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2009年02月27日(金)

障害者自立支援法施行令等の一部改正  意見募集

「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(案)等」に関するご意見募集(パブリックコメント)実施要項(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省は2月27日に「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(案)等」に関する意見の募集を開始した。これは、障害者自立支援法上に規定されている施行後3年の見直しの規定に基づく同法の改正に伴い、同法施行令、児童福祉法施行令並びに関係省令・告示が改正されることによるもの。
 改正の内容は、指定障害福祉サービス等、指定自立支援医療、指定障害児施設支援に係る負担上限月額等及び自立・・・

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2009年02月27日(金)

国立更生援護機関、4類型8施設の非効率解消に向け機能一元化へ

国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会(第4回 2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月27日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、取りまとめに向けての概要案が示された。
 概要案では、国立更生援護機関の(1)沿革及び現状(2)役割及び機能(3)機能の一元化―についてまとめられている(p4~p22参照)
 国立施設においては、4類型8施設で運営されているが、同種の施設においてもその運営方法が微妙に異なっており、事務部門等を見て・・・

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2009年02月16日(月)

社会福祉法人現況報告書システム、利用率低迷から廃止へ  厚労省意見募集

社会福祉法施行規則の一部改正案について(2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月16日に、社会福祉法施行規則の一部改正案について意見募集を開始した。社会福祉法第59条第1項に規定する社会福祉法人による所轄庁への届出のうち、社会福祉法施行規則第10条に規定する電子情報処理組織による報告を廃止することが検討されており、それに伴い、社会福祉法施行規則の一部が改正される(p1参照)。具体的には、社会福祉法人現況報告書システムの利用率が低迷しており、電子メール等による文書の・・・

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2009年02月13日(金)

社会福祉士及び介護福祉士国家試験の受験手数料等を引き下げ  意見募集

社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月13日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集を開始した。
 今回の政令案の趣旨は、社会福祉士試験、介護福祉士試験及び精神保健福祉士試験について、その実施に要する費用を勘案し、これらの受験手数料等の額を改定するもの。社会福祉士国家試験受験手数料は1万1100円から9600円へ、介護福祉士国家試験受験手数料に関しては1万2800円から・・・

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2009年02月13日(金)

心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療の拡充に関する省令案  意見募集

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令(案)及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示(案)に関するご意見募集(パブリックコメント)実施要項(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月13日に、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(医療観察法)に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令(案)等に関する意見の募集を開始した。
 省令の改正では、特定病床に限り、省令附則第2条第1項の規定に基づく医療の提供期間の上限を現行の3か月から6か月に延長する、としている。また、告示を改正し、特定医療施設のうち、国、都道府県、(地方)・・・

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2009年01月29日(木)

重症肝機能障害などについて議論  厚労省検討会

肝機能障害の評価に関する検討会(第3回 1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月29日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。
 この日は、重症の肝機能障害について議論が行われた(p3~p7参照)。また、肝機能障害に関する論点整理として(1)肝機能障害と身体障害の関係について(2)必要なサービスについて―の2点が示された(p8~p13参照)
 その他、前回(第2回)の議事録(p15~p55参照)、「障害者自立支援法のサービスの利用について」のパンフレット&・・・

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2009年01月16日(金)

10カ所の障害者関係施設の施設整備の内示額示す 厚労省

平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示について(1/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が1月16日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者関係施設への整備補助は、10施設に対し、総額2億2685万4000円になることが明らかになった。
 今回は、共同生活介護・共同生活援助に対する補助が最も多く、6施設に対して1473万7000円を計上している(p1参照)

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2008年12月25日(木)

福祉・介護分野における人材確保のため、介護福祉士等の就労状況や意識を調査

介護福祉士等現況把握調査の結果について(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月25日に、介護福祉士等現況把握調査の結果を公表した。この調査は、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の3資格の登録機関である財団法人社会福祉振興・試験センターが厚労省からの補助金を受けて実施したもの(p1参照)。調査目的は、3資格の有資格者であって、福祉・介護分野で就労していない、いわゆる潜在的有資格者が多数存在することから、就労状況や就労意識等を調査・分析し、福祉・介護分野にお・・・

