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2015年10月14日(水) ［介護保険］特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減　福祉医療機構

介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について（平成27年度　10／14）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は10月16日、2015年度の「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。2015年度介護報酬改定が介護事業に与えた影響を把握するもの。2015年8月10日～8月30日に実施され、対象は特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）で、有効回答数は1,012施設、有効回答率は33.1％(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、全体の改定率がマイナス2.27％に設定され、特養老人ホームの基本報・・・

2015年10月09日(金) ［経営］ 10月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は10月9日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.40％、11年超～13年以内0.50％、13年超～15年以内0.60％、15年超～18年以内0.70％、18年超～20年以内0.80％、20年超～2・・・

2015年09月17日(木) ［経営］小規模多機能、登録率と平均要介護度の高さが重要　福祉医療機構

平成25年度小規模多機能型居宅介護の経営状況について（9／17）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は9月17日、「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を公表した。2013年度の小規模多機能型居宅介護の決算（機構の融資先147件）について分析したもの(p1参照)。小規模多機能型居宅介護は通いや宿泊に関しては1日当たりの利用定員が定められている一方、訪問については利用定員がないサービス。　2013年度の収支状況では、前年度と比べ、定員数に占める平均月別登録者の割合である登録率は3.4ポイン・・・

2015年09月09日(水) ［経営］ 9月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は9月9日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.40％、10年超～12年以内0.50％、12年超～14年以内0.60％、14年超～16年以内0.70％、16年超～18年以内0.80％、18年超～20・・・

2015年08月12日(水) ［経営］ 8月12日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は8月12日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、12年以内0.50％、12年超～14年以内0.60％、14年超～16年以内0.70％、16年超～18年以内0.80％、18年超～20年以内0.90％、20年超～2・・・

2015年08月07日(金) ［経営］人件費が医業利益率を圧迫との分析　福祉医療機構レポート

医療法人の経営状況について（平成20年度―平成25年度）（8／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月7日、2008年度から2013年度における「医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p11参照)を発表した。融資先の決算書にもとづいて経年分析をしている。　その結果、本業からの利益を得る力を示す「医業収益対医業利益率（医業利益率％＝医業利益／医業収益×100）」は、2013年度に3.1％と、調査期間6年間で最低となり、厳しい経営環境が浮かび上がった。・・・

2015年07月29日(水) ［経営］認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営　福祉医療機構

認知症高齢者グループホームの経営状況について（7／29）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は7月29日、「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」を公表した。2013年度の認知症高齢者グループホームの決算（機構の融資先468件）について分析したもの(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に原則として限定され、入所できない認知症高齢者の受け皿としても認知症高齢者グループホームの役割が期待されている。　2013・・・

2015年07月10日(金) ［経営］ 7月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.50％、10年超～12年以内0.60％、12年超～15年以内0.70％、15年超～17年以内0.80％、17年超～19年以内0.90％、19年超～2・・・

2015年06月22日(月) ［経営］医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始　福祉医療機構

医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について（6／22）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月22日、医療施設整備・機能強化セミナー「医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について」の参加の受け付けを開始した。　2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」で、地域医療構想が医療法上に位置づけられ、2015年度から各都道府県において策定されることになった。今回のセミナーでは、地域医療構想を十分理解した上で、地域包括ケアシステムの担い手として前回の2014年度診療報酬・・・

2015年06月08日(月) ［経営］ 6月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.50％、11年超～13年以内0.60％、13年超～15年以内0.70％、15年超～17年以内0.80％、17年超～19年以内0.90％、19年超～2・・・

2015年05月27日(水) ［経営］ 7月から全国で医療貸付事業の個別融資相談会　福祉医療機構

医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内（5／27）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は7月2日から、「医療貸付事業個別融資相談会」を開催することを発表した。　同機構では、2015～2017年度を目途に、医療関係施設の整備などを予定し、医療貸付事業融資を希望する医療関係者を対象に、2015年7月2日から9月30日にかけて、全国7ブロック（8会場）で個別融資相談会を開催する(p1参照)。・・・

2015年05月19日(火) ［経営］ 5月20日改定の医療・福祉貸付金利　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は5月20日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.50％、10年超～13年以内0.60％、13年超～15年以内0.70％、15年超～17年以内0.80％、17年超～19年以内0.90％、19年超～2・・・

2015年04月22日(水) ［社会福祉］ 2015年度社会福祉振興助成事業を募集　福祉医療機構

平成27年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／22）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は4月22日、2015年度の社会福祉振興助成事業の募集を開始した。高齢者・障害者が自立した生活を送れるように、また子どもが健やかに成長できるように必要な支援を行うことを目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動などに対して助成を行うもの。　助成対象は、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、その他ボランティア団体など社会福祉の振・・・

2015年04月10日(金) ［経営］ 4月10日改定の医療・福祉貸付金利　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。2015年度から、償還期間「20年以内」、「20年超30年以内」の2種類の金利設定を見直し、償還期間に応じたきめ細かい金利を設定している。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金・・・

2015年04月10日(金) ［経営］貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設　福祉医療機構

医療貸付事業における事業予算の概要（4／10）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。　医療貸付は、具体的には、（1）地域における医療・介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇(p4参照)、（2）消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇(p5参照)、（3）建築資金融資額の新しい算定方法(p6参照)、（・・・

