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2007年02月16日(金)

薬剤師法の一部改正案で意見募集 

薬剤師法施行規則の一部を改正する省令(案)(改正薬剤師法第22条の規定に基づく調剤の場所等)に関する意見募集について(2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が公表した薬剤師法施行規則の一部を改正する省令案。薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされているが、今回の医療法改正により薬剤師法の一部改正が行われ、薬剤師は医療を受ける者の居宅等で処方せんに基づき、調剤業務の1部を行うことが可能となった(p1参照)。同改正案では、薬剤師が調剤する場所について、医療を受ける者の居宅等の範囲、居宅等で行う調剤の業・・・

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2007年02月15日(木)

新薬の承認審査迅速化に向け審査機構への手数料引き上げ

薬事法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要(2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が2月15日に公表した、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要。医薬品の承認審査については、欧米諸国に比べて時間がかかるとの指摘があり、欧米で既に承認されている有効な医薬品が我が国で使えない等の問題が生じている。医薬品や医療機器の承認審査業務を行う医薬品医療機器総合機構には、さらなる審査体制の充実強化が求められている。そこで、新薬審査の複雑化・迅速化に伴う1件あたりの業務量の増加に対・・・

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2007年02月09日(金)

注目の記事 レセプトオンライン請求は基金に届出が必要  厚労省通知

保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて(2/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が2月9日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」と題する通知。この通知によりオンラインによる診療報酬請求を行う医療機関は、医療機関(薬局)コード、レセコンのプログラム名称、メーカー名、パソコンのOSの種類などを社会保険診療報酬支払基金に届け出ることとなった。通知は、平成18年4月10日に出された同名通知の取・・・

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2007年02月09日(金)

保健師の分散配置は統括者を明確にすべき  厚労省検討会意見

市町村保健活動の再構築に関する検討会(第6回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が2月9日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、専門技術職員の分散配置などについて議論が行われた。資料では、(1)専門技術職員の分散配置における活動体制及び人材育成体制に関する調査結果(p3~p108参照)(2)市町村保健活動の今後の在り方及び推進方策(p109~p116参照)(3)市町村保健活動推進のための取り組み(p117~p123参照)(4)市町村保健師の活動状況・・・

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2007年02月09日(金)

社会福祉法施行令の改正通知案を公表  厚労省

「社会福祉法人法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業」の一部改正について(案)(2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が2月9日に公表した社会福祉法施行令の一部改正(平成19年4月1日適用)に関する資料。資料では、改正通知案(p33~p34参照)や、社会福祉法人の認可・運営費の運用等についての新旧対照表が掲載されている(p1~p32参照)。改正通知案では、「社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業を改正し、収益を充てることができる公益事業の範囲を拡大した」としており、有料老人ホームの経営等13項目の事業例が掲載・・・

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2007年02月07日(水)

介護保険施設等実地指導マニュアルを公表  厚労省通知

介護保険施設等実地指導マニュアルについて(2/7付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が2月7日付けで都道府県宛に送付した「介護保険施設等実地指導マニュアル」に関する通知。このマニュアルは、高齢者の尊厳を保持するために、必要な介護サービスの質を向上する目的で、国や各地方自治体が実施する介護保険施設等に対する指導監査の標準的な実施方法を示したもの。マニュアルには、(1)新たな実地指導(p7~p21参照)(2)実地指導のための基本的な知識(p22~p53参照)(3)運営指導マニュアル・・・

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2007年02月07日(水)

注目の記事 医療情報をネットワークで伝送する場合「盗聴」に最も留意が必要

医療情報ネットワーク基盤検討会(第15回 2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月7日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。資料では、(1)「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改正案(新旧対照表)(p6~p47参照)(2)「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第2版(案)(p48~p183参照)(3)今後のスケジュール(p184参照)などが示されている。同ガイドライン第2版(案)では、セキュリティ要件や災害等の非常時の対応策な・・・

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2007年02月06日(火)

死亡調査分析モデル事業開始から1年、「総合調整医」や「調整看護師」が必要

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会(第12回 2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が2月6日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同モデル事業開始から1年が経過したことを踏まえ、事業の評価や今後の方向性について議論が行われた。資料では、(1)モデル事業の今後の方向性(論点メモVer.2)(p3~p9参照)(2)現在の受付等事例数(p10参照)(3)現在の状況(受付事例の概要)(p11~p20参照)(4)各地域の現状・・・

