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［雇用対策］ 看護補助者雇用促進事業の受託事業者の募集開始 東京都
カテゴリ ：看護
「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を公募します（7／9）《東京都》
東京都は7月9日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者の公募について発表した。これは、失業者に対する緊急雇用創出事業として実施するもので、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣および従事させることにより、必要な知識および技術を習得させ、派遣終了後の継続（正規）雇用につなげていくことを目的としたもの(p1参照)。
資料では、（1）東京都看護補助者雇用促進事業（概要）(p2参照)（ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：高齢者
未届の有料老人ホームに係る調査状況について（7／9）《国交省》
国土交通省は7月9日に、未届の有料老人ホームに係る調査状況について公表した。平成21年3月に群馬県渋川市で発生した老人ホーム火災を受けて行われていた全国の未届の老人ホームに係る調査の、平成22年3月31日時点での状況を取りまとめたもの。調査対象は有料老人ホームであって老人福祉法第29条による届出が出されていないもので、調査事項は建築基準法令への適合状況。
平成21年4月30日時点の緊急点検の際に把握したものと、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［審査・支払］ サービス推進課への照会、医療機関等が50％ 支払基金
カテゴリ ：診療報酬
支払基金への相談・苦情に関するお問合せが700件を突破（7／9）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は7月9日に、支払基金への相談・苦情に関する問合せが700件を突破したことを明らかにした。支払基金は、保険者・医療機関などからの意見・苦情・相談に対応するため、「サービス推進課」と「審査に関する苦情等相談窓口」をそれぞれ4月と6月に設置した。
6月30日現在、「サービス推進課」に寄せられた照会は、474件であった。内訳は、医療機関等50.9％、保険者15.8％、次いで個人11.6％の順となってい ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医薬品］ 経口血糖降下薬の安全性、有効性の評価方法を示したGLを公表
カテゴリ ：医学・薬学
経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインについて（7／9付 通知）《厚労省》
厚生労働省が7月9日に発出した、経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインに関する通知。本ガイドラインは、経口血糖降下薬の承認申請の目的で実施される臨床試験における評価の標準的な方法をまとめたもので、平成24年7月1日から適用される。ただし、本通知以降、ガイドラインに示された方法等を開発計画に取り入れても良く、また合理的根拠に基づいた方法であればガイドラインに示された方法を固守するよう求めるもの ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）（7／9）《厚労省》
厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護（要支援）認定者は481万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は291万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
都立病院経営委員会（平成22年度 第1回 7／8）《東京都》
東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
平成21年度の実績としては、（1）病院経営本部行動計画（2）病院経営本部バランス・スコアカード（3）平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11～p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0％で、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れ（7／8）《全国知事会》
全国知事会は7月8日に、厚生労働省に対し、高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れを行った。厚労省は平成21年11月より高齢者医療制度改革会議を設置、高齢者医療のあり方について検討を重ねてきた。平成22年8月にはその中間取りまとめを行う予定だが、全国知事会では、「国は未だに医療費の将来推計やそれに基づく財源負担を示していない」と指摘。直近の医療費実績をもとに、向こう20年間程度の将来推計を速やかに ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置）」の選定結果について（7／8）《文科省》
文部科学省は7月8日に、平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置）」の選定結果を公表した。
これは、周産期医療体制の整備は喫緊の課題であることから、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図るものだ。
4月22日の公募締め切りに16件の申請があり、東北大学の「助産師外来の拡充」や自治医科大学の「院内助産 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［意見募集］ 医師届出票に、「広告可能な専門性に関する資格」を追加
カテゴリ ：医療制度改革
「医師法施行規則の一部を改正する省令案について」への意見募集（7／8）《厚労省》
厚生労働省は7月8日に、「医師法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
医師は、氏名や住所等の事項について、2年に1度、所定の様式（医師届出票）に従って、住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければいけない。平成22年はその調査対象年であることから、各都道府県への調査票の送付に先立ち、医師届出票の様式に、新たに「取得している広告可能な専門性に関する資格」を追加する ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［予防接種］ 8つの対象疾患におけるファクトシートを提示
カテゴリ ：保健・健康
厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会（第11回 7／7）《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのファクトシートが提示された。
ファクトシートは、国立感染症研究所において作成されたもので、（1）インフルエンザ菌b型（Hib）による感染症(p59～p73参照)（2）肺炎球菌による感染症(p74～p86参照)（3）ヒトパピローマウイルス（HPV）による感染症(p87～p97参照)（4 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［精神医療］ 早期発見・早期対応のための取組（案）を提示 東京都
カテゴリ ：医療提供体制
精神科地域医療部会（平成22年度 第6回 7／7）《東京都》
東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組（案）が提示された。
案では、精神病未治療期間（DUP）を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始するなど、早期支援のための取組が示されている。具体的には、（1）普及啓発（2）相談支援（3）身近な地域で適切な医療が受けられる精神科医療体制、関係機関の連携―が必要とし、それぞれの取組例を記載している。（3） ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
新たな情報通信技術戦略工程表に対する日本医師会の見解（7／7）《日本医師会》
日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
日医は、工程表に記載されている、（1）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3～p4参照)（2）「どこでもMY病院」構想の実現(p5～p6参照)（3）シームレスな地域連携医療の実現(p7～p8参照)（4）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9～p10参照)（5）医療情報データベースの活用による医 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（7／7）《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方（案）が提示された。
厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、（1）制度の運用状況に関する評価（2）制度の導入による影響に関する評価（3）関連する医学教育の実施状況の把握（4）制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医事紛争］ 医療ADRの事例として、札幌・茨城・広島の取組を紹介
カテゴリ ：医療制度改革
医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（第2回 7／7）《厚労省》
厚生労働省が7月7日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、医療裁判外紛争解決（ADR）機関の取組が紹介され、その後、意見交換が行われた。
医療ADRの事例として、（1）札幌弁護士会法律相談センター
［診療報酬］ 今回の診療報酬改定、急性期病院に手厚い内容だった 日医
カテゴリ ：診療報酬
日本医師会「平成22年度レセプト調査」4、5月分結果速報（7／7）《日本医師会》
日本医師会は7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報を公表した。これは日医が日医A1会員に行った調査。有効回答数は診療所1401、病院133、全体で1534だった(p3参照)。
外来管理加算の算定回数については、前年同期に比べ、診療所で4.4％増、病院で2.7％増、全体で4.0％増となっている。「5分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が6％程度増加 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療IT］ 診察の事前予約サービスなどで国民に1兆4900億円の便益 総務省
カテゴリ ：医療制度改革
平成22年「情報通信に関する現状報告」（平成22年版情報通信白書）（7／6）《総務省》
総務省は7月6日に、平成22年「情報通信に関する現状報告」（平成22年版情報通信白書）を公表した。
白書は、（1）ICTによる地域の活性化と絆の再生（2）グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化（3）ICTによる経済成長と競争力の強化―の3章から構成されている。
このうち（1）のICTによる地域の活性化では、医療分野等におけるICT利活用による国民の便益について推計している。現状では自治体における医療・介護分野でのI ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［じん肺］ 石綿による「著しい肺機能障害と判定する基準」示す 厚労省
カテゴリ ：労働衛生
「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書（7／6）《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書を公表した。この検討会ではこれまでに、びまん性胸膜肥厚の肺機能検査や、石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方、石綿による疾病の認定基準などを議論してきた。今回、第一次報告書として、石綿によるびまん性胸膜肥厚による呼吸機能障害についてまとめている。
報告書では、じん肺の肺機能検査の結果から、「著しい肺機能障害 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：新型インフル
「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）の採択結果について（7／6）《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）の採択結果について公表した。今回の第一次交付の対象事業は、（1）細胞培養法開発事業（2）鶏卵培養法生産能力強化事業（3）「第3世代ワクチン」等開発推進事業―の3事業(p2参照)。
（1）については、化学及血清療法研究所、北里研究所、武田薬品工業、UMNファーマの4企業が採択された。（2）については、化 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見
カテゴリ ：介護保険
介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果について（7／6）《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日～3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
具体的には、（1）居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか（2 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［介護保険］ 制度見直し、早期に対応可能なものは7月中に通知し是正へ
カテゴリ ：介護保険
長妻大臣閣議後記者会見概要（7／6）《厚労省》
長妻厚生労働大臣が7月6日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚労省から同日に公表された、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果」についてコメントしている。
長妻厚労相は、まず「具体的な事務負担に関するご意見が、項目が重複しているものもありますが、延べ1255件ありました」と報告。そのうえで、早期に対応が可能な139件については、7月中に通知を出して是正をすることを明らか ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医薬品］ 承認事項の軽微変更の範囲を明確化し、例示 厚労省
カテゴリ ：医薬品・医療機器
軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果について（6／28付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は6月28日に、軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果に関する事務連絡を行った。医薬品の承認事項に関し変更が生じた場合には、その旨について厚生労働大臣の承認を受けなければならない（薬事法第14条第9項）。しかし、変更内容が軽微な場合には、変更の届出のみでよい（法第14条第9項、法施行規則第48条）。いかなる変更が「軽微」か否かについては、薬事法施行規則第47条で規定されている。
今般、医薬品医 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について（修正版）（7／5）《厚労省》
厚生労働省は7月5日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等に関する資料の修正版を公表した。
平成22年6月10日に発表されてから、数度の修正がなされている。大きな修正点を見てみると、（1）救急入院料等の特定入院料を算定する場合には、包括される項目もEFファイルに出力すること(p11参照)（2）特定入院料に包括される項目の入力は7月分からで、それまでに院内の体制を整えるこ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
産科医療補償制度 再発防止委員会（第1回 7／5）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構が7月5日に開催した、産科医療補償制度再発防止委員会の初会合で配付された資料。分娩時の医療事故については、過失の有無を判断することが難しく、裁判で争われる傾向がある。そして、紛争の多さは産科医不足の一因であるとされる。そこで、分娩時の医療事故について患者を早期に救済することが、産科医の負担軽減につながるとして、産科医療補償制度が創設された。この制度では、事後的な補償にとどまらず ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険サービスを利用する者の実態把握のお願い（7／5付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。
具体的には、（1）区分支給限度額を超えてサービスを利用する者（2）区分支給限度基準額の7～9割程度に、介護サービスを抑制して利用する者―を、要介護度別に各1名選定し、世帯状況、居住環境、疾病の状況、利用した介護サービスの種類・量、ケアプラ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第1回 7／5）《厚労省》
厚生労働省が7月5日に開催した、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。厚労省は、在宅・特別養護老人ホーム等において医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない状況等を受け、一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認していた。しかし、厚労省は、こうした運用をより安全に提供するために、介護職員等によ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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