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2018年03月28日(水)

注目の記事 [改定速報] 加算の起算日は転換前の入院日で 介護医療院への転換で厚労省

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施・・・

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2018年03月27日(火)

[改定速報] 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 老健局   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、(1)病院・診療所の診療室または医務室、(2)手術室、(3)機能訓練室を除く処置室、(4)病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [改定速報] 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ&A

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。 同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供(単一建物居住者)で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・

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2018年03月22日(木)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他(3/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守るために家具やパーテーションなどを組み合わせて室内を区切ることや、一部設備を併設の老人保健施設や特別養護老人ホームと共用しても差し支えないことなどを示した(p588~p620参照)。 介護医療院の届出は原・・・

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2018年03月13日(火)

注目の記事 [介護] 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業(支援)計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」(いずれも2018~2020年度)策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。 計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・

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2018年03月12日(月)

注目の記事 [介護] 介護医療院創設に伴い死亡診断書の様式を変更 厚労省

介護老人保健施設及び介護医療院における死亡診断書(死体検案書)の取扱いについて(3/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月21日までに、2018年4月1日の介護医療院創設に伴う、死亡診断書(死体検案書)の様式変更と記入方法について、都道府県宛に事務連絡した。新様式は、「死亡したところ及びその種別」欄の選択肢を、「3.介護老人保健施設」から「3.介護医療院・介護老人保健施設」に変更。介護医療院および老健で死亡した場合は、当該選択肢を丸で囲んだ上で、どちらの施設種別かわかるように施設名称欄のカッコ内に赤字で、「介・・・

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2018年03月07日(水)

[公募] 介護医療院のロゴマークを募集開始 3月18日まで 厚労省

介護医療院のロゴマークを募集します(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: その他 医療制度改革
 厚生労働省は3月7日、2018年4月に創設する新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマーク募集を開始した。募集締切は3月18日(日)18時厳守(p1~p4参照)。 4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」が誕生する。ロゴマークは、介護医療院を広く一般に浸透させるための統一的なPRツールとして、ポスター、リーフレット、パンフレット、ホームペー・・・

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2018年03月06日(火)

[介護保険] 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年12月暫定版)(3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(平成29年12月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0%であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者数は376.0万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・

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2018年02月28日(水)

[介護保険] 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省

介護保険最新情報Vol.622(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2~p4参照)(p20~p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・

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2018年02月19日(月)

注目の記事 [介護] 訪問介護、新研修のカリキュラム案でパブコメ募集 厚労省

介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(仮称)に関する意見募集について(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省はこのほど、2018年度から新設される訪問介護の「生活援助従事者研修課程」(仮称)の科目と時間数などについて、パブリックコメントの募集を開始した。具体的には、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持・自立支援▽介護の基本▽介護・福祉サービスの理解と医療との連携▽介護におけるコミュニケーション技術▽老化と認知症の理解▽障害の理解▽こころとからだのしくみと生活支援技術▽振り返り-の9科目を59時間で履修。この・・・

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2018年02月05日(月)

[介護保険] 2017年11月の要介護者641.9万人、給付費7,905億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年11月暫定版)(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告(平成29年11月暫定版)」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護(要支援)認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だった。介護保険給付費の総額は7,905億円(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者数は376.4万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は83.8万人。施設サービ・・・

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2018年01月31日(水)

[介護] 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案(仮称)に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。 政令案は、介護療養型医療施設(介護療養病床)と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項などを盛り込んだ内容(p13~p19参照)。一方、省令案は介護医療院について、▽訪問リハビリ・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に 社保審3

