キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全5件中1 ~5件 表示

    2019年01月15日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 皇位継承に伴う10連休の医療提供、万全の備えを 厚労省

    本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について(1/15付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医薬・生活衛生局 社会・援護局障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
     皇位継承に伴う4月末からの10連休で、厚生労働省は医療の提供に支障が出ることがないよう、万全の体制整備を促す局長通知を1月15日付けで都道府県に送付した。10連休中の医療機関・薬局の救急医療や外来診療への対応状況を2月中旬までに把握し、医療関係者や卸売販売業関係者、住民に情報提供することを求めている(p1~p2参照)。 通知の中で厚労省は、2次医療圏単位の協議会の場や地域医師会への照会などを通じて、10連休中・・・

    続きを読む

    2016年03月11日(金)

    [精神医療] 3割の医療機関が退院支援委員会で早期退院 医療保護入院分科会

    これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会(第1回 3/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
     厚生労働省は3月11日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」の初会合を開催。今回は、「医療保護入院制度」(p5~p42参照)について議論し、「医療保護入院等のあり方分科会の進め方」(p4参照)を提案した。 医療保護入院については、2013年の精神保健福祉法改正で、(1)医療保護入院の保護者の同意を要件からはずし、家族等のいずれかの者の同意への見直・・・

    続きを読む

    2008年12月16日(火)

    注目の記事 障害者自立支援法の施行後3年にあたり、法律規定の見直し事項を取りまとめ

    社会保障審議会 障害者部会報告(12/16)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
     厚生労働省は12月16日に、障害者部会の報告書を公表した。この報告書は、「障害者自立支援法」の附則に、施行後3年を目途に法律の規定を検討し、必要な措置を講じること、とされているため、施行後3年の見直しにおいて対応すべき事項や今後さらに検討していくべき事項が取りまとめられている(p3参照)
     報告書は、(1)相談支援(2)地域における自立した生活のための支援(3)障害児支援(4)障害者の範囲(5)利用者負・・・

    続きを読む

    2008年11月20日(木)

    精神保健福祉士養成、精神科病院における実習の必須化を

    今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 中間まとめ(11/20)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は11月20日に、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会の「中間まとめ」を公表した。
     この検討会は、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援の一層の推進に向けて、議論を重ねてきた。中間まとめでは、(1)相談支援(2)地域生活を支える福祉サービス等の充実(3)精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保(4)入院中から退院までの支援等の充実―についてまとめられている(p4~p8参照)。・・・

    続きを読む

    2004年10月12日(火)

    社会保障審議会 障害者部会(第18回 10/12)《厚労省》

    社会保障審議会 障害者部会(第18回 10/12)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課   カテゴリ:
    10月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された改革のグランドデザイン案が示された。グランドデザイン案では、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスについて一元的に規定した「障害福祉サービス法」を次期通常国会に提出するとしている。

    続きを読む

    全5件中1 ~5件 表示
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