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    2021年03月31日(水)

    注目の記事 ［介護］ 20年6月末時点の未届けホームは643施設　厚労省が公表

    「令和2年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第12回）」結果（3／31）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は3月31日、老人福祉法に規定されている有料老人ホームに該当するにもかかわらず、都道府県に必要な届け出をしていない未届けの有料老人ホーム（未届けホーム）の状況を公表した。2020年6月末時点の未届けホームの数は643施設で、16年6月末時点と比べて半数近くまで減った。全ての有料老人ホームの数に対する割合は4.2％で、調査開始以降2番目に低い水準となった(p3参照)。　調査は09年以降、都道府県や市区町村・・・

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    2021年03月29日(月)

    注目の記事 ［介護］ 勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可　厚労省がＱ＆Ａ

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。　例えば、・・・

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    2021年03月26日(金)

    注目の記事 ［介護］ LIFEへの情報提出、匿名化されるため利用者同意は不要　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は26日、LIFEに提出する情報に利用者の氏名など個人情報が含まれることについて、情報の提出に当たっては利用者同意が必要かとの問いに対し、LIFEのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られて個人情報を収集するものではないため、加算算定の同意は必要だが、情報の提出自体については利用者の同意は必要ないと、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.3」（介護保険最新情報Vol.952）で回答・・・

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    2021年03月23日(火)

    注目の記事 ［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第2弾を事務連絡　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について（3／23付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。　21年度改定では、訪問・通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（I）－（IV）が、加算（A）イ・ロ、加算（B）イ・ロへと見直された。・・・

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    2021年03月22日(月)

    注目の記事 ［介護］ 退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡　厚労省

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》ほか
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

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    2021年03月22日(月)

    ［介護］ 居住支援全国サミットをオンラインで開催　厚労省と国交省

    令和2年度居住支援全国サミット（3／22）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者
    　厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。　居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施・・・

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    2021年03月19日(金)

    注目の記事 ［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第1弾を事務連絡　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について（3／19付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は19日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.1」（介護保険最新情報Vol.941）について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。　Ｑ＆Ａ（Vol.1）は、▽人員配置基準等で「常勤」配置が求められる職員が、産休などを取得した場合に「同等の資質を有する」複数の非常勤職員を常勤換算して人員配置基準を満たすことを認める判断についての解釈(p3参照)▽新型コロナウイルス感染症への対応と・・・

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    2021年03月18日(木)

    ［介護］ 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が取りまとめ案

    令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（3／18）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者
    　2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承した。鍵屋一座長（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授）と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。　厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会・・・

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    2021年03月16日(火)

    ［予算］ 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度2回目内示額は17.95億円

    令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（3／16）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円（国費）、基金規模は26.93億円。1回目内示額（358.35億円）との合計は376.3億円（国費）となった(p1参照)。　2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分／10.58億円▽介護従事者確保分／7.37億円−となっている(p2～p3参照)。・・・

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    2021年03月09日(火)

    注目の記事 ［介護］ 排泄予測機器などを新たな保険給付対象として検討へ　厚労省検討会

    介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和2年度第4回　3／9）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。　介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は、利用者や保険者などの意見や要望を踏まえて介護保険・・・

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    2021年03月09日(火)

    ［介護］ 高齢者施設等の新型コロナ感染症事例集で事務連絡　厚労省

    介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について（3／9付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集（令和3年3月9日版）」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(p2参照)。　例では、▽出勤・着替え時の更衣室を使用する時間帯の重複について時差出勤を導入▽業務中の不特定・・・

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    2021年03月03日(水)

    ［介護］ 在宅介護の職員も条件付きでコロナワクチンの優先接種対象　厚労省

    高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）（3／3）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 健康課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者
    　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(p10参照)。感染状況などを踏まえて、市町村が在宅での介護サービスの継続が必要と判断した場合で、居宅サービス事業所と職員が感染や濃厚接触をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意思がある場合に限られる。　通知は、1月28・・・

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    2021年02月26日(金)

    注目の記事 ［介護］ 介護施設・事業所のBCP作成支援で研修動画を公開　厚労省

    介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について（2／26付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画（BCP）作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(p1～p2参照)。　4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される（経過措置期間3年）。　事務連絡では、BCP作成のポイントなどをまとめた業務継続ガイドラインを・・・

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    2021年02月16日(火)

    注目の記事 ［介護］ コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）（2／16付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」（500単位）を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。　これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。　対象となるのは、介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施・・・

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    2021年02月08日(月)

    ［介護］ コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず　厚労省

    新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について（2／8付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(p2参照)。　同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系・通所系サービスについて、昨・・・

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    2021年01月28日(木)

    ［介護］ 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

    高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 高齢者 新型コロナウイルス
    　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

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    2021年01月22日(金)

    注目の記事 ［介護］ 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知　厚労省事務連絡

    「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和3年度における取扱いについて（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1～p4参照)。　事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

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    2021年01月19日(火)

    ［介護］ 介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置　厚労省が事務連絡

    新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。　同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘル・・・

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    2021年01月14日(木)

    ［介護］ 高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡　厚労省

    病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス
    　新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求め・・・

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    2021年01月07日(木)

    注目の記事 ［介護］ 緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を　厚労省が事務連絡

    介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
    　政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続できるよう支援を求めている(p1～p8参照)。　事務連絡は、厚労省が介護事業所などに・・・

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    2020年10月08日(木)

    ［予算］ 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円

    令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／8）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円（国費）。基金規模（537.53億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／268.10億円▽介護従事者確保分／90.26億円−となっている(p1～p3参照)。・・・

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    2020年10月07日(水)

    ［介護］ 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催　厚労省・国交省

    令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（第1回　10／7）《厚生労働省・国土交通省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉
    　厚生労働省と国土交通省は7日、第1回の「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を開催した。豪雨災害により被害を受けた特別養護老人ホームの当日の行動などが示され、避難計画の作成や、避難訓練を行っていても、専門家ではない施設職員が適切な行動を取ることの難しさが浮かび上がった(p48参照)。　2020年7月の豪雨災害では、国や県が管理する73水系218河川で外水・内水氾濫が発生し、・・・

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    2020年09月10日(木)

    注目の記事 ［介護］ 福祉用具の保険対象判定基準に有効性指標で議論　厚労省・検討会

    介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和2年度第2回　9／10）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた(p22～p29参照)。　同検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追・・・

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    2020年08月27日(木)

    注目の記事 ［介護］ 特定事業所集中減算の特例でＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第15報）（8／27付　事務連絡）《厚生労働省》ほか
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者
    　厚生労働省は8月27日の事務連絡で、居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に関するＱ＆Ａを新たに示した。新型コロナウイルスの影響によってケアプラン上に位置付けられたサービスを変更する必要がある場合は、利用者にサービスを提供していた事業所が閉鎖しているかどうかにかかわらず、一時的に特定の事業所にサービスが集中しても同減算を適用しないことを認めている(p2参照)。　厚労省は2月17日の事務連絡「新型コロ・・・

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    2020年08月26日(水)

    ［介護］ 慰労金、介護事業所による申請拒否の相談多数　厚労省が協力要請

    介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分））（8／26付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
    　介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、介護事業所・施設が希望者からの申請依頼を拒否しているとの相談が多く寄せられているとして、当該事業所などに対して申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(p1～p4参照)。　新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（介護分）では、慰労金を対象者へ速やかに給付するため、希望者が勤務先の介護事業所・施設など・・・

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