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2009年05月15日(金)

短時間正社員制度の導入等の要望書を提出  日看協

22年度予算編成にむけ 厚労省4局長へ要望書提出(5/15)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は5月15日に、厚生労働省4局長に宛てて、平成22年度予算編成に向けた要望書を提出したことを報道発表した。
 要望書は(1)看護師基礎教育の4年制大学化(2)行政保健師増員の財政措置(3)訪問看護のサテライト事業所の設置促進(4)短時間正社員制度の導入―等に関するもの。このうち、短時間正社員制度の導入に関しては、局長から、今国会で法案が成立した場合には、3歳までの子を養育する労働者の1日6時間の短時・・・

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2009年05月15日(金)

注目の記事 感染管理認定看護師の活用やマンパワーの確保を要望  日看協等4師会

新型インフルエンザに関する要望書(5/15)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 新型インフル
 日本看護協会等4師会は5月15日に、厚生労働大臣に宛てて新型インフルエンザに関する要望書を提出した。
 要望書では、新型インフルエンザの対策については、国内発生と対応の長期化が懸念される、として(1)医療提供体制整備(2)マンパワーの確保(3)国民への正しい情報提供(4)在宅要援護者への対応―を要望している。このうち、医療提供体制整備に関しては、医療従事者への十分な情報提供等の他、感染管理認定看護師の活用・・・

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2009年05月11日(月)

平成22年度予算に向けて、訪問看護事業所の基盤整備促進等を要望  日看協

平成22年度予算編成に対する要望書(5/11)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会は5月11日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算編成に対する要望書を提出した。
 要望書では(1)訪問看護事業所の基盤整備の促進ならびに運営支援を行う補助金事業等を実施すること(2)介護保険施設における医療提供体制の充実に向け、体系的な見直しを行うこと(3)超高齢・多死社会の進展に伴う看護ニーズに対応するため、介護領域における看護職員の確保定着支援を行うこと―の3点を要望している・・・

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2009年05月08日(金)

平成22年度予算に、看護師基礎教育4年制大学化の推進等を要望  日看協

要望書(5/8)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
日本看護協会は5月8日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算に向けた要望書を提出した。
 要望書の重点要望は「資質の向上」と「人材の確保定着、再就業の支援」の2点。このうち、「資質の向上」に関しては(1)看護師基礎教育4年制大学化および保健師・助産師基礎教育の教育年限延長の推進(2)新人看護職員臨床研修の制度化の推進(3)訪問看護の専門性と質の向上(4)専門性の高い看護師育成の拡充(5)診療関連死の原因究明・・・

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2009年04月24日(金)

交代制勤務の看護師、23人に1人が過労死の危険あり  日本看護協会

「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」結果(4/24)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本看護協会は4月24日、「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表した。今回の調査では、看護職の時間外勤務や交代制勤務(2交代、変則2交代、3交代、変則3交代)の実態、疲労の度合いを把握するため、「看護職員調査」「看護管理者調査」「生活時間調査」の3つの調査を実施。その結果、「交代制で勤務する23人に1人が過労死危険レベルの勤務」であることや、「20代の時間外勤務時間が長く、20代は疲労感を・・・

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2009年03月19日(木)

文科省、日看協らの保健師教育に関する要望に対し統合カリキュラム等の議論へ

保健師教育の充実に向けた要望(3/19)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は3月19日に、文部科省が日本保健師連絡協議会から提出された、「保健師教育の充実に関する要望書」に対して、「3月内に検討会を設置した上で、統合カリキュラム等を議論し、数ヶ月のうちにまとめを出す予定」と回答したことを明らかにした(p1参照)
 同協議会は、資質向上の要となる保健師の基礎教育について、看護系大学の増加と、保健師看護師の総合カリキュラムを実施する専門学校の新設により、学生数・・・

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2009年03月09日(月)

