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2019年03月29日(金)

[看護] 看護師等養成所4校が4月1日に開校 厚労省

平成31年度開校の看護師等養成所について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関
 厚生労働省は3月29日、看護師等養成所に新たに指定された4校を公表した。助産師養成所、看護師養成所各2校で、いずれも4月1日に開校した。詳細は下記の通り(p1参照)。●助産師養成所:▽静岡市立清水看護専門学校(静岡県)▽静岡県立東部看護専門学校(静岡県)●看護師養成所(3年課程全日制):▽東海医療科学専門学校看護科(愛知県)▽葵会柏看護専門学校(千葉県)・・・

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2019年03月22日(金)

[看護] 19年国試合格者は看護師5万6,767人、保健師6,852人、助産師2,096人

第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験及び第108回看護師国家試験の合格発表(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月22日、2019年2月に実施した第108回看護師国家試験、第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験の結果を公表した。看護師国試は6万3,603人(うち、新卒者5万8,308人)が受験し、5万6,767人(5万5,216人)が合格。合格率は89.3%(94.7%)だった(p1参照)(p9参照)。 保健師国試は、受験者数8,376人(7,456人)に対し、合格者数は6,852人(6,567人)で、合格率81.8%(88.1%)。助産師は、受験者・・・

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2019年02月27日(水)

[看護] 看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定 厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構(神奈川県)、浜松医科大学医学部附属病院(静岡県)、名古屋大学医学部附属病院(愛知県)など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1~p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4~p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・

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2018年12月06日(木)

注目の記事 [看護] 特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ

医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第19回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・

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2018年08月31日(金)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。これで指定研修機関は、36都道府県87機関となった。このほか、既存4機関について、特定行為区分の変更申請が承認された(p1参照)(p2~p4参照)(p6参照)。 今回、指定を受けた研修機関は以下の通り・・・

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2018年07月04日(水)

[看護] 看護師等養成所17校の課程・定員などの変更を公表 厚労省

平成30年度 課程変更等のあった看護師等養成所について(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関
 厚生労働省は7月4日、2018年4月1日付けで課程や定員などを変更した看護師等養成所17校を公表した。 課程を変更したのは3校で、そのうち2年課程(定時制)を3年課程(全日制)に変更したのは1校、3年課程(全日制)を新設したのは2校だった。設置者変更は1校。定員変更は13校、うち定員増は6校、定員減は7校となっている(p2参照)。・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

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2018年03月26日(月)

[看護] 国試合格者数 看護師5万8,682人、保健師6,666人、助産師2,201人

第104回保健師国家試験、第101回助産師国家試験及び第107回看護師国家試験の合格発表(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月26日、2018年の「第107回看護師国家試験」、「第104回保健師国家試験」、「第101回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万4,488人(うち新卒者5万7,929人)に対し、合格者は5万8,682人(5万5,764人)で、合格率は91.0%(96.3%)だった(p1参照)。保健師は受験者数8,191人に対し、合格者数は6,666人で、合格率81.4%。助産師は受験者数2,230人に対し、合格者数は2,201人で、・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1~p5参照)。 ▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 教員・教務主任の養成支援事業、実施団体の公募を開始 厚労省

看護教員養成支援事業(通信制教育) 実施団体公募要領、看護教員教務主任養成講習会事業 実施団体公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 事業調整係   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月19日から、2018年度の「看護教員養成支援事業(通信制教育)」と「看護教員教務主任養成講習会事業」の実施団体の公募を開始した。事業期間は2018年4月1日または選定された日から2019年3月31日まで(p5参照)(p11参照)。公募の締め切りは3月7日(必着)で、指定様式で作成した事業企画書などを、厚労省医政局看護課事業調整係に提出する(p6~p7参照)(p12~p13参照)。 公募に伴って厚労省は2月・・・

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2018年02月19日(月)

[看護] 外国人看護師候補者学習支援事業の実施団体を公募 厚労省

外国人看護師候補者学習支援事業実施団体 公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日、「外国人看護師候補者学習支援事業」の実施団体を公募すると発表した(p1~p8参照)。 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人看護師候補者は、6カ月間の日本語と看護導入研修の受講後、受入施設で就労・研修をしながら3年以内に看護師国家資格を取得しなければならない。今回は候補者に対する学習支援事業の実施団体を公募するもの。 応募団体は「外国人・・・

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2017年06月26日(月)

注目の記事 [看護] 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第13回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・

