの内容や方法は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。 入院時食事療養費を巡っては、四病協が6月27日、給食部門の収支状況に関する実態調査の実施と、適正な額への改正を求める要望書を後藤茂之厚労相(当時)に提出した。しか・・・

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2022年05月25日(水)

[医療提供体制] 入院時食事療養費の引き上げを要望へ 四病協

四病院団体協議会 総合部会記者会見(5/25)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会は25日の総合部会で、入院時食事療養費の引き上げを厚生労働省に要望することを決めた。また、ウクライナ危機の影響による食材費や光熱費などの値上がり分の補填も求めていく。部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。 山崎氏は会見で「病院給食の費用が25年間も上がっていないのはあり得ない話だ」とし、四病協として週内にも後藤茂之厚労相に要望書を提出する考え・・・

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2022年03月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] 22年度薬価改定を告示、薬剤費ベースの改定率▲6.69% 厚労省

薬価基準改定について(3/4)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示した。改定率は、医療費ベースで▲1.35%。このうち不妊治療の保険適用に伴う薬剤の新規収載分が+0.09%あり、既収載品の実勢価などに基づく改定分は▲1.44%で、その薬剤費ベースの改定率は▲6.69%となる(p2参照)。 医療費ベース▲1.44%、薬剤費ベース▲6.69%という薬価引き下げは、近年では薬価制度抜本改革で引き下げ幅が拡大された2018年度改定の医療費ベース▲1.6・・・

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2021年12月02日(木)

注目の記事 [診療報酬] 消費税負担増の補てん率は診療所87.0%、病院は110.1% 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会)(第22回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 消費税率10%への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」(1施設当たり)は、病院全体で110.1%と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0%にとどまっていた(p8参照)。 厚労省は、補てんの過不足が大きいと・・・

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2021年08月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 19年の消費増税、診療報酬の補填状況を11月めどに報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第21回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。 分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22・・・

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2021年05月31日(月)

[医療改革] コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性

社会保障審議会医療保険部会(第142回 3/26)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第476回 3/10)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定。◆4月-11月の医療費伸び率は前年同期比4.2%減 新型コロナ感染症の医業経営への影響を厚生労働省がまとめた医療費の動向(概算医療費)でみる・・・

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2021年04月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方で厚労省案

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第177回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2%の見直し、原価計算の在り方、再生医療等製品を中心とする高額薬の薬価算定など多岐にわたる課題について問題意識が示された。調整幅は支払側の引き下げ論に対し、診療側は引き上げを主張した。 次期薬価改定に向けた主な・・・

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2021年04月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 薬価制度改革へ新薬の薬価算定方式でも問題点を指摘 財務省

財政制度等審議会財政制度分科会(4/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 2022年度改定
 2022年度薬価制度改革に向け、財務省は、新薬の薬価算定方式についても問題点を具体的に指摘した。特に、既存類似品がない場合の原価計算について、営業利益率の適正化、新規性が乏しいものへの減算方式の導入、開示度が低いものの算定をさらに厳しくすることを求めた。また、補正加算の在り方として、要件が緩やかな有用性加算IIから「製剤における工夫」を除外すべきだとした(p53~p54参照)。 新薬の薬価は、既存品に薬理・・・

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2021年04月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定へ、7月ごろから論点整理の議論 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第478回 4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた(p1参照)。論点については、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理する。ただ、感染拡大の状況により、このスケジュールが変わる可能性もある。 厚生労働省が同日の総会で、検討スケジュールを提案し、了承された。22年度改定に向け、中医・・・

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2021年04月14日(水)

[医薬品] キムリア、費用対効果評価で7月から4.3%引き下げの3,264万円余に

中央社会保険医療協議会 総会(第478回 4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 初のCAR-T療法再生医療等製品で保険収載時には国内最高薬価3,349万3,407円となった白血病用「キムリア」(ノバルティスファーマ)は、2019年10月の消費税引き上げで3,411万3,655円となっていたが、費用対効果評価の結果、7月からは4.3%引き下げて3,264万7,761円となる(p3参照)。一方、国内2番手CAR-T療法の「イエスカルタ」(第一三共)が、キムリアの引き下げ後と同額で4月21日に薬価収載される(p34~p37参照)。 ・・・

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2020年09月16日(水)

注目の記事 [医療費] 19年度の概算医療費43.6兆円、前年度比2.4%増 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第466回 9/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会・総会で、2019年度の概算医療費が43.6兆円となり、前年度に比べて約1兆円、2.4%増加したと報告した。その上で、最近の伸びと同程度の伸び率で、人口構成の高齢化と医療の高度化により医療費が伸びるという基調に大きな変化はないとの見方を示した(p234参照)。 医療費の伸び率の最近の状況について厚労省は、15年度3.8%、16年度▲0.4%、17年度2.3%、18年度0.8%で、この4年間・・・

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2020年08月28日(金)

[医療費] 19年度の概算医療費は43.6兆円、前年度比2.4%増 厚労省

「令和元年度 医療費の動向」を公表します-概算医療費の年度集計結果- 、最近の医療費の動向[概算医療費]令和元年度3月号(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は28日、「最近の医療費の動向」の2019年度3月分と19年度の概算医療費(医療保険医療費)を公表した。概算医療費は43.6兆円となり、前年度に比べて約1兆円、2.4%増加した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった3月は1.2%の減少となった(p38参照)。 19年度の伸び率2.4%は、2年に1回の診療報酬改定のなかった年としては、前回17年度の2.3%より高いが、15年度の3.8%には及ばなかった&・・・

