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2020年02月12日(水) ［感染症］新型コロナウイルスに関するQ＆Aをホームページに掲載　厚労省

新型コロナウイルスに関するQ＆A（発生状況や行政の対策）（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（発生状況や行政の対策）」（12日時点版）をホームページに掲載した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客に対する全数検査については、実施の可否を示さなかった。新型コロナウイルスに感染していないことが明確な乗員・乗客の「個別下船」に関しては、否定的な見解を示している。　「Ｑ＆Ａ」では、「乗客に、早く全数検査をして無症状病原体保有者と区別す・・・

2019年10月17日(木) ［インフル］新型インフル住民接種、登録外の外国人も「可能」　厚労省

新型インフルエンザ等対策に係る住民接種実施要領 Q＆A（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康

　厚生労働省は、新型インフルエンザ対策の住民接種実施要領に関する「Ｑ＆Ａ」を作成し、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。住民基本台帳登録外の外国人の取り扱いについて「市町村の判断において接種の対象者として含めることも可能としている」といった見解を示している(p8参照)。　「Ｑ＆Ａ」では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の第7条で、都道府県はまん延防止に関する措置について、あらかじ・・・

2019年07月12日(金) ［Q＆A］【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について

【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について（7／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険

Ｑ．【身体拘束廃止未実施減算】は施設の入所者全員が減算対象になるのですか？　25対1医療療養病床から介護医療院への転換を検討している医療機関です。介護医療院は【身体拘束廃止未実施減算】の対象施設だったと記憶していますが、仮に減算となるような事由が発生した場合、減算対象になるのは身体拘束が行われた利用者のみと考えて問題ないでしょうか。どのような場合に減算の適用になるのかも含めて詳しく教えてください。Ａ・・・

2019年03月29日(金) ［介護］ユニット型特養の夜勤職員配置でQ＆A　厚労省

介護保険最新情報 Vol.710（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット＋1準ユニットで1名体制とする選択肢があることなどを示した(p3参照)。・・・

2018年11月12日(月) ［Q＆A］診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について

診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について（11／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 医療提供体制 医療制度改革

Q. 診療所に療養病床を新設・増設する場合に、都道府県知事の許可は必要ですか？　当院は、高齢化率が高く、車移動が中心のあまり交通事情がよくない地域にある有床診療所です。在宅療養支援診療所として24時間の往診体制を確保し、急変で入院治療が必要になった在宅患者の受け入れにも積極的に対応しており、現在、医療療養病床の増床を検討しています。　2018年4月の関係省令の改正で、都道府県知事への届出だけで診療所の療養病・・・

2018年07月27日(金) ［Q＆A］定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について

定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について（7／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q．定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について教えてください。　地域密着型サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を提供している事業所です。前回2015年度の介護報酬改定で、夜間と早朝については、オペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護員の兼務が認められましたが、2018年度改定で兼務の可能な範囲がさらに拡大したと聞きました。具体的にはどのような見直しが行われたのでしょうか？A．日中・・・

2018年07月24日(火) ［Q＆A］介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 診療報酬 30年度同時改定

Q．在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか？　当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

2018年04月25日(水) MC plus Monthly 2018年 4月号

2018年 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに向けた議論がスタート。薬価・材料価格調査を実施する一方、医療経済実態調査は行わないことを決定。2018年度同時改定では、「疑義解釈」や「Q&A」を掲載。･･････4月号もくじ･･････【診療報酬】【オンライン診療料】、6 カ月間の対面診療必須厚労省が疑義解釈【介護報酬】単一建物居住者の取り扱いなどを整理介護報酬Q＆A で厚労省【医業経営】消費税率引き上げに向け・・・

2018年04月13日(金) ［介護］単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ＆A　厚労省

介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（平成30年4月13日）」の送付について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・

2018年03月28日(水) ［改定速報］加算の起算日は転換前の入院日で　介護医療院への転換で厚労省

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施・・・

2018年03月23日(金) ［改定速報］単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ＆A

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.1）（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。　同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供（単一建物居住者）で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・

2018年01月10日(水) ［医薬品］医薬品取引相手の身元確認方法などについてQ&A　厚労省

介護保険最新情報 Vol.616（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は1月10日、介護保険最新情報 Vol.616を公表し、偽造医薬品の流通防止措置として2017年10月5日に発出した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の省令改正に関するQ＆Aの事務連絡を掲載した。2017年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品流通事案を受けた省令改正に関する情報提供(p1～p9参照)。　改正省令では、医薬品の譲受・譲渡時に、取引相手の身元を確認す・・・

2017年06月09日(金) ［事務連絡］ビタミン含有保健剤の広告等に関するQ＆Aを公表　厚労省

新指定医薬部外品（ビタミン含有保健剤）の広告等に関する質疑応答集（Q＆A）について（6／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月9日付で、「新指定医薬部外品（ビタミン含有保健剤）の広告等に関する質疑応答集（Q＆A）」に関する事務連絡を行った。　たとえば、2017年3月31日以前に承認を取得したビタミン含有保健剤の主効能または付加効能などを添付文書などに記載、または広告することは可能との解釈を示している(p2参照)。　その他、主効能などと付記効能などの取り扱いなどについても説明している(p2～p4参照)。・・・

2017年05月30日(火) ［医療提供体制］改正個人情報保護法でQ＆Aを策定　個人情報保護委と厚労省

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆A（5／30）《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》: 発信元：厚生労働省、個人情報保護委員会事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　改正個人情報保護法の5月30日からの施行を受け、個人情報保護委員会事務局と厚生労働省は、「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するQ＆A（事例集）」を策定し、公表した(p1～p49参照)。4月に公表済みの同ガイダンスの解釈や運用について、具体的事例を交えながら解説したもの。今回新設された「要配慮個人情報」や、「個人識別符号」の医療・介護分野での具体例のほか、改正法・・・

