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2023年11月30日(木)

注目の記事 [介護] 介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・

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2023年11月30日(木)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12302page16>。テクノロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。 厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利・・・

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2023年11月28日(火)

[介護] 介護医療院の増加ペース鈍化、9月末で802施設に

介護医療院の開設状況等(令和5年9月末日時点)(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった<doc12373page1>。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末(619施設)からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。 9月末現在の802施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が6月末から5施設増え、534施設で全体の66.6%を占・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。 24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが・・・

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2023年11月27日(月)

[介護] BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」(BPSD)について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。 27日の社会保障・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。 市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプ・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は27日、科学的介護情報システム(LIFE)に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。 LIFE・・・

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2023年11月17日(金)

[介護] 介護現場でICT活用進める人材育成研修 厚労省が周知

令和5年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課(室)と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』(日本介護福祉士会開催)の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた<doc12155page2>。老健局高齢者支援課が事務連絡(17日付)で周知した。この研修は、テクノロジーを効果的に活用し、質の高いケアを実践できる・・・

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2023年11月17日(金)

[介護] 介護保険料、標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ 厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について(その2)(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡(17日付)で周知した<doc12098page2>。 第1号保険料負担について、国は現在9つの所得段階別保険料を「標準」として設定して・・・

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2023年11月16日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年8月暫定版)(11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,403億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,463億円▽施設サービス分/2,665億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

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2023年11月16日(木)

[介護] 「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第231回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設(小規模特養)の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設(特養)よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されている場合には、1年間の経過措置を設けて見直しの対象にする案を示した。 小規模特養に関する調査(2022年度老人保健健康増進等事・・・

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2023年11月16日(木)

[介護] 介護保険事業計画に関する基本指針の改正案公表 厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業(支援)計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている<doc12025page1>。 改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み▽地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や介護現場の生産性向上など-についての考え方を・・・

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2023年11月16日(木)

注目の記事 [介護] 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第231回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設(老健)、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・

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2023年11月10日(金)

[介護] 総合事業、上限額超える「特別な事情」を見直しへ 厚労省

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行っている。 総合事業を始めとする地域支援事業について、介護保険法では政令で定める額の範囲内で行うことになっており、介護保険法施行令において額が定められている。ただ、その際「特別な事情」により上限額を超える・・・

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2023年11月06日(月)

[介護] 介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。 薬剤師による居宅療養管理指導については、前回(2021年度)の介護報酬改定で情報通信機・・・

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2023年11月06日(月)

[介護] 光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ 厚労省

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 新たな経済対策で「重点支援地方交付金」(交付金)の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費(電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など)や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡(6日付け)で周知した<doc11879page1>。 厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることなどを条件に看護師以外の職員でも可能とする見直し案を示した<doc11808page19>。 厚労省・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬、処遇改善関連加算の3種類を一本化へ 厚労省が提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。 処遇改善関連の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算については、対象となる職員の範囲がそれ・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 「訪問+通所」新複合型サービスの基本報酬包括払い提案 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い(月額)とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案した<doc11813page29>。ただ、新サービスの創設に複数の委員が引き続き慎重な姿勢を示した。 厚労省案では、新サービスは・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第108回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 福祉用具を安全に利用するための方針案を承認 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。 具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 単点杖など4つを貸与・販売の選択制に 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。 介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が・・・

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2023年10月26日(木)

注目の記事 [介護] 短期入所生活介護、看取り期の取り組みに新たな加算案 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に開催され、短期入所生活介護(ショートステイ)がテーマにあがった。厚生労働省は、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化について、新たに取り組みを評価するための加算を設けることを提案。看護職員の体制や、看取り期における対応方針の作成などを要件にあげた<doc11657page8>。 ショートステイとは、利用者が可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活・・・

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2023年10月26日(木)

[介護] 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。 療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・

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2023年10月26日(木)

注目の記事 [介護] 大規模事業所の通所リハ、評価にメリハリ付けを 24年度改定で

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会の介護給付費分科会は26日の会合で、大規模な通所リハビリテーション事業所の基本報酬を2024年度の報酬改定で見直す厚生労働省の対応案におおむね合意した。人員体制などによって評価にメリハリを付け、リハビリを充実させる狙いがある。 厚労省の担当者は分科会後の記者説明で、対応案は「人員体制などが手厚い大規模型は通常型の報酬に近づけていき、そうでない所は引き続きスケールメリットを考慮した評価体系・・・

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