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2024年04月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　4月15日－4月20日

来週注目の審議会スケジュール（4月15日－4月20日）（4／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月15日(月)15:00-17:00　第1回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会18:00-21:00　第101回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和6年度第1回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）4月16日(火)未定　閣議4月17日(水)13:00-15:00　第2回新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00　第160・・・

2024年04月02日(火) ［医療提供体制］医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告

経済財政諮問会議（令和6年第3回　4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。　点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知　厚労省

「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した<doc14222page1><doc14226page2>。　この特例は、医療機関の開設者が認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した用地や建物に係る不動産取得税の課税標準について、取得価格の2分の1を控除するもので、22年度に創設。24年・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A第2版）（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するＱ＆Ａを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない事例をそれぞれ明示している。　同制度が施行されて以降、地域医療連携推進法人は外部監査を受ける必要があった。しかし、制度の一部が見直されてからは、次のいずれにも当てはまる場合は外部監査を受けなくてもよ・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、議論キックオフ　厚労省検討会

新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。　検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成　厚労省

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己評価する仕組み。厚労省は、これまでの取り組みの状況を振り返って、今後、必要なことに取り組めるように活用を呼び掛けている。　チェックリストは、「病床機能報告」や「知事の権限」と▽地域医療構想調整会議▽周・・・

2024年03月21日(木) ［医療提供体制］ 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ

社会保障審議会医療部会（第107回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した<doc14059page61>。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促すためで、新たな検討会を近く立ち上げて具体化の議論を始める。厚労省が立ち上げるのは、医療団体の幹部や患者代・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第14回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年の病床数の見込みと病床数の必要量（必要病床数）に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域（57％）が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。　すでに解析を行った95区域（28％）では、病床機能報告のデータを、52区・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第14回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」（仮称）を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」（仮称）を全国に10－20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>・・・

2024年03月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　3月11日－3月16日

来週注目の審議会スケジュール（3月11日－3月16日）（3／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月11日(月)18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会3月12日(火)未定　閣議14:00-16:00　第4回国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会16:00-18:00　第3回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ17:00-19:00　第27回医療用から要指導・一般用への転用に関・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定　計21区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の8回目の選定を行いました（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。　重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・

2023年12月15日(金) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回内示分との合計は763.3億円となった<doc12726page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／36.7億円<doc12726page2>▽地域医療構想の達成に向けた・・・

2023年12月14日(木) ［医療提供体制］「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第173回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。　この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・

2023年12月14日(木) ［医療改革］流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に　税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱（12／14）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・

2023年12月05日(火) ［医療改革］入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ　改革工程の素案

経済財政諮問会議（令和5年第16回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。　工程の素案は、全世代・・・

2023年11月30日(木) ［医療改革］社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定

全世代型社会保障構築会議（第16回　11／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算の裏付けが必要なため、政府予算案の編成を踏まえて最終決定する見通し。　岸田政権が掲げる少子化対策の財源を確保するため、政府は社会保障の歳出改革を徹底させる方針。ただ、構築会議のメンバーからは、少子化対策の財源出・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第13回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第218回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。　地域医療体・・・

2023年10月04日(水) ［医療改革］社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始　政府

全世代型社会保障構築会議（第14回　10／4）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。　改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革の・・・

2023年09月27日(水) ［診療報酬］総合入院体制加算1の引き上げ検討主張　中医協で長島委員

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第217回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の長島公之委員（日本医師会常任理事）は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴え・・・

2023年09月08日(金) ［医療提供体制］重点支援に阿蘇構想区域を追加選定　計20区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の7回目の選定を行いました（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。　追加の選定は8日付。阿蘇構想区域（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の・・・

2023年08月31日(木) ［医療改革］ 2024年度厚生労働省税制改正の要望事項を公開

令和6年度厚生労働省税制改正要望について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月31日、2024年度の主な税制改正要望に関する資料を同省のホームページに公開した。公開された資料は、▽令和6年度主な税制改正要望<doc10841page1>▽令和6年度主な税制改正要望の概要<doc10842page2>▽令和6年度税制改正要望事項<doc10843page1>。　健康・医療分野の税制改正要望事項として、▽地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長▽社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税・・・

2023年08月30日(水) ［医療提供体制］岐阜県の1医療機関がDPC退出へ、病床再編に伴い　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第553回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月30日、「岐阜・西濃医療センター西美濃厚生病院」が12月1日付でDPC制度から自主退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。少子・高齢化や人口減少に伴い患者数が減少し、医師の確保も困難なため、県の地域医療構想に沿って病床を再編することになった<doc10755page1>。同病院によると、10月以降は回復期や慢性期医療をカバーするという。　厚労省によると、病院側から退出の申請があったため、「D・・・

2023年08月28日(月) ［医療改革］流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に　税制改正要望へ

令和6度厚生労働省税制改正要望について（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施したり、都道府県との協定に基づき、新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証・・・

2023年08月25日(金) ［予算］社会保障費に31兆8,653億円計上、来年度予算概算要求　厚労省

令和6年度予算概算要求の概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が4,800億円で、政府全体では5,200億円までに抑える。　重点的な要求事項の1つが、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築。そ・・・

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