2017年05月16日(火) ［医療改革］新専門医制度の「概説とQ＆A」を公表　日本専門医機構

新専門医制度概説とQ＆A（平成29年5月12日版）（5／17）《日本専門医機構》: 発信元：日本専門医機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　日本専門医機構はこのほど、2018年4月からスタート予定の新専門医制度について、「概説とQ＆A」をまとめ、ウェブサイト上で公開した。制度の概略を説明するとともに、「専門医はなぜ必要なのか」といった基本的な質問から、専門医の地域偏在是正のための措置といった個別具体的な質問までを取り上げ、回答。今後も随時追加し、更新していきたいとしている。　概説のページでは、新専門医制度のポイントを、▽医療提供体制に関わる・・・

2017年04月20日(木) ［医療経営］地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。　地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・

2016年11月30日(水) ［医療改革］治験実施に関するQ＆A、移行措置終了で改正　厚労省

人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答（Q＆A）の改正について（11／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月30日、「人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答（Q＆A）の改正」に関する事務連絡を発出した(p1～p10参照)。拡大治験の効率的な運営と、移行措置の終了に伴う記載整備のため、質疑応答集の改正を行った。　おもな改正点は以下のとおり。●「主たる治験」の項目に、「拡大治験の治験計画届書の開発の相及び試験の種類については、治験届出者が適切と判断したものを記載することでよいか」という・・・

2016年11月17日(木) ［診療報酬］同一入院内の違う疾患の手術で重なる日のC項目は2点　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その8）（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その8）」について事務連絡を行った。（1）重症度、医療・看護必要度、（2）電話等による再診、（3）総合周産期特定集中治療室管理料、（4）短期滞在手術等基本料、（5）検査、（6）処方料等、（7）リンパ浮腫複合的治療料、（8）病理診断―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」・・・

2016年10月27日(木) ［事務連絡］医薬品承認申請等に関する質疑応答集を公表　厚労省

医薬品の承認申請等に関する質疑応答集（Q＆A）について（10／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月27日付で、「医薬品の承認申請等に関する質疑応答集（Q＆A）」に関する事務連絡を行った。軽微変更届出の対象となる事例の一部を示したもの。　たとえば、製造工程において使用している水を、日本薬局方に収載されている製薬用水のいずれかに変更する場合は、軽微変更届出で良いとしている(p2参照)。・・・

2016年10月12日(水) ［病院］外出・外泊時の同行援護の取り扱いQ＆Aの正誤表を公表　厚労省

入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するQ＆Aに係る正誤について（10／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月12日付で、「入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するQ＆Aに係る正誤」を公表した(p1参照)。参考資料の一部に誤植などがあったため。資料には、訂正部分を示す正誤表(p1参照)が添付されている。・・・

2016年09月15日(木) ［診療報酬］抗悪性腫瘍剤併用の塞栓術はC項目に含む　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その7）（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月15日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その7）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）目標設定等支援・管理料、（3）1日平均入院患者数―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のC項目（手術等の医学的状況）を新設している。　この点、厚労省は肝動脈化学塞栓術（TAC・・・

2016年09月01日(木) ［診療報酬］改定Q＆A第6集で「歯科診療報酬」を詳説　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その6）（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月1日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その6）」について事務連絡を行った。（1）エナメル質初期う蝕、（2）歯科治療総合医療管理料、在宅患者歯科治療総合医療管理料、（3）歯周病検査―などに関するQ＆Aを掲載している。　（2）に関し、【在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】、【歯周病安定期治療（I）】、【歯周病安定期治療（II）】の包括範囲に含まれ個別の算定ができな・・・

2016年08月30日(火) ［労働衛生］ストレスチェック制度関係Q＆A、8月30日改訂・実施　厚労省

ストレスチェック制度関係 Q＆A（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月30日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p9～p31参照)を改訂・実施したことを公表した。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組み。　今回のQ＆Aでは、面接指導の実施の項目に新たな質問と・・・

2016年08月03日(水) ［事務連絡］医療機器の不具合報告書に関するQ＆Aを周知　厚労省

医療機器の不具合報告書等に関する質疑応答集（Q&A）について（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月3日付で、「医療機器の不具合報告書等に関する質疑応答集（Q＆A）」に関する事務連絡を行った。一般社団法人日本医療機器産業連合会が作成したもの。　内容は（1）不具合報告の判断(p3～p6参照)、（2）報告期限および報告書の記載(p6～p8参照)、（3）外国措置および研究報告(p9参照)、（4）未知・非重篤定期報告(p10参照)、（5）承認整理(p11参照)―の5項目に関する質疑応答がまとめら・・・

2016年07月29日(金) ［事務連絡］医薬品リスク管理計画の策定に関するQ＆A示す　厚労省

医薬品リスク管理計画に関する質疑応答集（Q＆A）について（その4）（7／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月29日付で、「医薬品リスク管理計画に関する質疑応答集（Q＆A）その4」(p2～p3参照)に関する事務連絡を行った。　事務連絡では、医薬品リスク管理計画を策定するための指針、様式、提出などの取扱いに関し、「医薬品リスク管理計画指針について」、「医薬品リスク管理計画の策定について」、「医薬品リスク管理指針の後発医薬品への適用等について」の各通知の質疑応答集（その4）をまとめて示している・・・

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