-
2006年11月09日(木)
保健指導レベル、「動機づけ支援」「積極的支援」の対象者が5割超 厚労省検討会
-
厚生労働省が11月9日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、メタボリックシンドローム対策総合戦略事業等における指摘事項の報告が行われた。千葉県九十九里町の健康診査の結果（対象者40～64歳）によれば、健診受診者1355人のうち、「動機づけ支援」または「積極的支援」の対象者になったのは、ステップ3まで989人（約73.3％）、ステップ4までで751人（約55.6％）にのぼること・・・
-
2006年11月08日(水)
医療情報システムの安全に関するガイドライン、年度内に改訂版公表
-
厚労省が11月8日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等で用いるのに適したネットワークに関するセキュリティ要件定義について議論が行われた。医療の情報化における安全なネットワークの整備については、IT戦略本部から出されている「IT新改革戦略」や「重点計画2006」の中にも盛り込まれている。同検討会では、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策・・・
-
2006年11月06日(月)
医療構造改革について厚労省が都道府県に説明
-
厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・
-
2006年11月01日(水)
受付事例わずか33件 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業
-
厚生労働省が11月1日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同事業の状況や、これまでの主な受付事例などについて議論が行われた。資料では、（1）現在の受付等事例数(p4参照)（2）現在の状況(p5～p11参照)（3）各地域の現状(p12参照)（4）評価結果の概要(p13～p19参照)（5）モデル事業に対するアンケート等の集計結果（暫定版）・・・
-
2006年10月31日(火)
厚労省、女性医師の出産・育児等との両立支援策を通知
-
厚生労働省が10月31日に都道府県知事宛に出した「医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援」に関する通知。通知では、近年、女性医師の割合が増加傾向にあることを受けて、女性医師が出産や育児といった多様なライフステージの中でも診療を継続することができる環境を整備することが重要になってきているとしている(p1参照)。また、女性医師の出産・育児等との両立支援策として実施すべき事項について、（1）院内保育・・・
-
2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
-
厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
-
2006年10月25日(水)
介護福祉士・社会福祉士教育の現状について意見聴取 厚労省福祉部会
-
厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士と社会福祉士の在り方について委員から意見書が提出された。全国福祉高等学校長会の高橋氏は、「福祉系高等学校の現状と今後の一端」を示し、「福祉系高校は、社会が求めている高いニーズに対応できる資質の高い介護福祉士の養成を図るため、高校における福祉教育の充実・発展に努めてまいりたい」としている(p44参照)。また・・・
-
2006年10月23日(月)
厚労省、介護保険施設等の「指導指針」および「監査指針」を通知
-
厚生労働省が10月23日に都道府県知事等宛てに出した、介護保険施設等の指導監督に関する通知。通知では、介護保険施設および事業者に対して指導監督を行う際、別添の指導指針(p2～p5参照)、監査指針(p6～p9参照)を参考にするよう求めている。平成18年の介護保険法の改正を受けて、地域密着型サービスや介護予防サービスなどが新たに指導の対象に加えられている(p2参照)。また、指導から監査への変更に当たっては、(1・・・
-
2006年10月18日(水)
介護支援業務の委託件数上限に関する経過措置を延長
-
厚生労働省が10月18日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から地域包括支援センターと介護予防に関して説明が行われた。この中で、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長が公表された。平成18年4月に施行された介護保険制度改正によって、指定居宅介護支援事業所への介護支援業務の委託件数の上限が設けられたが、9月30・・・
-
2006年10月17日(火)
生活習慣病、中高年男性の改善見られず 厚労省報告書
-
厚生労働省が10月17日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）平成18年度健康増進普及月間実施要綱(p3～p5参照)（2）平成18年度食生活改善普及運動の実施について(p6～p10参照)（3）第7回健康日本21全国大会開催要領(p11～p12参照)（4）「健康日本21」中間評価報告書案(p13～p103参照)（5）健康日本21中間報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧・・・
-
2006年10月17日(火)
市町村保健活動、保健センターと本庁の間の情報共有不足が課題
-
厚生労働省が10月17日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、「市町村保健活動を強化するための連携・協働の在り方」と「分散配置における活動体制の在り方」について構成員から意見聴取が行われた。有原構成員は、「保健センターと本庁の間に、また保健センター内に心理的距離がある」として、連携希薄と情報共有不足の事態が生じていることを指摘している(p5～p8参照)。また、分散・・・
-
2006年10月12日(木)
医療構造改革推進組織、17県が未設置 厚労省9月末調査
-
厚生労働省が10月12日に公表した「都道府県における医療構造改革推進組織の設置状況」。今回の医療制度改革の柱の1つである医療費適正化に向け、中心的な役割を果たす都道府県の「医療構造改革推進組織」が、17県で未設置であることが厚労省の調査でわかった。資料では、9月30日現在の設置状況がまとめられており、宮城、山形、茨城、栃木、神奈川、山梨、新潟、長野、石川、和歌山、山口、徳島、愛媛、熊本、大分、宮崎、熊本―の1・・・
-
2006年10月11日(水)
特定健診、データ送受信に「代行機関」を設置
-
- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第2回 10／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療保険
-
2006年10月10日(火)
厚労省、要介護認定調査検討会の初会合を開催