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満:248単位▽30分以上1時間未満:394単位▽1時間以上1時間30分未満:575単位▽以降30分増すごとに算定:83単位-に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満:181単位▽45分以上:223単位-に引き下げる(p20参照)<・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化-などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。
 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設(【看護体制強化加算(I)】・600単位/月)(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上であることを要件に定める(従来相当の【加算(II)】は年1人以上で据え置き)(p818参照)。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、【医療連携体制加算】に、看護体制が従来よりも手厚い事業所を対象にした2区分を設定(p5参照)。新設区分の(II)、(III)の算定要件は、▽算定日が属する月の前12カ月間に喀痰吸引を実施している状態または、経腸栄養が行われている状態の入所者が1人以上▽事業所の職員として看護職員を常勤換算で1人以上配置-とする。このうち(II)は、准看護師だけの配置でも算定可能だが、その場合は病院もしくは、訪問看護ステーションの看護師との連携体制が確保されていなければならない(p968参照)
 
◆居宅介護支援で【ターミナルケアマネジメント加算】を新設
 
 居宅介護支援では、末期がん利用者を対象にした【ターミナルケアマネジメント加算】を新設。利用者とその家族の同意を得た上で、主治医の助言を得ながらターミナル期に通常よりも頻回に居宅を訪問して、心身の状態などを把握・記録し、主治医や居宅サービス事業者に情報提供した場合に、400単位(1月当たり)を算定する(p6参照)(p947参照)。特別養護老人ホームでの看取りを促すため、【看取り介護加算】に配置医師や協力医療機関による24時間の応需体制などを整えている施設(【配置医師緊急時対応加算】の届出特養)を対象にした報酬区分を新たに設ける。報酬は死亡までの期間に応じて3段階で設定し、死亡当日の評価を最も高い1,580単位とする(p7参照)(p982参照)
 
 医療と介護の連携が一層進むよう、居宅介護支援の【入院時情報連携加算(I)】は、従来の入院後7日以内から、より早期の入院後3日以内の情報提供に対する評価に変更(提供方法は問わない)。【特定事業所加算】は、医療機関と総合的に連携する事業所を対象にした報酬区分(IV:125単位/月)を新設する。施行は2019年度からで、▽【特定事業所加算】(I)~(III)のいずれかを取得▽【退院・退所加算】の算定で求められる医療機関などとの連携実績が年間35回以上▽【ターミナルケアマネジメント加算】を年間5回以上算定-のすべてを満たすことを要件として課す(p8参照)(p944参照)(p946参照)
 
 訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの【リハビリテーションマネジメント加算(II)】は、医師がテレビ会議システムやテレビ電話を介して、リハビリテーション会議に出席した場合の算定も可能とする。その上で、利用者や家族への説明を医師の指示を受けたリハ職(OT、PT、ST)が行った場合(新加算II)と、医師が行った場合(III)で評価を分け、(III)は(II)よりも高い報酬を設定する(p16参照)(p830~p832参照)(p878~p879参照)

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申 社会保障審議会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健)からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも(I)~(III)までの3区分の報酬体系とし、介護職員配置などで報酬に差をつけることになった。
 
 I型介護医療院の基本報酬で最も高い【サービス費(I)】は療養機能強化型Aに相当し、介護職員配置は4対1とする。【同(II)、(III)】は療養機能強化型B相当で、介護配置は(II)が4対1、(III)は5対1(看護配置はいずれも6対1)(p1040参照)
 
◆報酬はI型・II型とも3区分、医療処置や重度者の受け入れでメリハリ
 
 I型(I)の報酬単位は、▽要介護1:803単位▽同2:911単位▽同3:1,144単位▽同4:1,243単位▽同5:1,332単位-とする(p1040参照)。医療処置の実施や重度者の受け入れ状況に応じたメリハリの効いた評価となるよう、算定要件を設定。例えば、I型(I)を算定するには、入所者のうち、▽重篤な身体疾患がある者および、身体合併症がある認知症高齢者の割合が50%以上(II、IIIも同様)▽喀痰吸引、経管栄養またはインスリン注射が実施された者の割合が50%以上(II、IIIは30%以上)▽医師が回復の見込みがないと診断した者や、ターミナルケアの計画を作成あるいは、ターミナルケアが提供されている割合が10%以上(II、IIIは5%以上)-などを満たす必要がある(p1041参照)
 