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2017年03月27日(月)

[看護] 国試合格者数 看護師5万5,367人、保健師7,450人、助産師1,909人

第103回保健師国家試験、第100回助産師国家試験及び第106回看護師国家試験の合格発表(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月27日、2017年の「第106回看護師国家試験」、「第103回保健師国家試験」、「第100回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,534人(うち新卒者5万6,381人)に対し、合格者は5万5,367人(同5万3,177人)で、合格率は88.5%(同94.3%)だった(p1参照)。保健師は受験者数8,207人に対し、合格者数は7,450人で、合格率90.8%。助産師は受験者数2,053人に対し、合格者数は1,909人・・・

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2017年03月02日(木)

[看護] 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

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2017年02月28日(火)

[看護] 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1~p3参照)。(1)国立大学法人山形大学(2)公立大学法人福島県立医科大学(3)医療法人社団明芳会(4)社会医療法人河北医療財団 河北総合病院(5)公立能登総合病院(6)公立大学法人大阪市立大学(7)社会医療法人きつこう会多根総合病院(8)学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター(9)・・・

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2016年06月10日(金)

注目の記事 [看護] 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第2回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・

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2016年04月01日(金)

[看護] 2016年度開校の看護師養成所に3校を指定 厚労省

平成28年度開校の看護師等養成所について(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は3月31日、「2016年度4月1日開校の看護師等養成所」について、都道府県知事による指定が行われたことを公表した。2015年4月1日より、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(2014年法律第51号)にもとづき、看護師等養成所の指定・監督権限が都道府県知事に移譲されたことにより、厚生労働大臣は都道府県知事より報告を受けることになったことにともなうもの<・・・

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2016年03月25日(金)

[看護] 看護師国試の合格者は5万5,585人 厚労省

第102回保健師国家試験、第99回助産師国家試験及び第105回看護師国家試験の合格発表《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,154人(うち新卒者5万6,414人)に対し、合格者は5万5,585人(同5万3,547人)で、合格率は89.4%(同94.9%)だった(p1参照)(p10参照)。 また、「看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者」の合格状況も公表・・・

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2016年02月22日(月)

[看護] 看護師国家試験などの改善事項を取りまとめた「報告書」 厚労省

保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書について(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関
 厚生労働省は2月22日、保健師助産師看護師国家試験の改善事項を取りまとめた「報告書」(p2~p11参照)を発表した。医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」で検討されてきたもので、2月10日の会合では報告書案が示されていた。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづいて定期的に改善される(p4参照)。 報告書は、2月10日に示された案を踏襲・・・

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2016年02月10日(水)

[通知] 看護師の特定行為研修「修了証明書」の記載事項を明示 厚労省

特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行について(2/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関 医療提供体制
 厚生労働省は2月10日付で、「特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行」と題する通知(p1~p3参照)を、都道府県の担当部署向けに発出した。2015年10月にスタートした、特定行為に関する看護師の研修制度にもとづいて、指定研修機関が「特定行為研修修了証」を交付する際、次にあげる事項を記載した「証明書」の発行を求めている(p1~p2参照)。事項は具体的には、次の通り。 指定研修機・・・

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2016年02月10日(水)

注目の記事 [看護] 「看護の統合と実践」は抜本的な改善が必要 厚労省検討会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月10日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」を開催し、同改善検討部会「報告書案」(p4~p14参照)を提示した。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづき、定期的に改善を行っている。検討会では2012年の前回報告書を踏まえ、課題や改善すべき事項について議論している(p6参照)。2016年度に出題基準の改定を行い、2018年の国・・・

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2016年02月03日(水)

[看護] 看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月3日、保健師助産師看護師法にもとづく特定行為研修の「指定研修機関」として7機関(p1参照)(p2~p3参照)を示した。7機関は、同日に開催された、医道審議会・保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」で審議された結果、「指定してさしつかえない」との結論を得たもの(p1参照)。 「特定行為にかかわる看護師の研修制度」は、2015年10月1日に施行された。2025年に向けて在宅医療を推・・・

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2015年12月21日(月)

[看護] 入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案 厚労省分科会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会(第2回 12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関 医療制度改革
 厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・

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2015年12月18日(金)

[看護] 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会(第2回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。 厚労省は、2016年・・・

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2015年12月14日(月)

[看護] 看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議 厚労省分科会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会(12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関 医療制度改革
 厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程(通信制)の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・

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