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2020年10月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 社会保障関連の資格のマイナンバー活用策で議論 厚労省検討会

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会(第1回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し年内の取りまとめを目指す(p10~p12参照)。 議論を開始したのは「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、関連資格とマイナンバーとの情報連携や、マイナポータルを使・・・

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2020年10月19日(月)

注目の記事 [医療改革] プログラム医療機器の普及促進策を検討 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第1回 10/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 医療分野などの規制緩和策を話し合う規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は19日、疾患の治療計画の決定を支援するプログラムなど、いわゆる「プログラム医療機器」の普及促進策の議論を始めた。医療機器に該当するかどうかの判断が難しく担当部署によって対応がばらつくなどの課題があり、判断基準の明確化などの具体策を話し合う。 医療・介護WGはこの日、オンラインで会合を開き、河野太郎・規制改革担当・・・

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2020年10月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 新設の成長戦略会議、年末に中間取りまとめ 政府

成長戦略会議(第1回 10/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相は16日、初めて開催された成長戦略会議で、経済財政諮問会議での方向性に基づき、制度改正など成長戦略のための改革の具体策を議論する方針を示した。年末には、同会議の中間的な取りまとめを行うことも明らかにした。 政府は、日本経済再生本部の下に設置していた未来投資会議を廃止。その後継として成長戦略会議を新設した。非公開で開催された初会合では、有識者が成長戦略に関する議論の進め方や論点などについて・・・

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2020年10月16日(金)

注目の記事 [医療費] 18年度の社会保障給付費、121.5兆円で過去最高 社会保障費用統計

平成30(2018)年度 社会保障費用統計(10/16)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
 国立社会保障・人口問題研究所が16日に公表した2018年度の「社会保障費用統計」によると、同年度の社会保障給付費は121兆5,408億円で、過去最高を更新した。前年度比では1兆3,391億円(1.1%)の増だった(p1参照)(p2参照)(p6参照)。 社会保障給付費は、年金や医療・介護保険など社会保障に関する1年間の支出額を示す(p1~p2参照)。 3つの部門別で見ると、「医療」が39兆7,445億円で前年度比0.8%増、「・・・

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2020年10月16日(金)

[感染症] 医療・介護従事者の発熱、検査に向け積極的な対応を 厚労省

医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について(10/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、医療・介護従事者の発熱などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で発熱などの症状を呈している人について「検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応」を行うよう求めている(p1参照)。 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関しては、8月3日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症・・・

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2020年10月15日(木)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年5月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年5月審査分)(10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/78万100人▽介護予防居宅サービス/76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/437万7,400人▽要介護1/113万3,300人▽要介護2/107万9,300人▽要介護3/84万5,000人▽要介護4/77万2,000人▽要介護5/54万7,800人[居宅サービス]▽総・・・

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2020年10月15日(木)

介護] 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月-19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1%を占・・・

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2020年10月15日(木)

介護] 通所介護の個別機能訓練加算、見直しを提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算(I)(II)」の見直しを提案した(p25参照)。加算の(I)と(II)で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。 通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して・・・

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2020年10月15日(木)

介護] 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ(14年度の老健事業による調査結果)によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・

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2020年10月15日(木)

介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・

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2020年10月15日(木)

介護] デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 介護] デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケ・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 介護] 要支援1・2の30日超の長期ショートステイに疑問も 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能に・・・

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2020年10月09日(金)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比約25万人増の120万人 病院報告6月分

病院報告(令和2年6月分概数)(10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2020年6月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均/28.3日(前月比5.2日減)▽一般病床/16.2日(2.6日減)▽療養病床/135.4日(17.4日減)▽介護療養病床/304.6日(70.1日減)▽精神病床/265.4日(51.1日減)▽結核病床/49.9日(1.0日減)●1日平均患者数▽在院患者数/113万2,251人(3万2,968人増)▽外来患者数/120万2,418人(24万・・・

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2020年10月09日(金)

介護] 厚労省が小多機の基本報酬見直し案 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護(小多機)の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化・・・

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2020年10月09日(金)

介護] 看多機の自立支援・重度化防止のケアに評価で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・・・・

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2020年10月09日(金)

介護] 夜間対応型訪問介護の人員配置要件や基本報酬で議論 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者(面接相談員)の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。 定期巡回・・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 介護] GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 介護介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 介護] 報酬改定に向けた基本的な視点の案を提示 社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議報告の中に盛り込まれる(p69参照)(p73~p74参照)。 改定に当たっての基本認識は、▽感染症や災害への対応力強化▽各地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進▽質の高いサービス提供のための評価や科・・・

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2020年10月09日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月12日-10月17日

来週注目の審議会スケジュール(10月12日-10月17日)(10/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月12日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月12日(月)15:00-17:00 第17回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)10月13日(火)未定 閣議10月14日(水)10:00-12:00 令和2年度第3回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会15:00-17:00 第131回 社会保障審議会 医療保険部・・・

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2020年10月08日(木)

[感染症] 東京都、入院患者数の再増加に警戒が必要

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第14回 10/8)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第14回)が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「新規陽性者数及び接触歴等不明者数の増加比が100%に近い数値であり、入院患者数が再び増加することへの警戒が必要である」としている(p7参照)。 コメント・意見では、7日時点の入院患者数について、前回(9月30日時点)の1,165人から976人となったこと・・・

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2020年10月08日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者2割負担、施行時期の設定提言 財政審分科会で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる2・・・

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2020年10月08日(木)

[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円(国費)。基金規模(537.53億円)の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分/268.10億円▽介護従事者確保分/90.26億円−となっている(p1~p3参照)。・・・

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2020年10月07日(水)

注目の記事 介護] ケアプラン、約4人に1人が1年間同じ内容 財務省調査

令和2年度 予算執行調査の調査結果の概要(10月公表分)(10/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 介護保険
 介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画(ケアプラン)が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(p4参照)。 財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,・・・

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