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2007年02月05日(月)

障害者団体は介護保険被保険者・受給者範囲拡大に難色

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議(第5回 2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が2月5日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、8つの障害者団体からヒアリングを行った。出席したのは、日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、DPI日本会議、日本障害者協議会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、日本盲人会連合―の8団体。被保険者及び受給者の範囲拡大に対し・・・

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2007年02月02日(金)

メタボリック分野の到達目標に「糖尿病治療の中断率を低減」

新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会(第2回 2/2)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
政府が2月2日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会」で配布された資料。この日は有識者からの意見聴取と意見交換が行われた。資料では、(1)新健康フロンティアにおける糖尿病対策(東京大学:門脇孝教授)(p12~p20参照)(2)認知症に関する課題(筑波大学:朝田隆教授)(p22~p40参照)(3)運動器の重要性(慶応義塾大学:戸山芳昭教授)(p42~p71参照)―などが掲載されて・・・

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2007年02月01日(木)

健康保険組合の事業運営基準・指針を改正  厚労省通知

健康保険組合の事業運営について(2/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が2月1日付けで健康保険組合理事長宛てに出した、健康保険組合の事業運営基準と事業運営指針を改正する通知。健康保険組合を取り巻く環境の変化等を踏まえ、これまでの運営基準・指針を廃止し、新基準を適用する(p1参照)。運営基準は、健康保険組合が国の健康保険事業を代行する公法人であることを踏まえ、健康保険の趣旨に添って厳正に実施されるよう、組合が遵守すべき事項を示すもの(p2参照)。運営指針で・・・

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2007年02月01日(木)

人間の機能を拡張するロボットスーツを紹介  新健康フロンティア分科会

新健康フロンティア戦略賢人会議 人間活動領域の拡張分科会(第2回 2/1)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
政府が2月1日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議・人間活動領域の拡張分科会」で配布された資料。この日は、有識者5人から意見聴取を行った。資料では、(1)高齢者の活動領域を拡張する技術開発(東京大学:秋山教授提出資料)(p8~p10参照)(2)ITを用いた予防診断、健康支援 現状と今後の課題(東芝メディカルシステムズ:長田氏提出資料)(p12~p21参照)(3)人間の機能を拡張・増幅・補助するロボットスーツH・・・

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2007年02月01日(木)

注目の記事 「新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)」等を提示  厚労省

全国健康関係主管課長会議(2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ専門家会議から「新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)」等が提示された(p328~p499参照)。同ガイドラインでは、「概要集」(p330~p346参照)、「医療施設における感染対策ガイドライン(案)」(p432~p450参照)、「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン(案)」・・・

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2007年02月01日(木)

注目の記事 専門外来や死亡率等の広告を認めない方針  厚労省

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第3回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、広告できる事項の見直しや広告に関するガイドラインの策定について議論が行われた。資料では、(1)広告規制についての医療法関連規定(p3~p7参照)(2)広告の方法及び内容に関する規制(p8~p9参照)(3)広告規制について医療法関連規定対応表(p10~p15参照)(4)医療広告ガイドライン骨子案(p16~p20参照)―・・・

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2007年01月31日(水)

注目の記事 がん拠点病院、2次医療圏数超の指定は毎年状況報告  厚労省通知

がん診療連携拠点病院の指定に係る検討結果について(1/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月31日付けで山形県・富山県・京都府・広島県知事宛てに出した通知で、がん診療連携拠点病院の指定について検討結果を通知するもの。地域がん診療連携拠点病院については、「2次医療圏に1カ所程度整備すること」とされている。今回の通知で、山形県で2施設(p1~p2参照)、富山県で7施設(p5~p7参照)、京都府で7施設(p8~p9参照)が新たに指定されている。一方で検討の結果、指定を行わない山形県・・・

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2007年01月31日(水)

注目の記事 ICUの安全管理指針案を公表、患者重症度に応じて人員配置

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(第7回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月31日に開催した「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は同部会報告書(p4~p10参照)と添付される「集中治療室(ICU)における安全管理指針案」(p11~p23参照)、「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針案」(p24~p35参照)が提示された。ICUを対象とする指針案では、医師の配置について、ICU内に専任の常勤医師を病床数と患者重症度に応じて配置す・・・

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2007年01月31日(水)