 II型の基本報酬の介護配置は、(I)4対1、(II)5対1、(III)6対1(看護配置はすべて6対1)。II型(I)の報酬単位は、▽要介護1:758単位▽同2:852単位▽同3:1,056単位▽同4:1,143単位▽同5:1,221単位-とする(p1040参照)。I型同様、医療処置や重度者割合で算定要件を設定。ターミナルケアの体制が整っていることに加え、▽喀痰吸引もしくは経管栄養が実施された者の割合が15%以上▽著しい精神症状、周辺症状もしくは重篤な身体疾患があり、専門医療を必要とする認知症高齢者の割合が20%以上▽著しい精神症状、周辺症状もしくは重篤な身体疾患または、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の割合が25%以上-のいずれかを満たすこととする(p1042参照)
 
◆【移行定着支援加算】は1日93単位に
 
 これまで介護療養型医療施設で算定されていた各種加算(【初期加算】、【栄養マネジメント加算】、【経口移行加算】など)は、そのまま算定できるようにするほか、介護老人保健施設で評価されている【認知症専門ケア加算(I)・(II)】(3単位・4単位/日)、【若年性認知症患者受入加算】(120単位/日)、【認知症行動・心理症状緊急対応加算】(200単位/日)を介護医療院でも新設する(p1042参照)(p1044参照)
 さらに介護療養型医療施設、医療療養病床、転換型老健からの転換支援策として、【移行定着支援加算】(93単位/日)を創設。介護医療院の開設の地域住民への周知や、入所者とその家族に対する説明の取り組み、地域の行事や活動への積極的な関与を条件に、最初に転換した時期から1年に限り、算定を認める(2021年3月末までの時限措置)(p1043参照)
 
 介護療養型医療施設で提供可能だった、短期入所療養介護(ショートステイ)、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの各種居宅サービスは、介護医療院でも提供可能とする(p1055~p1056参照)

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の運営基準改正案を答申 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第157回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。
 改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置を設けることを追記した(p149参照)
 
 介護医療院の転換支援策では、医療・介護療養病床から2024年3月末までに転換する場合、全面改築までの間は入所者1人当たりの床面積は6.4平方メートル、療養室に隣接する廊下の幅は1.2メートル以上、中廊下の幅は1.6メートル以上に基準を緩和する(p216~p217参照)
 同様に介護療養型老人保健施設からの転換についても基準緩和を実施。介護・医療療養病床から老健に転換した際に撤去している可能性がある調剤を行う施設、臨床検査施設、エックス線装置については、近隣の薬局や医療機関と連携することで入居者へのサービス提供に支障がないのであれば、自前で備える必要がないことを示した(p217~p219参照)
 地域密着型サービスでは、新設される「サテライト型看護小規模多機能型居宅介護」については、登録者数の上限を18人、通いサービスの利用定員は12人まで、宿泊サービスの利用定員は6人までとすることを追記(p82参照)。「療養通所介護」の利用定員は、9人以下から18人以下に引き上げることを記載した(p65参照)

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2018年01月15日(月)

[介護保険] 2017年10月の要介護者641.6万人、給付費7,976億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年10月暫定版)(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月15日、2017年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,470万人。要介護認定者(要支援含む)は641.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は376.7万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は92.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,976億円だった(p1参照)。・・・

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2018年01月10日(水)

[医薬品] 医薬品取引相手の身元確認方法などについてQ&A 厚労省

介護保険最新情報 Vol.616(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は1月10日、介護保険最新情報 Vol.616を公表し、偽造医薬品の流通防止措置として2017年10月5日に発出した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の省令改正に関するQ&Aの事務連絡を掲載した。2017年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品流通事案を受けた省令改正に関する情報提供(p1~p9参照)。 改正省令では、医薬品の譲受・譲渡時に、取引相手の身元を確認す・・・

