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2020年08月13日(木)
［介護］ 介護支援専門員実務研修で実習の免除も 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第14報）（8／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年07月31日(金)
［介護］ 保険給付対象の福祉用具について考え方を再整理へ 厚労省検討会
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厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。保険給付の対象となる福祉用具の種目の拡充について検討する際の具体的な評価基準についても明確化を図る(p16～p19参照)。 7月31日に開かれた厚労省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、保険給付・・・
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2020年07月06日(月)
［介護］ 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省
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- 令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（7／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2020年06月30日(火)
［介護］ 緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について（6／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2020年06月08日(月)
［介護］ サ高住入居時の事前説明、テレビ会議でも可能に 厚労省・国交省
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- サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る事前説明におけるＩＴの活用等について (6／8付 通知)《厚生労働省・国土交通省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2020年05月25日(月)
［介護］ サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナ対応
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
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2020年04月15日(水)
［介護］ 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年02月28日(金)
［感染症］ 新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を 厚労省事務連絡
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- リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について（2／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年01月31日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルス、社会福祉施設などでの対応方法を事務連絡
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- 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策推進室,高齢者支援課,振興課,老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2019年12月25日(水)
［介護］ 特養の「入所申込者」、19年度は29.2万人 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者数（要介護3－5）は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(p1参照)。 入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。 要介護3－5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11万6,000人（39.7%）で、前回と比べて約7,000人減った。在宅でない人は約17万6・・・
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2019年12月24日(火)
［介護］ 介護従事者の高齢者虐待、12年連続過去最多を更新 厚労省調査
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- 平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
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2019年09月12日(木)
［介護］ 台風15号で被災の千葉に介護施設の相談窓口 厚労省が事務連絡
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- 令和元年台風第15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について（9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2019年07月26日(金)
［介護］ 福祉用具貸与、20年1月からの上限価格など公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と、上限価格を公表した。同省は4月に発出した通知で、19年度は概ね1年に1回とされている既存商品の上限価格の見直しは行わず、新商品の上限価格設定のみ（3カ月ごと）を行う方針を打ち出している。このため通知は、18年10月および、19年4月に上限価格が設定された既存商品については、4月の通知で示した10月貸与分以降の上限価格が引き続き適用・・・
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2019年07月19日(金)
［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は39億円 厚労省
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厚生労働省は7月19日、2019年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第1次内示額を公表した。内示額は総額39億5,464.6万円、計画総数は1,198件だった。都道府県別の内示額の内訳は、北海道が最も多く2億5,994.1万円、次いで福岡県2億42.8万円、和歌山県1億3,880.9万円などとなっている(p1～p2参照)。・・・
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2019年07月19日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金の介護分で19年度1回目の内示額を公表
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厚生労働省は7月19日、2019年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は346.8億円（国費）。基金規模（520.2億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分275.2億円▽介護従事者確保分71.61億円−となっている(p1～p4参照)。・・・
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年04月24日(水)
［介護］ 19年10月からの福祉用具貸与上限価格などを公表 厚労省
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介護保険の給付対象になる要介護者などへの福祉用具の貸与で、厚生労働省はこのほど、2019年10月から適用される上限価格を都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 福祉用具については、18年10月から商品ごとに貸与価格の上限を設定。既存品の上限価格は概ね1年に1回の頻度で見直し、新商品は3カ月に1回の頻度で上限価格を設定する仕組みが導入された。19年10月は既存品の上限価格見直し時期にあたるが、同時期に消費税率の・・・
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2019年03月29日(金)
［介護］ ユニット型特養の夜勤職員配置でQ＆A 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット＋1準ユニットで1名体制とする選択肢があることなどを示した(p3参照)。・・・
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2019年03月29日(金)
［介護］ 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.714（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2019年03月11日(月)
［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は21億円 厚労省
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厚生労働省は3月11日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次補正予算分の内示額を公表した。内示額の総額は21億590.2万円、内示計画数は277件だった。内訳は、都道府県16億4,987.6万円、指定都市1億7,483.4万円、中核市2億8,119.2万円。都道府県別では、北海道が最も多く4億2,779.6万円。次いで、愛知県1億6,254.7万円、岐阜県1億3,078.9万円などとなっている(p1～p2参照)。・・・
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2019年01月22日(火)
［インフル］ 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省
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厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・
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2018年12月27日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・介護分で総額11.51億円を交付 厚労省
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厚生労働省は12月27日、「平成30年度（2018年度）地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(p2～p4参照)。・・・
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2018年11月28日(水)
［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は11億4,223万円
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厚生労働省は11月28日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次実施計画分の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で11億4,223.0万円。内示計画数は126件となった。都道府県別の内示額は大きい順に、▽福岡県1億3,080.3万円▽北海道1億1,861.3万円▽和歌山県7,821.4万円－などとなっている(p2参照)。・・・
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2018年09月28日(金)
［介護］ 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省
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厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、（2）保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・
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2018年09月14日(金)
［高齢者］ 新たに3.2万人が100歳高齢者に、前年度比144人増 厚労省
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厚生労働省は9月14日、2018年度中に100歳を迎える高齢者が3万2,241人になると発表した。前年度に比べて144人の増加。都道府県別では、東京都が2,755人と最も多く、次いで神奈川県1,674人、大阪府1,592人だった(p1～p3参照)。 また同省は、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数も発表した。それによると、2018年9月15日時点の100歳以上高齢者の総数は、6万9,785人（前年比2,014人増）。このうち、男性は8,331人、女性は6・・・
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