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2014年01月07日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 災害派遣精神医療チーム(DPAT)の新たな活動要領を通知

災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領について(1/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領に関する通知を発出した。 活動要領には、(1)活動理念(2)活動の枠組み(3)活動内容(4)費用と保障―が定められている。 (2)の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員(連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者)の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3~p4参照)。 統括については、被災・・・

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2013年12月24日(火)

[26年度予算] 精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進

平成26年度障害保健福祉部予算案の概要(障害保健福祉部)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
 厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)を発表した。 障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費(自立支援給付・地域生活支援事業)は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。 主な施策は次のとおりである。(1)障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・

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2013年12月18日(水)

[精神医療] 精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる

「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月18日に、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」案を公表した。 精神障害者に対する医療については、「入院期間が極めて長い」「地域移行が進まない」などの大きな課題があり、これに対処するために平成25年6月には『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』の一部改正が行われた(p1参照)。 そこでは、厚労省に対し「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保・・・

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2013年12月06日(金)

[意見募集] 生活保護受給者には原則、後発医薬品の使用・調剤を

「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(案)」に関する御意見募集(パブリックコメント)について(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は12月6日に、「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。 今般成立した「生活保護法の一部を改正する法律」において、医療給付のうち、医療を担当する医師または歯科医師の医学的知見に基づき後発医薬品の使用をすることができると認めたものについては、生活保護受給者に対して、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努め・・・

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2013年11月29日(金)

[精神医療] 厚労省令で精神障害者の医療保護入院者退院支援委員会創設

精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会(第7回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は11月29日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)改正精神保健福祉法の施行事項(2)「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」の叩き台―などについて議論した。 (1)の改正精神保健福祉法の施行事項については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年6月13日に成立し、同19日・・・

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2013年11月11日(月)

注目の記事 [社会福祉] 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。 会議では、(1)障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要(2)障害者総合支援法の26年度施行(3)発達障害児(者)支援(4)障害福祉サービスの対象となる難病等(5)改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。 (1)の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・

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2013年10月28日(月)

[社会福祉] 既存の社会福祉事業への「上乗せ・横だし」推進する方策検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第2回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は10月28日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について議論を行った。 社会福祉法人には「公益的事業を行う」ことが求められ、そのために強い規制が設けられており、また一方で税制上の優遇措置が設けられている。 この点、厚労省当局は社会福祉法人に求められている事業(ニーズ)を(1)社会的排除や摩擦(ホームレス問題など・・・

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2013年10月17日(木)

[精神医療] 精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定

精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会(第6回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。 中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4~p12参照)。●精神病床の機能分化(たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など)を段階的に進・・・

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2013年10月11日(金)

注目の記事 [精神医療] 精神障害者に対する医療提供の指針案を中間まとめ 厚生労働省

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案中間まとめ(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月11日に、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案の中間まとめを行った。 これは、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」の意見を、中間的に整理したもの。検討会は第183回国会で成立した『改正精神保健及び精神障害者福祉法』に基づき、指針に記載すべき内容を検討している(p10参照)。 指針は、精神障害者の再発を予防しながら地域社会で安・・・

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2013年09月27日(金)

注目の記事 [社福法人] 社会福祉法人の経営透明化や効率的運営目指し、検討開始

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第1回 9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は9月27日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 たとえば介護保険制度では、在宅サービスについて社会福祉法人と民間企業が同じ市場の中で競争しているが、背景や規制などが異なっており「不公平ではないか」との指摘がある。 また、高齢化が進展する我が国において、社会福祉サービスのニーズは質・量ともに拡大することが見込まれる。 そうした中で、政府の成長戦略(日本再興戦略・・・

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2013年09月13日(金)

[社会福祉] 社会福祉施設等の耐震化率、全体で84.3%に  厚労省調査

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は9月13日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表した。 社会福祉施設等(保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホーム等)は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が利用しているため、利用者の安全確保のための耐震化整備が進められている。 厚労省は、平成23年の東日本大震災を受け、社会福祉施設等全体の耐震化状況について調査している。 今回の調査では16万4542棟を調査し、耐震化率は全体で8・・・

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2013年07月24日(水)

[社会福祉] 障害者関係234施設への整備補助、総額52億249万円

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は7月24日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
 25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護13ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型5ヵ所、就労継続支援B型14ヵ所、多機能型43ヵ所、共同生活介護・共同生活援助126ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設18ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型児童発達支援センター7ヵ所、児童発達支援事業1ヵ所、放課後等デイサー・・・

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2013年07月18日(木)

[保健] 民生委員等が高齢者宅訪問し、熱中症予防チラシ配布して注意喚起

熱中症対策の取り組み事例の提供一覧(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月18日に、地域の高齢者等に対する「熱中症対策の取り組み事例」を公表した。
 北海道や東北地方の一部を除き、日本列島が連日のように猛暑に襲われている中、熱中症で救急搬送される方が後を絶たない。とくに、高齢者や障害者など、支援が必要な方については、地域や自治体が連携して熱中症対策をとることが重要である。
 そこで、今般、厚労省が都道府県や市区町村に対して「熱中症対策」に関する照会を行った・・・

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2013年07月11日(木)