-
厚生労働省が10月10日に開催した「要介護認定調査検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、要介護認定における一次判定の仕組みについて、専門的・技術的検討を行うために設置された。資料では、（1）要介護認定調査検討会要綱（案）(p4参照)（2）高齢者介護実態調査の概要(p5～p12参照)（3）ケアコード一覧表(p13～p16参照)（4）認定調査票（案）(p17～p27参照)（5）高齢者介護実態調査事業における想定・・・
-
2006年09月29日(金)
厚労省が医療法人の附帯業務一部改正を通知
-
厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、医療法人の附帯業務範囲の見直しに関する通知。この通知は、「障害者自立支援法」と「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行を受けて、医療法人の附帯業務のうち、「保健衛生に関する業務」と「社会福祉事業」についての範囲の一部改正を通知するもの(p1参照)。これにより、障害者自立支援法にいう相談支援事業、移動支援事業、・・・
-
2006年09月29日(金)
厚労省、特別医療法人に該当する病院の種類を改正
-
厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、特別医療法人に関する通知の一部改正を通知するもの。障害者自立支援法の施行に伴って、特別医療法人に該当する病院の種類について、同法の規定に関連する事項が変更されている(p1参照)。具体的には、特別医療法人に該当する病院の種類として、生活介護、自立訓練、就労移行支援といった精神病院の具体的な業務内容のほか、地域活動支援センターや福祉ホームを運営して・・・
-
2006年09月22日(金)
医療区分２，３等の療養病床入院患者は食費・居住費の負担を軽減
-
9月22日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担が軽減される患者についてまとめた資料が提示された。医療区分2、医療区分3の患者や回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する患者については、生活療養標準負担額を現行の食事療養標準負担・・・
-
2006年09月22日(金)
医療情報提供の項目案を提示 厚労省検討会
-
厚生労働省が9月22日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同部会は、平成19年4月の施行が予定されている、医療情報の提供制度や新たな広告規制の円滑な実施等のための事前チェック等を行うために設置された。この日は、平成19年度から全医療機関に公表を義務づける情報提供の項目案が示されている。資料では、（1）検討会概要(p3～p5参照)（2）医療情報の提供のあり方等に関するこ・・・
-
2006年09月22日(金)
ハイケアユニットにも安全管理指針 厚労省作業部会
-
9月22日に開催された厚生労働省の「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、「集中治療室（ICU）における安全管理指針（案）」(p8～p18参照)とは別に、ハイケアユニット（HCU）などを念頭に置いた「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針（案）」(p19～p28参照)が提示された。これは、安全管理指針の検討の中で、ICU以外の様々な部門においても重症者管理を行ってい・・・
-
2006年09月22日(金)
2次元（ＱＲ）コード」付き個人保険証カードの導入を提言 厚労省報告書
-
厚生労働省の「医療保険被保険者資格確認検討会」が9月22日に公表した報告書。同検討会が、平成17年8月から開催していた資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取組みについてまとめている。報告書によると、患者受付時の保険情報の登録誤りなどにより発生するレセプトの返戻作業を削減するため、2次元コード（QRコード）方式の個人カードを導入することなどが盛り込まれている(p3参照)。また、実施時期は平成20年度以降・・・
-
2006年09月20日(水)
社会保障審議会で介護福祉士と社会福祉士制度見直し
-
厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士制度と社会福祉士制度の見直しについて議論された。介護福祉士と社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格である。介護福祉士については、介護を必要とする者に対して「入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う者」と定義されている(p5参照)。2・・・
-
2006年09月20日(水)
地域医療支援病院制度の見直しを議論
-
厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、（1）紹介患者に対する医療提供（2）医療機器等の共同利用の実施（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・
-
2006年09月15日(金)
厚労省、終末期医療ガイドラインのたたき台を公表
-
厚生労働省が9月15日に公表した「終末期医療のガイドライン」のたたき台。同ガイドライン（たたき台）は、患者の意思の確認方法や治療内容の決定手続きなど、終末期医療に関する主な事項について、厚労省として広く関係者、国民の間の議論のたたき台を提供するもの(p1参照)。具体的には、（1）終末期医療及びケアのあり方（2）終末期医療及びケアの方針の決定手続き―についてまとめられている。たたき台は、「終末期医療の手・・・
-
2006年09月08日(金)
医療安全管理者の業務指針策定へ
-
厚生労働省が9月8日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、医療安全管理者の業務指針や研修プログラムの作成指針を策定することを目的に設置されたもの。今後は5回程度検討を重ね、平成19年5月に報告書のとりまとめを行うとしている(p9参照)。資料では、（1）医療安全管理者の質の向上に関するこれまでの取り組み(p10～p12参照)（2）専任の医療安全管理者・・・
-
2006年09月07日(木)
保健師の分散配置に関する調査案を提示
-
厚生労働省が9月7日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、保健師が保健分野以外の施設で分散配置となっている現状を受けて、その活動体制に関する調査案が示された。人材育成の内容についても、現状を把握するため、平成18年10月に調査が行われる予定(p20～p23参照)。また、田尾委員（京都大学公共政策大学院経済学研究科・教授）や大橋委員（三重県健康福祉部健康福祉総務室・副室・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