周産期医療、NICUから後方病床等への移行が可能となる新たな仕組みを

子どもの療育支援に新たな仕組みを!(3/6)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は3月6日に、「子どもの療育支援に新たな仕組みを!」を題した、周産期医療の提供体制に関する見解を示した。
 日看協は、厚生労働省が3月4日に取りまとめた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書について、安心と安全のお産の体制づくりや、障害を持つ可能性がある子どもとその家族の生活を長期的に支援する立場から、(1)NICUから後方病床、在宅への移行が可能となる新たな仕組みの検討(・・・

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2009年01月15日(木)

注目の記事 平成21年度介護報酬改定で居宅療養管理指導の新設などを評価  日看協

平成21年度介護報酬改定に関する日本看護協会の見解 訪問看護師による居宅療養管理指導の新たな仕組みが誕生(1/15)《日看協》
発信元:日本看護協会 広報部   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会は1月15日に、平成21年度介護報酬改定案についての見解を示した(p1参照)。日看協は、居宅療養管理指導の新設、訪問介護のターミナルケア加算の引上げ、特別養護老人ホームの重度化対応の評価の見直しなど、看護関連の主な改定項目と単位を示している(p2参照)
 また、今回の改定については(1)軽度者の在宅療養を訪問看護師が支援する、新たな仕組みの誕生は画期的(2)中重度者の在宅療養や看取りを・・・

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2008年12月12日(金)

効果的な特定保健指導の実施のため、市町村保健師の増員を  日看協

要望書(12/12)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会ら市町村保健師関係団体連合協議会が12月12日に、総務省自治財政局長や厚生労働省健康局長等宛てに出した要望書で、市町村保健師の増員・人員確保を要望するもの。
 日看協等は、「2008年4月より、特定健診・特定保健指導が開始され、市町村において保健指導の実施はもとより、実施体制の企画・立案・評価の重要性を再認識しているところであり、これらに重要な役割を担う保健師増員は、急務である」と言及している・・・

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2008年11月14日(金)

平成21年度介護報酬改定について要望事項を公表  日看協

平成21年度 介護報酬改定についての要望(11/14)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会は11月14日に「平成21年度介護報酬改定についての要望」を公表した。要望書は、平成21年度介護報酬改定における居宅系サービスの評価について、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の意見をとりまとめたもの。
 要望事項としては(1)訪問看護に対する評価の見直し(2)軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備(3)療養通所介護の拡充―の3点があげられている(p1~p3参照)。・・・

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2008年09月25日(木)

平成21年度税制改正では訪問看護事業を非課税に  日看協要望

平成21年度 税制改正に対する要望(9/25)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本看護協会はこのほど、平成21年度税制改正に対する要望を公表した。日看協は訪問看護事業の公益性および健康づくりの重要性に鑑み、平成21年度税制改正の審議について、要望事項を示している。
 具体的には、(1)都道府県看護協会及び日本訪問看護振興財団が行う訪問看護事業を非課税とすること(2)たばこにかかる税率を引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制を図り、国民の健康づくりを推進すること―の2点を要望している・・・

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2008年08月15日(金)

微量採血用穿刺器具の使用、医療安全管理者が役割を発揮すべき  日看協

微量採血用穿刺器具の使用方法について(8/15)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本看護協会は8月15日に微量採血用穿刺器具の使用方法について、看護職に向け再度「組織的な取り組み」を発信したことを明らかにした。
 日看協は、これまで微量採血用穿刺器具の使用について行った改善方策を示した上で、「医療安全に組織的に取り組むために」として、(1)収集した情報の周知方法を組織として明確にする(2)医療安全管理者らが役割を発揮し、安全体制の見直しと改善を行い、施設としての体制を整備する―と・・・

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2008年08月08日(金)