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2008年12月25日(木)

福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置として、特別対策事業(案)を提示

福祉・介護人材確保関係主管課長会議(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月25日に開催した、福祉・介護人材確保関係主管課長会議で配布された資料。
 資料には、(1)福祉・介護人材確保対策予算の概要(p4~p9参照)(2)障害者自立支援対策臨時特例交付金(p10~p80参照)(3)介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充(p81~p128参照)(4)労働施策における福祉・介護人材確保対策(p129~p37参照)―についてまとめたものが掲載されている。
 「福祉・介護人材の緊急的な確保・・・

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2008年12月16日(火)

注目の記事 障害者自立支援法の施行後3年にあたり、法律規定の見直し事項を取りまとめ

社会保障審議会 障害者部会報告(12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月16日に、障害者部会の報告書を公表した。この報告書は、「障害者自立支援法」の附則に、施行後3年を目途に法律の規定を検討し、必要な措置を講じること、とされているため、施行後3年の見直しにおいて対応すべき事項や今後さらに検討していくべき事項が取りまとめられている(p3参照)
 報告書は、(1)相談支援(2)地域における自立した生活のための支援(3)障害児支援(4)障害者の範囲(5)利用者負・・・

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2008年11月20日(木)

精神保健福祉士養成、精神科病院における実習の必須化を

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 中間まとめ(11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月20日に、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会の「中間まとめ」を公表した。
 この検討会は、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援の一層の推進に向けて、議論を重ねてきた。中間まとめでは、(1)相談支援(2)地域生活を支える福祉サービス等の充実(3)精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保(4)入院中から退院までの支援等の充実―についてまとめられている(p4~p8参照)。・・・

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2008年11月13日(木)

注目の記事 市町村・保健所・精神保健福祉センターの密接な連携で、相談支援体制の確保を

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第14回 11/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月13日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談体制における行政機関の役割について議論された。
 資料では、精神保健福祉相談に関する調査(速報)が掲載されており(p12~p32参照)、現状及び課題と検討の方向が示されている(p33~p36参照)。相談体制については、市町村・保健所・精神保健福祉センターが、密接な連携の下で、精神保健福祉に関す・・・

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2008年11月07日(金)

障害者自立支援法の見直しも含め、中間まとめ(案)を提示  厚労省

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第13回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月7日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直し等について、中間まとめ(案)が提示された。
 中間まとめ(案)では、(1)障害者自立支援法に基づく相談支援(2)地域生活を支える福祉サービスの充実(3)精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保(4)入院中から退院までの支援等の充実―に大別し、個別の論点を整理している・・・

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2008年11月05日(水)

国立更生援護機関、8施設の機能一元化に向け検討開始  厚労省

国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会(第2回 11/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月5日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立更生援護機関の役割および機能について議論された。
 資料では、(1)国立身体障害者リハビリテーションセンターの今後のあり方に関する検討会中間報告書(p55~p72参照)(2)国立更生援護機関の役割および機能について(現状・課題および論点(案))(p2~p54参照)―が示されている。
 論点案では、・・・

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2008年10月29日(水)

注目の記事 精神保健指定医の確保、具体的方策を検討すべき  精神保健医療福祉検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第12回 10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、就労支援・社会適応訓練事業や、精神保健指定医の確保などについて議論された。
 資料には、(1)就労支援・社会適応訓練事業(p4~p11参照)(2)就労支援(p12~p42参照)(3)精神障害者社会適応訓練事業(p59~p68参照)(4)精神保健指定医の確保(p85~p103参照)―などが提示されている。
 措置・・・

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2008年10月23日(木)