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改正案を提示  

医療情報ネットワーク基盤検討会(第14回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月31日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改正案が示された。改正案は新旧対照表の形で示されており、最低限のシステムでは使用されていない技術で、その技術を使用する上で一定の留意が必要となる場合についても記載されている(p5参照)。具体的には、ISMS(情報セキュリティマネージメント)の実践・・・

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2007年01月30日(火)

船員保険、運営の一部を全国健康保険協会に移管  厚労省

全国健康保険協会設立委員会(第2回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が1月30日に開催した全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、「全国健康保険協会」の設立に向けて議論が行われた。資料では、(1)社会保険庁における健康保険業務の移管に向けた検討・準備(p3~p7参照)(2)医療制度改革における保険者の役割(p8参照)(3)社会保険業務の業務・システム最適化計画(p10~p35参照)(4)船員保険制度の見直し(p36~p37参照)―などについてまとめられてい・・・

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2007年01月29日(月)

行政処分を受けた医師等の再教育義務化へ 省令案を提示    

医師法施行規則等の一部を改正する省令案について(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月29日に公表した「医師法施行規則等の一部を改正する省令案について」。厚労省では、医療法等改正の一環として、行政処分を受けた医師・歯科医師に対する再教育の義務化を進めている。厚労省では、それを受けて、医師法施行規則等の一部改正省令案を提示し、ホームページ等でパブリックコメントを募集している。再教育研修の内容としては、倫理研修(医師等としての倫理の保持に関する研修)および技術研修(医師等・・・

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2007年01月29日(月)

注目の記事 がん対策に対して国民から359件の意見  厚労省意見交換会

がん対策の推進に関する意見交換会(1/29 第4回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月29日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、がん対策の推進に関する意見募集の結果が公表された。意見は、平成18年10月27日から11月30日までの期間、厚労省のホームページ等から募集され、意見総数は359件だった(p2参照)。厚労省がまとめた概要によると、「がんの治療法」「がんに関する相談及び支援」に関するテーマに比較的多くの意見が寄せられている(p4参照)・・・

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2007年01月24日(水)

健康日本21、住民との協働事例を報告  市町村保健活動検討会

市町村保健活動の再構築に関する検討会(第5回 1/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が1月24日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、NPOや民間事業者と市町村の連携・協働の在り方について、その取り組み状況が報告された。金沢大学大学院教授でNPO研修・情報センター代表理事の世古氏からは、NPO法人制度の現状について説明が行われた(p2~p4参照)。また、坂戸市立市民健康センターから、住民と協働で進める健康づくりの施策について報告が行われている。・・・

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2007年01月23日(火)

薬剤師2名が免許取消し、5名が業務停止処分

薬剤師の行政処分について(1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月23日に発表した薬剤師の行政処分に関する資料。今回行政処分の対象となったのは7名で、うち2人が薬剤師免許の取消しとなっている。免許取消しとなった罪名は、「準強姦」と「傷害」(p1参照)。そのほか、「詐欺」「麻薬及び向精神薬取締法違反」「収賄」の罪で、業務停止処分となっている(p1~p2参照)。「詐欺」については、病院の医療事務を統括していた薬剤師が、病院管理者である医師等と共謀し、介護・・・

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2007年01月19日(金)

注目の記事 医療安全管理者研修には未然防止・事後対策の演習必要

医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会(第3回 1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月19日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者養成のための研修プログラム作成指針案が提示された。指針案では、研修の内容は、知識習得の講義のみではなく、講義終了後に未然防止対策(FMEAなど)と事後対策(RCAなど)の手法を、それぞれ1日ずつ少なくとも計2日間程度の演習を受けることが必要、としている(p14参照)。研修で習得すべき具体・・・

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2007年01月18日(木)

新中期方針案で「医療保険の改革不可避」  諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第1回 1/18)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療保険
政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」(仮称)の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・

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2007年01月17日(水)

後期高齢者支援金の算定、特定健診等達成率により加算・減算  厚労省案  

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第4回 1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が1月17日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定健康診査等実施計画における目標値と後期高齢者支援金の加算・減算などについて議論が行われた。資料では、後期高齢者支援金の算定を、特定健康診査及び特定保健指導において目標値となる実施率やメタボリックシンドローム該当者・予備軍の減少率等の達成率により加算・減算させる案が提示されている&・・・

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