2015年02月27日(金) ［経営］今後5年で「施設整備を予定」の病院は34.3％　福祉医療機構

平成26年度病院の施設整備動向アンケート調査の結果について（概要）（2／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月27日、2014年度「病院の施設整備動向アンケート調査」の結果を公表した。対象は、機構の融資対象となる全国の民間病院6,295施設。実施期間は、2015年1月7日から1月16日(p1参照)。　今後5年間で「施設整備を予定している」は319施設（全体の34.3％）で、その主な目的は、「老朽化の解消」、「耐震化整備」など。一方、「整備が必要だが出来ない」は80施設（同8.6％）で、主な理由は、「資金的・・・

2015年02月19日(木) ［経営］ケアハウスの経常増減差額比率、特定施設は8.6％　福祉医療機構

平成25年度軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は2月19日、「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況」を公表した。2013年度の軽費老人ホームの決算（機構の融資先420件）について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない場合を「一般型」（304施設・全体の72.4％）、受けている場合を「特定施設」（116施設・同27.6％）と分類して分析。　収支状況は、サービス活動収益に対する「経常増減差額（収益－費・・・

2015年02月12日(木) ［経営］在宅強化型老健の事業利益率、従来型上回る8.0％　福祉医療機構

平成25年度介護老人保健施設の経営状況について（2／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構は2月12日、「介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2013年度の介護老人保健施設の決算（機構の融資先1,400件）について分析したもの。収支状況は、「総収益に対する事業収益の構成比」は97.7％（同0.1ポイント増）と大きな増減の変化はなかった。一方、事業収益に対する、「費用」割合は92.3％（同0.8ポイント増）、このうち「人件費」は56.5％（同0.6ポイント増）で増加。「経常収益対経常利益率・・・

2015年02月12日(木) ［経営］特養ホーム定員1人当たり収益、個室ユニット型が最高　福祉医療機構

平成25年度特養老人ホームの経営状況について（2／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構は2月12日、「特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。2013年度の特別養護老人ホームの決算（機構の融資先1,869件）について分析したもの。平均入所定員数は69.9人、平均利用率は96.0％。定員1人当たりサービス活動収益は、全体で416.9万円で、施設形態別では、個室ユニット型施設が456.7万円でもっとも多く、従来型施設（従来型個室と多床室）は393.1万円、一部個室ユニット型は411.2万円だった<・・・

2015年02月12日(木) ［経営］ 2月12日改定の医療・福祉貸付金利　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は2月12日付で、「医療貸付」および「福祉貸付」の（1）固定金利と（2）10年経過毎金利見直し（当初10年）の利率を、それぞれ変更する(p1～p4参照)。　医療貸付では、（1）、（2）とも、全施設で新築・増改築資金の利率が0.1～0.2ポイント引き上げられる。なお、全施設の機械購入資金、長期運転資金の利率は据え置き(p1～p2参照)。また、福祉貸付では、（1）の経営資金をのぞく全項目で、利率が0.1～0.2ポイ・・・

2015年02月06日(金) ［経営］消防設備設置義務化に伴い優遇融資　福祉医療機構

平成26年度補正予算医療貸付事業の概要について（2／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構医療貸付部　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は2月6日、2014年度補正予算医療貸付事業の概要を公表した。スプリンクラーなどの消防設備の設置義務化（2014年10月16日付）に伴う、施設整備のための優遇融資を実施するもので、貸付限度額を所要額の90％、貸付利率を（当初5年間）基準金利からマイナス0.5％、（6年目以降）基準金利と同率とする(p2参照)。・・・

2015年01月15日(木) ［経営］ 1月15日改定の医療貸付金利、0.1～0.2ポイント下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／15）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は1月15日付で、「医療貸付」および「福祉貸付」の利率を変更。それぞれの（1）固定金利と（2）10年経過毎金利見直し（当初10年）の利率を明示した(p1～p4参照)。医療貸付では、（1）、（2）とも、全施設で新築・増改築資金の利率が0.1～0.2ポイント引き下げられた。なお、全施設の機械購入資金、長期運転資金の利率は据置かれている(p1～p2参照)。また、福祉貸付でも、（1）の経営資金を除く全項目で、利率・・・

2014年12月10日(水) ［経営］12月10日改定の医療・福祉貸付金利、0.1ポイント下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は12月10日付で、「医療貸付」および「福祉貸付」の利率を変更。それぞれの「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を明示した(p1～p4参照)。医療貸付利率表によると、「固定金利」は全施設で新築・増改築資金の貸付利率が0.1ポイント引き下げられた。なお、全施設の機械購入資金、長期運転資金の利率は据置かれている(p1参照)。また、福祉貸付利率表でも、「固定金利」は経営資金を除・・・

2014年11月28日(金) ［病院経営］診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果　福祉医療機構

第2回平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について（11／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は11月28日、2014年度の「診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果」を公表した。アンケートは、5月に引き続き2回目。2014年度診療報酬改定や消費税増税後、半年が経過したことにともない、各病院に与えている影響や対応状況などの調査を目的に、インターネットを通じて10月に実施した。218施設（171法人）より回答を得ており、回収率は11.1％だった(p1参照)。　2016年4月から9月の「収入」について・・・

2014年11月13日(木) ［経営］建設費などの動向を把握するリサーチレポート　福祉医療機構

福祉施設の建設費等に関する動向について（11／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　福祉医療機構は11月13日、主に福祉施設を経営する事業者向けに、建設費などの実態を取りまとめたレポートを発表した(p1～p14参照)。特別養護老人ホームや保育所の建設費の平米単価が近年、上昇傾向にあること(p2～p5参照)や、今後、資材の選択などによって、平米単価を抑える工夫が必要なこと(p13～p14参照)などを提起している。・・・

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