知的障害者入所更生施設の整備に対し、約3億円を内示  厚労省

平成20年度 社会福祉施設等施設整備の内示について(10/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が10月23日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者関係施設への整備補助は、59施設に対し、総額9億4913万円になることが明らかになった。
 今回は、共同生活介護・共同生活援助に対する補助が最も多く、47施設に対して3億4313万円を計上している。そのほか、知的障害者入所更生施設4施設に対し、3億1378万円などが計上された(p1参照)

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2008年10月21日(火)

求められる精神保健福祉士の役割、具体的な業務を示す  検討会中間報告書

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月21日に、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の中間報告書を発表した。精神障害者が地域において安心して自立した生活を送るには、相談支援の強化を図ることの重要性が指摘されていて、この検討会では、平成19年12月から、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方等について議論を行ってきた。
 中間報告では、(1)求められる精神保健福祉士の役割及び必要となる技術(2)求・・・

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2008年10月17日(金)

地域における相談支援体制の強化等を検討  精神保健医療福祉検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第11回 10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月17日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談支援について議論が行われた。
 資料では、これまでの議論の論点整理(p5参照)、相談支援の全体像(p6参照)、相談支援事業の現状(p7参照)を示した上で(1)地域における相談支援体制(p8~p25参照)(2)ケアマネジメントのあり方(p26~p39参照)(3)自立支援協議会・・・

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2008年10月03日(金)

国立更生援護機関の今後のあり方について、検討開始  厚労省

国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会(第1回 10/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月3日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。国立更生援護機関(国立施設)は、身体障害者等の自立や社会参加等を図るため必要な支援を実施している。この検討会では、近年の障害者施策や社会経済情勢等、国立施設を取り巻く環境は大きく変化していることから、将来を見据えた国立施設の役割・機能・組織のあり方を検討する(p2参照)
 検討事項は、(1・・・

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2008年09月25日(木)

注目の記事 一般救急と精神救急の連携について検討  精神保健医療福祉検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第10回 9/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月10日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、地域生活への移行・地域生活の支援(p4~p47参照)と、精神科救急・精神保健指定医(p48~p82参照)―について議論された。
 資料では、(1)入院中から退院・対処までの支援の充実(p4~p18参照)(2)住まいの場の確保(p19~p34参照)(3)地域生活を支える福祉サービス等の充実(p35~p47参照)(4・・・

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2008年08月01日(金)

心神喪失等の状態で他害行為を行った者、入院医療の臨時応急的な対応を規定

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について(8/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事等宛てに出した、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知。
 通知では、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者で、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障をきたすおそれが高まっていることから、病床に余裕がない場合や余裕がなくなると見込まれる場合・・・

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2008年07月18日(金)

社会福祉士と介護福祉士と新カリキュラムについて、Q&Aを公表

社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ&A(7/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月18日に「社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ&A」を公表した。
 社会福祉士と介護福祉士の養成課程は平成21年度以降に新しいカリキュラムに移行する予定となっている。Q&Aでは、教育内容の変更点等について、指摘事項に対する厚労省の見解を示している(p1~p47参照)

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2008年06月25日(水)

注目の記事 精神病床の患者、3割超は受入条件が整えば退院可能  厚労省検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第5回 6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「精神病床の利用状況に関する調査」について報告が行われた。
 「精神病床の利用状況に関する調査」は、精神科病院1542施設を対象に、入院患者を1割抽出し2月15日時点の状況と1ヵ月後(3月15日)の状況を調査したもの(p5~p6参照)。入院期間や入院の状況(p17~p27参照)や1ヵ月後の在院状況・・・

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2008年06月17日(火)

岩手・宮城内陸地震における対応を報告  厚労省

平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について(第12報)(6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。
 岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
 医療活動としては、DMAT(災害医療派遣チーム)による活動の経緯がまとめられている(p1~p2参照)。そのほか、(1)こころのケア対策(2)高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応(3)被災者等の健康に対する対応(4)・・・

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2008年06月10日(火)

医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底  厚労省

医療扶助における移送の給付決定に関する留意点(周知徹底依頼)(6/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部(局)長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
 医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1~p2参照)
・・・

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