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2020年10月30日(金)

[経営] 医療・福祉業の売上高は4兆4,662億円 サービス産業動向調査・8月分

「サービス産業動向調査」令和2年8月分結果(速報)(10/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は10月30日、2020年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆4,662億円(前年同月比4.0%減)▽医療業/3兆1,844億円(5.1%減)▽保健衛生/477億円(4.4%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆2,340億円(1.1%減)●事業従事者数:▽医療・福祉業全体/823.7万人(0.2%増)▽医療業/422.8万人(0.2%増)▽保健衛生/12.1万人(2.7%減)▽・・・

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2020年10月30日(金)

注目の記事 介護] サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。 居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利・・・

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2020年10月30日(金)

介護] 移行定着支援加算、21年3月末の期限延長に反対意見 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 次期介護報酬改定に向けた10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論では、介護療養型医療施設から介護医療院への移行促進について厚生労働省が意見を求めた。2023年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を控え、20年度調査では移行先が未定の病床が26.6%ある一方、廃止にもかかわらず介護療養型医療施設にとどまるとした病床が23.7%あった(p667参照)。 介護医療院への転換を促すための「移行定着支援加算」の算・・・

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2020年10月30日(金)

介護] 老健の基本報酬上の評価指標にリハ3職種の配置などを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設(老健)の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを組み込む方針を示した(p573参照)。 2021年度介護報酬改定における老健の扱いを・・・

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2020年10月30日(金)

介護介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。 調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎・・・

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2020年10月30日(金)

介護] 居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454~p455参照)。 居・・・

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2020年10月30日(金)

注目の記事 介護介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4% 介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4%で、18年度の決算数値(数値は19年度概況調査のもの)と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54%のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。 実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・

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2020年10月29日(木)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年7月審査分)(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2020年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数/80万2,400人▽介護予防居宅サービス/78万3,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人・介護サービス[全体]▽総数/443万1,500人▽要介護1/115万7,900人▽要介護2/109万1,000人▽要介護3/85万2,200人▽要介護4/78万400人▽要介護5/55万人[居宅サービス]▽総・・・

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2020年10月29日(木)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年6月審査分)(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月29日、2020年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数/78万9,900人▽介護予防居宅サービス/76万4,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人・介護サービス[全体]▽総数/442万3,200人▽要介護1/114万4,300人▽要介護2/109万1,100人▽要介護3/85万3,700人▽要介護4/78万800人▽要介護5/55万3,200人[居宅サービス・・・

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2020年10月29日(木)

[経営] ドラッグストアの販売総額は5,848億円、前年同月比8.2%減 経産省

商業動態統計速報 令和2年9月分(10/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は10月29日、2020年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額▽総額/5,848億円(前年同月比8.2%減)▽調剤医薬品/481億円(2.3%増)▽OTC医薬品/689億円(15.1%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/434億円(14.4%増)▽健康食品/194億円(7.0%減)●店舗数:1万6,786店(3.8%増)・・・

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2020年10月28日(水)

[募集] 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省

令和2年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療(オンライン診療を含む)に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・

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2020年10月28日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論 社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会(第132回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。 厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。 この仕組み・・・

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2020年10月27日(火)

介護保険] 保険給付費の総額は8,510億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年8月暫定版)(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月27日、2020年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,510億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,997億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,368億円▽施設サービス分/2,599億円●第1号被保険者数:3,566万人●要介護(要支援)認定者数:674.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者・・・

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2020年10月26日(月)

診療報酬・交付金増額も非対応支援は見送り ほか
『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2020年度第二次補整予算の予備費を活用して、新型コロナ感染症患者に対応する医療機関への追加支援が実施されます。今号では、追加支援の救急医療管理加算を見直した設定や、特定機能病院等のICU確保料について詳説しました。また、病院の再編統合を進める「重点支援区域」の選定の動向についてもまとめました。このほか、薬剤師の需給推計や、21年度介護報酬改定で注目されるデータベースも取り上げました。トピックスでは、コロ・・・

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2020年10月23日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認の方向性、厚生労働白書に明記

令和2年版 厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書(2020年版)の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援 白書では、オンライン資格確認の導入を盛り込んだ健康保険法などの一部改正法が19年の・・・

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2020年10月23日(金)

注目の記事 [医療改革] 予防から診療・服薬までのデジタル管理を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第15回 10/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。 これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員・・・

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2020年10月23日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療福祉の現場、コロナ対応でICTの活用広がる 厚生労働白書

令和2年版 厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は23日、厚生労働白書(2020年版)を公表した。第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据え「生活を支える社会保障制度の維持・発展」などの方向性に沿った対応の必要性を提示している(p3参照)。 白書では、40年時点を見据えた施策の目標や取り組みなどを紹介している。例えば「医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上」の項目では、▽ロボット・AI・・・・

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2020年10月22日(木)

注目の記事 介護] 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。 厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討す・・・

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2020年10月22日(木)

注目の記事 介護] 退院当日の訪問看護費の算定で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の22日の議論では、医療機関などから退院・退所した当日の訪問看護が俎上に載った。現行では、退院当日の介護保険による訪問看護は「特別管理加算の対象に該当する者」(厚生労働大臣が定める状態等にある者:第六号)に限り算定が可能だが、対象者以外でも、入院・入所施設から退院当日に訪問を要請されたケースが37.9%あり、要請した職種は医師が39.2%だった・・・

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2020年10月22日(木)

注目の記事 介護] 短期集中リハ実施加算の訪問リハの上限回数見直しを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問・・・

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2020年10月22日(木)

介護] 訪問リハの診療未実施減算、医師の研修猶予期間延長を提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 22日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問リハビリテーションに関する議論も行い、事業所の医師が直接診療を行わずにリハビリテーション計画を作成した場合に適用される減算の扱いなどを検討した。厚生労働省は、事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、2021年3月31日までの猶予期間を延長することなどを提案。反対意見は出なかった(p86参照)。 厚労省は訪問リハを巡る論点の一つと・・・

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2020年10月22日(木)

注目の記事 介護] 訪問介護の特定事業所加算の見直しを提案 社保審・分科会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(p17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(p6参照)。 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、・・・

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2020年10月21日(水)

[医療改革] 電子処方箋の運営主体に支払基金と国保中央会を提案 厚労省

第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」などの合同会合で、電子処方箋の仕組みの運営主体の候補として社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険中央会(国保中央会)を挙げた(p54参照)。この仕組みの基盤であるオンライン資格確認等システムの開発・運営を担っていることが候補先の選定理由。ただ、構成員からは、比較する判断材料がない状況で決定することはできないといった意見が上がった・・・

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2020年10月21日(水)

注目の記事 [医療改革] データヘルスの集中改革プラン、3つの項目で論点整理 厚労省

第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」「医療等情報利活用ワーキンググループ」「健診等情報利活用ワーキンググループ」を合同開催した。7月のデータヘルス改革に関する閣議決定を受けて「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」の3つの「ACTION」に沿って取り組みを進めるため、年末までに論点ごとの対応について議論し、可能なものから一定の整理を行うスケジュールを厚労省が示した・・・

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2020年10月21日(水)

[医療改革] 初診を含むオンライン診療のルールを具体化へ 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(10/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、初診を含むオンライン診療の原則解禁に向けて安全性や信頼性を担保するためのルールの具体化に着手する。専門家らによる省内の検討会で枠組みを話し合う。 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)が21日に行ったヒアリングで明らかにした。オンライン診療を巡っては、田村憲久厚労相が8日、河野太郎規制改革担当相、平井卓也IT政策担当相と、安全性・信頼性をベースに初診を含めて原則解禁する・・・

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