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2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度介護報酬改定の審議報告を公表 厚労省

平成30年度介護報酬改定に関する審議報告(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月18日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。(1)地域包括ケアシステムの推進(p5~p21参照)、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(p22~p29参照)、(3)多様な人材の確保と生産性の向上(p29~p33参照)、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・・・・

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2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬、ネットで1.19%のマイナス改定に 予算大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55%に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65%、材料価格の改定率は▲0.09%で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19%のマイナス改定で決着した。
 診療報酬本体の各科改定率は、▽医科:0.63%▽歯科:0.69%▽調剤:0.19%。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29%となった。このほか大型門前薬局に対する評価の適正化を行うことも明記した(p1参照)
 一方、介護報酬の改定率は0.54%、障害福祉サービス等報酬の改定率は0.47%に決定した(p2~p3参照)

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第156回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。
 
 審議報告は、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重症化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-で構成。どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制の整備や、自立支援・重度化予防のための取り組み、介護ロボットやICTを活用した業務の効率化と従事者の負担軽減などを推進する方針を打ち出した(p3~p7参照)
 
 大幅な追記が行われた「今後の課題」の項では、介護保険法の目的である要介護者の尊厳の保持や、その能力に応じて自立した日常生活を営めるようにするという視点に立って、2021年度改定に向けた検討を継続していく基本姿勢を明示。その際には、2018年度改定の効果検証や調査研究、介護事業経営実態調査、各種調査・研究などを通じて、実態をしっかりと把握することが必要との考えを付記した(p110参照)
 具体的には、▽訪問介護の生活援助中心型の担い手拡大や、頻回訪問の是正対応の影響検証▽ケアマネジメントの公平中立性を確保するための取り組みの検討▽共生型サービスの実施状況の把握と運営基準・報酬のあり方の検討▽AIやICTなどの効果的活用方法の検討▽介護職員処遇改善加算のあり方の検討▽介護医療院におけるサービス提供と、介護療養型医療施設・医療療養病床からの転換状況の把握▽利用者から見たわかりやすさと介護サービス事業所の負担軽減に主眼をおいた報酬体系の簡素化-などを対象項目として列挙した(p110~p113参照)

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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第155回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方針を示した。この日の委員からの意見を反映させて修正を加え、次回13日にとりまとめる予定。


 
 地域包括ケアシステムの推進では、中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制の整備を目指す。具体策では、ターミナルケアの実施数が多い訪問看護事業所や、看護職員を手厚く配置しているグループホームに対する評価を新設。特別養護老人ホーム内での看取りを促進するため、一定の医療提供体制が整った施設内で、実際に利用者を看取った場合の評価を充実させる。医療と介護の複合的ニーズに対応できるよう、介護医療院を創設し、介護療養病床などからの転換を促進する(p13~p14参照)(p22~p39参照)
 
 自立支援と重度化予防では、リハビリテーションに関する医師の詳細な指示をリハビリのマネジメントに関する加算の要件に設定した上で、別途評価。通所介護にアウトカム評価を導入し、ADLが維持または改善した利用者の割合が一定水準以上の事業所の評価を新たに設ける。訪問介護、通所介護、特養については、外部(通所リハ事業所など)のリハ専門職と連携して作成した計画に基づく介護を評価する(p13参照)(p15参照)(p39~p45参照)
 
 多様な人材の確保と生産性の向上では、特養などの夜勤について、見守り機器の導入で効果的に介護が提供できる場合の評価を新設するほか、定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件を緩和。夜間・早朝と同様、サービス提供に支障がない場合は、オペレーターと同一敷地内の事業所の職員との兼務を認める(p13参照)(p16参照)(p45~p49参照)
 
 サービスの適正化・重点化では、訪問介護(生活援助中心型)の回数が全国平均よりも一定範囲を超えて多いケアプランを市町村で確認・是正を勧奨する仕組みを導入するほか、福祉用具の貸与価格に上限を設定する(p13参照)(p17参照)(p50参照)
 
