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2019年06月17日(月)

[Q&A] 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について(6/17)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 2019年度改定 介護保険
Q.【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか? 通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

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2019年06月11日(火)

注目の記事 [医療改革] 公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る 骨太方針2019原案

経済財政諮問会議(令和元年第3回 6/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」(骨太の方針2019)の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・

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2019年05月29日(水)

注目の記事 [医薬品] 20年度薬価改定の課題と進め方を了承 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第152回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月29日、2020年度薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方を了承した。7月頃までに、薬価算定組織や関係業界からの意見聴取を交えながら意見交換し、検討課題を整理。その結果を踏まえ、8月以降さらに議論を深めることとした。必要に応じて、国内外の医薬品事情に詳しい学識経験者や学会関係者など、外部有識者の参加も求める(p13参照)。 19年10月に消費税引き上げ対応の臨時改・・・

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2019年05月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望

令和2年度診療報酬改定に係る要望書(5/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・

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2019年04月24日(水)

[介護] 19年10月からの福祉用具貸与上限価格などを公表 厚労省

介護保険最新情報 Vol.725(4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 介護保険の給付対象になる要介護者などへの福祉用具の貸与で、厚生労働省はこのほど、2019年10月から適用される上限価格を都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 福祉用具については、18年10月から商品ごとに貸与価格の上限を設定。既存品の上限価格は概ね1年に1回の頻度で見直し、新商品は3カ月に1回の頻度で上限価格を設定する仕組みが導入された。19年10月は既存品の上限価格見直し時期にあたるが、同時期に消費税率の・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省

介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
 厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。 通知によると・・・

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2019年03月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師働き方改革、労働時間短縮に全力で取り組む 厚労相

根本厚生労働大臣会見 概要(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確保のための暫定特例水準などの上限を1,860時間としたことへの批判には、2035年度末での廃止を視野に入れた特例であり、対象医療機関と医師を限定することや、医師の健康確保対策を徹底することなどを強調。「この水準が・・・

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2019年03月27日(水)

注目の記事 [予算] 19年度予算が成立、医療機関のICT化支援基金など盛り込む

参議院本会議(3/27)《参議院》
発信元:参議院   カテゴリ: 予算・人事等
 2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円(前年度比2.9%増)。10月の消費税率10%への引き上げに対応して、診療報酬本体は0.41%(国費200億円)、介護報酬は0.39%(同48億円)引き上げるほか、オンラインでの被保険者資格確認の実現に向け、医療機関や薬局のシステム導入を後押しする「医療情報化支援基金」(国費300億円)を・・・

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2019年03月20日(水)

MC plus Monthly 2019年 3月号

2019年 3月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2019年10月の消費税引き上げに伴う、診療報酬改定と介護報酬改定について関係審議会が相次いで答申。補てん不足が問題視されていた急性期病院の補てん率は?介護報酬で新設されることになった【特定処遇改善加算】のサービス別加算率と算定要件は?このほかにも医師の働き方改革や偏在対策など、3月号も盛りだくさんの内容でお届けします。詳しくは、本誌でお確かめください。<診療報酬>19年度診療報酬改定について答申中央社・・・

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2019年03月08日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相

衆議院・厚生労働委員会 根本匠厚生労働大臣所信表明(3/8)《衆議院・厚生労働委員会》
発信元:衆議院 厚生労働委員会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準(年960時間以下)のほか・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第408回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴って実施する診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣に答申した(p3参照)。改定案は、2月6日の総会に示されたのと同じ内容。 前回14年4月の消費税率5%から8%への引き上げ時のやり直しも含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関や薬局の消費税負担に見合う補てんを行う。改定項目は、【初・再診料】や【入院基本料】など・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ 

社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

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2019年02月06日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げ

中央社会保険医療協議会 総会(第407回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
 厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点-などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・

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2019年01月30日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度診療報酬、薬価・材料価格改定で公聴会を開催 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第406回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会は1月30日、2019年10月の消費税引き上げに伴う診療報酬および、薬価・材料価格改定についての公聴会を開催した。公募で選ばれた10人が、医療機関経営者、医療保険者、患者など、それぞれの立場から意見を述べた。改定の方向性について異論はなく、控除対象外消費税の診療報酬本体での補てん率に、医療機関の種類や診療科の違いによるばらつきが極力生じることのないように、配点方法の精緻化を求める声・・・

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2019年01月16日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第405回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器
 根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10%への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる(p111参照)。 19年10・・・

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2019年01月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5% 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第20回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
 診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率(費用に占める課税経費の割合)と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シ・・・

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2018年12月21日(金)

注目の記事 [予算] 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9%増の32兆351億円

平成31年度予算案の概要、平成31年度予算案の主要事項(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円(2.9%)増の高い伸びを示した(p2~p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円(3,610億円・3.1%増)、医療11兆9,974億円(1,895億円・1.6%増)、介護3兆2,301億円(1,148億円・3.7%増)など(p3参照)<・・・

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2018年12月21日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案

平成31年度予算のポイント、我が国の財政事情、平成31年度社会保障関係予算のポイント(12/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 診療報酬 介護保険
 政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等(▲807億円)▽薬価の実勢価改定等(▲503億円)▽年金スライド分(101億円増)-で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分(4,800億円)に収める目標を達成した。2019年10・・・

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2018年12月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協

日本病院団体協議会 定例会見(12/21)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では(大綱が示す対応が)ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税引き上げに備え、新た・・・

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2018年12月21日(金)

MC plus Monthly 2018年 12月号

2018年 12月号
発信元:   カテゴリ: Monthly
医療機関の控除対象外消費税の問題で、診療報酬調査専門組織の関係分科会が対応案を大筋でとりまとめ。前回の消費税率5%から8%への引き上げ時の補てん不足を解消するため、2019年10月の10%引き上げ時には、5%から10%部分について診療報酬本体への上乗せを行うことに。これまでバラバラに実施されていた後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みも固まりました。詳しくは本誌で。・・・・・・12月号もくじ・・・・・

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2018年12月19日(水)

注目の記事 [改定情報] 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第167回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・

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2018年12月17日(月)

注目の記事 [改定情報] 消費税対応改定、診療報酬本体は0.41%の上乗せに 大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41%の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.48%増、歯科0.57%増、調剤0.12%増(p1参照)。◆薬価と材料価格、実勢価改定の同時実施が正式決定 薬価と医療材料価格は2019年10月に実勢価格に合わせた引き下げ(実勢価改定)と消費税対応分の上乗せを同時実施することが正・・・

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2018年12月14日(金)

注目の記事 [税制改正] 消費税問題、診療報酬配点の精緻化で是正 与党・税制改正大綱

平成31年度税制改正大綱(12/14)《自由民主党、公明党》
発信元:自由民主党 公明党   カテゴリ: 税制改正
 自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10%への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正される」との記載にとどまった。医療界が要望していた、個別医療機関で生じる補てんの過不足を申告で調整する仕組みの創設は、診療報酬に消費税を課税することが前提となるため、見送られた・・・

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2018年12月12日(水)

注目の記事 [改定情報] 消費増税対応で基準費用額引き上げへ 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第166回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」(食費・居住費)について、消費税引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した&l・・・

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2018年12月12日(水)

注目の記事 [改定情報] 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第166回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2019年10月の消費税引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・

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