[社会福祉] 構造改革特区外でも小規模多機能型による児童発達支援等認める

構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業」の一部全国展開について(7/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局、老健局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は7月11日に、「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業』の一部全国展開」に関する通知を発出した。
 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」などが、同日に公布・告示され、その一環として、「構造改革特区の認定を受けていない地域でも、・・・

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2013年05月31日(金)

注目の記事 [規制改革] 社会福祉法人の貸借対照表等、平成24年度分から常時公表へ

社会福祉法人の運営に関する情報開示について(5/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月31日に、「社会福祉法人の運営に関する情報開示」についての通知を発出した。
 これは、政府の規制改革会議から「社会福祉法人の財務諸表公表」を強く要請されたことを受け、都道府県等に対し、(1)社会福祉法人へ業務・財務情報の公開を周知・指導する(2)平成25年6月末までに提出される社会福祉法人の貸借対照表・収支計算書(24年度分)を公表する―ことを指示するもの(p1~p2参照)
 社会福祉法人に・・・

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2013年05月21日(火)

[社会福祉] 障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(補正予算分)(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
 平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練(生活訓練)1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)
 これを都道府県別で見て・・・

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2013年05月16日(木)

注目の記事 [医療扶助] 生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(5/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
 これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)
 通知では、まず、後発・・・

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2013年05月09日(木)

[社会福祉] 障害者関係19施設へ、総額2億9158万円の施設整備補助

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(補正予算分)(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は5月9日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(補正予算分)について公表した。
 平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護2ヵ所、多機能型1ヵ所、障害者支援施設12ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所の計19施設に、合計2億9158万円となることが明らかになった(p1参照)
 これを都道府県別で見てみると、兵庫県が9件で1億2165万7000円、次いで高知県が6・・・

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2013年03月29日(金)

[社福法人] 社会福祉法人の指導監査、都道府県と市の十分な連携を

「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について(3/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局、雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月29日に、「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正に関する通知を発出した(p1~p30参照)
 主な改正点をあげると、次のとおりである。
(1)「市が指導監査を行う場合にも、施設等の指導監査を担当する都道府県と連携して行うことが望ましい」旨を明記した(p3参照)
(2)指導監査結果報告の提出先について、これまでの厚労省社会・援護局「総務課指導監査室」から、同局「福祉基盤課」・・・

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2013年02月12日(火)

[社会福祉] 新障害者施策基本法、難病患者を障害者に含める留意点を整理

障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議(2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月12日に、「障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議」を開催した。
 平成25年4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、総合支援法)が施行され、難病患者が障害福祉サービス等の対象となる。
 会議では、自治体を対象に、当面の措置内容の確認・周知徹底が行われた。
 内容は、(1)対象となる難病等の範囲等(2)難病患者等に配慮した障害程度区分の調査・・・・

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2013年01月24日(木)

[意見募集] 平成27年度からの介護福祉士試験、受験資格を変更

「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則」の一部を改正する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月24日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令」案に関する意見(パブリックコメント)募集を開始した。
 今回、改正するのは(1)社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録(2)介護福祉士試験の受験資格―の2点。
 (1)では、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録申請、登録事項変更の届出、および登録証の再交付申請を行う場合、「戸籍謄本・・・

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2013年01月23日(水)

[医療扶助] 医療扶助への一部負担導入は見送りか

社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会(第12回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月23日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。
 生活保護費の高騰や、不適切な医療扶助受給(重複受診など)に対応するため、医療扶助にも一定の自己負担(一部負担)を導入すべきか否かが議論となっている。厚労省は、報告書案の中で一部負担導入について「賛否両論がある」とする、いわゆる両論併記を行っていた。
 しかし、この書きぶりには反発も強かったため、・・・

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2013年01月18日(金)

[社会福祉] 難病患者を障害者に含める新障害者施策基本法、25年4月から施行

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示について(1/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月18日に、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示」についての通知を発出した。
 従前の障害者自立支援法を見直し、(1)障害者と健常者が共生する社会を実現する(2)難病等患者を障害者の範囲に含める(3)障害者支援サービスの拡充(重度訪問介護の対象拡大)等を行う(4)サービス提・・・

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2013年01月16日(水)

注目の記事 [医療扶助] 医療扶助の長期受給者等には、他医療機関の検診受診義務を

社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会(第11回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月16日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催し、報告書を取りまとめた。
 長引く不況等を背景に、生活保護受給者が増加し、我が国の財政を圧迫するとともに、国力の減退を招いている。このため、特別部会では、生活困窮者対策と生活保護制度見直しに向けて総合的な取組みを議論してきた。
 報告書では、(1)経済社会の新しい条件に見合った生活支援の仕組みの導入(2)・・・

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2012年08月22日(水)

[地域福祉] 地域福祉計画策定済市町村、22年度より10.4ポイント増加

平成24年3月31日現在 地域福祉計画策定状況等について(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は8月22日に、平成24年3月31日現在の「地域福祉計画策定状況」等について公表した。
 地域福祉計画は、「市町村地域福祉計画」と「都道府県地域福祉支援計画」に大別される。「市町村計画」は、地域住民に最も身近な市町村が、住民等の参加を得て、地域の要援護者の生活上の解決すべき課題を把握し、それに対応する必要なサービス提供体制を計画的に整備することを内容としている。また、「都道府県計画」は、広域的・・・

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