キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全6件中1 ~6件 表示

2018年04月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府

政策課題分析シリーズ15 要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析(4/27)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 内閣府は4月27日、要介護(要支援)認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・

続きを読む

2017年08月25日(金)

[医薬品] 薬剤費抑制と開発インセンティブの両立策を検討 内閣府・報告書

政策課題分析シリーズ13 「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-」(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 内閣府はこのほど、薬剤費の増加要因や医薬品開発における課題を分析した報告書を公表した。薬剤費抑制と医薬品の開発インセンティブという2つの命題を両立させるには、薬価算定時の補正加算制度などの運用にメリハリをつける一方、制度整備などの非金銭的な方法での医薬品産業への支援も重要との考えを示した。 この報告書は、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-」。厚生労働省の「国民医療・・・

続きを読む

2017年08月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 調剤関連報酬の費用構造などを分析 内閣府報告書

政策課題分析シリーズ14 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 外来薬剤費1,000円当たりの技術料(診療報酬)は院外処方のほうが、院内処方よりも3.3倍高い-。こんな分析結果が、内閣府がこのほど公表した、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-」で明らかになった。分析を受け、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」と指摘している(p3参照)(p23参照)。なお、分析・・・

続きを読む

2017年08月25日(金)

注目の記事 [経営]小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析 内閣府

政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて-」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院(200床未満)の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC(医療費包括支払制度)の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の・・・

続きを読む

2016年08月16日(火)

注目の記事 [病院]公立病院の収支、増減の主因は収益、費用抑制での改善少なく 内閣府

公立病院改革の経済・財政効果について ―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―(8/16)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官(経済財政分析担当   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 内閣府は8月16日、政策課題分析シリ-ズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。近年の総務省等による公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証したもの(p2参照)。 内閣府は、公立病院が自治体から財政援助を受けながらも慢性的な経営赤字に陥っている病院が少なくないとし、経営改革が喫緊の課題と指摘。このため、経営の効率化や、再編・ネットワーク化、経営形態の・・・

続きを読む

2006年06月23日(金)

注目の記事 医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動(政策効果分析レポート)《内閣府》

医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動(政策効果分析レポート)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官室 経済財政分析担当   カテゴリ: 調査・統計
内閣府が6月23日に公表した「医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動」と題する、政策効果分析レポート。調査は、1995年から2004年までに厚生労働省が実施した国民生活基礎調査のデータを利用し、「診療の必要性」と「実際の通院確率」を数値化して比較している。これによると、60歳代前半の国保加入者で低所得者ほど、医療機関に受診できない人が多いことがわかった(p7参照)。しかし、退職後も組合健保に継続して加入して・・・

続きを読む

全6件中1 ~6件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