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2024年04月12日(金)
［医療提供体制］ 特定行為研修修了者活用の医師向けガイド作成へ 厚労省
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医師の働き方改革の推進策として、厚生労働省は、特定行為研修修了者の活用ガイドを医師向けに作る。医学系学会の医師などによるワーキンググループ（WG）を設置して内容や活用策を検討する。 厚労省は、一連の事業の実施団体として、医学系学会を想定しており、12日に公募を始めた。応募は26日まで受け付ける<doc14465page7>。 外科・救急・麻酔科などで週の労働時間が一定水準を超える医師の割合が特に多いため、活用・・・
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2024年04月05日(金)
［医療提供体制］ C2水準審査、24年度の申請受付開始
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高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。 医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。 内科・外科・総合診療など日本専門医機・・・
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2024年03月29日(金)
［看護］ 看護業務を効率化するガイドを公表 日本看護協会
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日本看護協会は看護業務を効率化するプロセスやノウハウを紹介するガイドを公表した。厚生労働省から2019年度に受託して5年間行った「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の取り組みの一つ<doc14236page3>。 日看協が3月29日に公表したのは、「看護業務効率化取り組みガイド」で、都道府県看護協会や都道府県医療勤務環境改善センターなどに配布した。日看協のホームページなどにPDF版を掲載している・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加 24年度から
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医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。 厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うの・・・
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2024年03月25日(月)
［医療提供体制］ 医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割 四病協
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- 医師の働き方改革に関する状況調査（3／25）《四病院団体協議会》
- 発信元：四病院団体協議会 病院医師の働き方検討委員会 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
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2024年03月14日(木)
［医療提供体制］ C水準の上限見直し検討へ 厚労省方針
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厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた<doc13822page2>。 C水準には、研修医に適用する「C1水準」のほか、高度な技能の修得を目指す医師の「C2水準」があり、現在は年1,86・・・
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2024年03月14日(木)
［医療提供体制］ 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る
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医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。 483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む・・・
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2024年03月14日(木)
［医療提供体制］ 診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で
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厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所（院長のみが診療する診療所以外）を対象に実施。2023年10月30日－11月30・・・
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2024年03月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月11日－3月16日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月11日－3月16日）（3／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2024年02月28日(水)
［医療提供体制］ 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体
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日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今・・・
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2024年01月29日(月)
［医療提供体制］ 医学部臨時定員、26年度以降の対応で検討開始
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「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。 一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う・・・
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2023年12月01日(金)
［医療提供体制］ 「医師の働き方改革」特設サイト公開 厚労省
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厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトの公開を始めた。2024年4月から始まる医師の時間外労働の罰則付き上限規制など制度に関する情報をサイト内で発信しているほか、関連のポスターやリーフレットなどの広報物を公開している。 また、制度について分かりやすく解説したマンガも掲載しており、医療機関などで活用するよう促している。ポスターなどの広報物はダウンロードして利用することが可能。※この記事の詳・・・
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2023年11月29日(水)
［医療提供体制］ 「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念 医師の働き方改革で
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医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6％が答えた<doc12297page22>。 地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7％を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張 中医協
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中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。 地域医療体・・・
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2023年10月13日(金)
［医療提供体制］ 23年度収支、33病院が赤字見込み 国立大学病院長会議
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国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。33病院の赤字額は総額で318億円を見込んでいる。44病院全体での収支は、物価・エネルギー価格の急激な高騰や新型コロナ補助金の縮減の影響でマイナス302億円の収支となる見通し。 23年度の光熱水費は計402億円で、19年度から163億円増加。また、医師の働き方改革への取り組みや職員の処遇改善により、人件費は4年前から427億円増え、計5,・・・
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2023年10月12日(木)
［医療提供体制］ 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％ 厚労省調査
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厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 ・・・
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2023年10月12日(木)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点
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厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。 12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員（日医常任理事）が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明・・・
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2023年10月12日(木)
［医療提供体制］ 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測
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地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・
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2023年10月06日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月9日－10月14日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月9日－10月14日）（10／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年09月11日(月)
［医療提供体制］ 医師の勤務環境改善など大学病院改革促す 文科省予算要求
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文部科学省は、11日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、大学病院改革に関する2024年度予算の概算要求事項を報告した。「医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ」（新規、120億円）を取り上げ、医師の勤務環境改善や長時間労働短縮のための医師の確保といった「人員構造改革」や、保険診療外収入の拡充や医療費などのコスト削減といった「財務構造改革」を進め、「最終的には自走化まで進めて・・・
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2023年08月25日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ 社保審医療部会
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社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。 24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との6年に一度の同時改定に当たる。厚労省保険局の竹内尚也医療介護連携政策課長は会合の冒頭、そのことも踏まえながら、診療報酬の・・・
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2023年07月24日(月)
［診療報酬］ 宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その54）で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。 医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限（年960時間）が24年4月から規制される。医療・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ 患者の近くに看護師がいるオンライン診療推進「検討」 厚労省
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20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合（D to P with N）のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。 「D to P with N」のケースでは、患者の同意を得た上でオンライン診療時に医師が看護師に診療の補助行為を指示することにより、看護師を介して予測された範囲内での治療・・・
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2023年07月13日(木)
［医療改革］ 宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1 全自病調べ
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革
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