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2020年08月19日(水)

[医薬品] 外国平均価格調整で原価計算の2倍に疑義 中医協総会で支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第464回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会が19日の総会で了承した新薬の薬価収載13成分のうち、日本イーライリリーの低血糖時の救急処置薬「バクスミー点鼻粉末剤」は、原価計算となったが、外国平均価格との調整を行った結果、原価計算結果の2倍の薬価が算定された。ルールに基づく算定だが、支払側委員は、外国平均価格調整で2倍の薬価がつくことは「果たして妥当なのか」とし、次回の薬価制度改革で議論することを求めた(p55~p56参照)。 ・・・

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2020年08月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 6割超の病院が赤字、診療報酬引き上げ要望 日病など3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査(2020年度第1四半期)-結果報告-(8/6)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
 日本病院会(日病)など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス(赤字)になったとする調査結果を明らかにした(p3~p5参照)。新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このままでは各病院が経営破綻するとし、国が打ち出している財政支援策だけでなく、2022年4月を待たずに診療報酬を引き上げるべきだと主張した・・・

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2020年04月03日(金)

注目の記事 [経営] 消費税改定の結果、病院の補填不足解消せず 福祉医療機構調査

病院経営動向調査の概要(4/3)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 消費税引き上げに伴い実施された2019年10月の診療報酬改定は、入院基本料を中心に病院の補填不足解消を図る対応が行われたが、病院の医業利益は、改定後も6割の病院が横ばいで変わらず、増加した病院は一部、逆に減少した病院が3割となった。消費税増税に伴う医業費用の増加が収益増を上回るなど、補填不足解消にならなかった。福祉医療機構が、20年3月の病院経営動向調査の中で実施した特別調査の結果だ(p13参照)。 19年・・・

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2020年03月05日(木)

注目の記事 [改定情報] 「地域医療体制確保加算」の救急搬送要件、前年の実績が対象

令和2年度診療報酬改定の概要(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は3月5日に配信した2020年度診療報酬改定に関する動画で、働き方改革の関連項目を取り上げた。従来の改定でも医療従事者の働き方改革への対策を講じてきたが、今回は特に勤務医の働き方改革に焦点を当て、消費税財源(0.08%引き上げ分)を確保して重点的に評価したと説明。対応する報酬として新設される「地域医療体制確保加算」は、救急搬送件数が年間2,000件以上であることに加え、病院勤務医の勤務時間と夜間の勤・・・

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2020年02月07日(金)

注目の記事 [改定情報] 20年度改定を答申、「地域医療体制確保加算」は520点に

中央社会保険医療協議会 総会(第451回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 改定答申 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これを受けて厚生労働省は、3月上旬に予定される関係告示や通知の発出に向けた準備に入る。今回、救急病院の勤務医の働き方改革を支援する目的で、消費税財源を充当して新設する「地域医療体制確保加算」の報酬額は(0.08%引き上げ分)、520点に決まった。「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、該当患・・・

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2020年01月29日(水)

注目の記事 [改定情報] 0.08%の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設

中央社会保険医療協議会 総会(第448回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では(0.08%引き上げ分)、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・

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2020年01月24日(金)

注目の記事 [改定情報] 中医協・総会が20年度診療報酬改定で公聴会を開催

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会) (第447回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 改定答申 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は1月24日に公聴会を開き、公募者の中から公益委員が選定した医療保険者、医療従事者、患者など10人が2020年度診療報酬改定についての意見を述べた。改定の重点項目である医師の働き方改革の推進で、医療保険者らは診療報酬で重点評価する対象を実際に労働環境の改善などに取り組んでいる病院に限定することを要請。医療関係者は2次救急医療を担う中小病院の評価や「医師事務作業補助体制加算」の評・・・

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2020年01月15日(水)

注目の記事 [改定情報] 加藤厚労相が20年度診療報酬改定について諮問 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第445回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 改定答申 特集
 加藤勝信厚生労働大臣は1月15日、中央保険社会医療協議会に対し、2020年度診療報酬改定について諮問した。答申に当たっては、▽改定率(診療報酬本体0.55%増、薬価など1.01%減)▽消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革の特例的対応(本体の0.08%引き上げ相当分)▽社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた改定の基本方針ーに基づいた審議を行うよう要請した(p113~p123参照)。また同日の総会・・・

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2019年12月20日(金)

注目の記事 [改定情報]自然増を4,100億円に圧縮 20年度予算案が閣議決定

令和2年度社会保障関係予算のポイント(12/20)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8,608億円で、19年度に比べて1兆7,302億円(5.1%)増加した。このうち自然増分は、8月の予算概算要求時点では5,353億円と見込まれていたが、▽薬価・材料価格の実勢価等改定(▲1,100億円程度)▽介護給付金の総報酬割の全面実施(▲600億円程度)▽診療報酬本体の引き上げ(通常改定分の0.47%で500億円程度増)―で差し引き4,111億円にまで・・・

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