 
◆同一建物減算、50人以上利用の場合を厳格化
 
 一方、部会では、同一建物への訪問サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、夜間対応型訪問介護)の提供に伴う減算措置についても議論した。従来は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに限られていた減算対象に、一般集合住宅を追加。さらに事業所と同一敷地内または隣接する敷地内にある建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月当たり50人以上の場合は、それ以外の場合(10%減算)よりも減算率を引き上げることが概ね了承された(p4~p9参照)。定期巡回・随時対応サービスも同様の扱いとし、通常は月600単位の減算をより厳しく設定する(p10~p12参照)

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2017年12月05日(火)

[介護保険] 2017年9月の要介護者640.7万人、給付費8,021億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年9月暫定版)(12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者(要支援含む)は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は379.2万人、地域密着型サービス受給者は83.3万人、施設サービス受給者は93.3万人。また、介護保険給付費の総額は8,021億円だった(p1参照)。・・・

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [改定速報] 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第154回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。
 介護医療院については、現在の介護療養病床(療養機能強化型)相当のI型と転換型老人保健施設相当のII型の2類型を設定するとともに、介護療養病床などからの転換を促進するため、療養室の床面積や廊下幅の要件、併設の場合の人員基準の緩和を行う方針を明記した(p19~p20参照)。共生型サービスでは、障害福祉の指定を受けた事業所が介護保険の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準の特例を設ける(p11参照)(p13参照)(p14参照)
 
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、夜間・早朝と同様、日中についてもICTや電話転送システムの活用などにより、利用者へのサービス提供に支障がない環境を整えている場合に限って同一敷地内の事業所の職員の兼務を容認する(ただし、随時訪問サービスを行う訪問介護員、指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所の職員は除く)(p11~p12参照)
 サービス提供の適正化を図る観点から、通常とはかけ離れて多い回数(全国平均利用回数+2標準偏差値が基準)の訪問介護(生活援助中心型)をケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネジャーはケアプランを市町村に届け出なければならないこととする(p16参照)。看護小規模多機能型居宅介護は、新たにサテライト型事業所の基準を設定する(p14~p15参照)
 
 
◆末期悪性腫瘍患者におけるケアマネジメントの弾力的運用も了承
 
 分科会はこのほか、末期の悪性腫瘍患者におけるケアマネジメントの弾力的運用と【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】の新設などを了承した。現行のケアマネジメントの仕組みでは、末期の悪性腫瘍患者の状態が変化する都度、アセスメントの実施、サービス担当者会議の開催、ケアプランの変更というプロセスを繰り返さねばならない。今回了承された見直し案はこれを改め、末期の悪性腫瘍で1カ月以内に日常生活上の障害が出現すると主治医が判断した場合は、予測される状態変化と支援の方向性を織り込んだ形でケアプランを策定。その後状態が変化した際には、主治医の助言を求めた上で、サービス担当者、利用者(または家族)の了解が得られれば、改めてサービス担当者会議を開くことなく、提供サービスの修正が可能になる(p53参照)
 
 【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】は、末期の悪性腫瘍患者が在宅で死亡した場合(在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む)に算定することを想定。算定要件は、▽24時間連絡がとれる体制を確保し、かつ、必要に応じて指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備▽利用者またはその家族の同意を得た上で、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上在宅を訪問し、主治医の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施▽訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治医やケアプランに位置づけられた居宅サービス事業者等へ提供-などと定める(p7参照)
 
 医療機関との連携に積極的に取り組んでいる居宅介護支援事業所をより手厚く評価することも決めた。対象は、▽退院・退所加算を一定回数以上算定している▽【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】を一定回数以上算定している▽特定事業所加算(I~III)のいずれかを算定している-のすべてを満たす事業所とする。算定開始時期は、【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】の年間算定実績が確認できる2019年度からとする考え(p4参照)

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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第153回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・

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