着実な看護師養成・確保には、4年制大学化は不可欠  日看協

今こそ看護基礎教育改革を~今後の看護師確保と資質向上の視点から~(8/8)《日看協》
発信元:日本看護協会 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は8月8日に、「今こそ看護基礎教育改革を」と題した、今後の看護師確保と資質向上の指針を示した。
 資料では、急速な少子・高齢化の進行(p2参照)や大量生産・大量消費の看護職の実態(p3参照)を示した上で、(1)看護師の着実な養成・確保(p4~p10参照)(2)安全な医療提供を保障(p11~p20参照)―するためには、看護師教育の4年制大学化は不可欠、との見解が示されている(p21参照)

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2008年08月04日(月)

要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを  日看協

平成21年度介護報酬改定に関する要望書(8/4)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
 日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)
 資料では3つの重点要望をあげ、その・・・

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2008年07月28日(月)

看護職の多様な勤務形態導入モデル事業の施設決定、9月開始  日看協

看護職の多様な勤務形態導入モデル事業(7/28)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は7月28日に、「看護職の多様な勤務形態導入モデル事業」の事業者が決定したことを公表した。日看協は、2008年9月から医療施設を対象に同モデル事業を開始するとして、公募に対し13事業者から応募があり、その中から合計5件の助成対象を決定した。
 資料では、5件の助成対象について、導入する施設の名称や概要、勤務形態について一覧が示されている(p2参照)

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2008年07月28日(月)

看護職の多様な勤務形態「短時間正社員制度」の導入ノウハウを示す  日看協

看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル(2008年度版)(7/28)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は7月28日に、2008年度版の「看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル」を会員施設等に配布したことを明らかにした。
 このマニュアルは、平成20年度の看護職確保定着推進事業の一環として改訂したもので、看護職の離職防止や定着促進に取り組む、病院看護医管理者のためのヒント集と位置づけている。2008年版では、職場づくりに取り組むための実践的なマニュアルを目指したとして、主な内容を示している&l・・・

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2008年07月09日(水)

訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護(仮称)」の創設を要望  日看協

平成21年度介護報酬改定に関する要望書(7/9)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。
 要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体で、訪問看護に関する新たな仕組みの創設を要望した。具体的な要望としては、(1)訪問看護必要者の適切な把握と、療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みの創設「療養継続看護(仮称・・・

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2008年07月08日(火)

看護基礎教育について、4年制大学化への方向性を評価  日看協

看護基礎教育4年制大学化へ前進(7/8)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は7月8日に、厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で示した論点整理(案)について、見解を発表した。
 論点整理(案)では、「将来的には、看護基礎教育の期間の延長を図り、大学での基礎教育に移行していく必要がある」などといった、「4年制大学化」への方向性が示されている。これに対し、日看協は(1)「期間延長と大学移行」への方向性が示されたことは評価できる(2)今後は・・・

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2008年07月01日(火)

無理な歳出削減、医療や介護を利用する国民の生活を脅かす  日看協

「骨太の方針2008」社会保障費2200億円削減に異議!!(7/1)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は7月1日に「骨太の方針2008」に関する日本看護協会の見解を発表した。日看協は、「骨太の方針2008」では、現行制度の効率化に徹底して取組み、供給コストを最大限低減する努力を行うこととされているが、社会保障費を5年間で1兆1000億円削減する方針は、すでに実現が困難になっていると主張している。
 これ以上の社会保障費の抑制は、もはや限界として、2200億円の歳出削減の帳尻を合わせるために無理な歳出削減・・・

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2008年07月01日(火)

看護職が働き続けられる職場づくりを分析  日看協報告書

「看護職の多様な勤務形態による就業促進事業報告書」を発行(7/1)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本看護協会は7月1日に、看護職確保定着推進事業の一環である「平成19年度看護職の多様な勤務形態による就業促進事業」の報告書を、6月末までに全国6700の会員病院や各都道府県ナースセンター等に発送したことを公表した(p1参照)
 報告書は(1)ワーキンググループの開催(2)多様な勤務形態を導入し看護職の定着が促進している施設等へのヒアリング(3)ワーク・ライフ・バランス調査(医療施設版)施設調査―などにつ・・・

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2008年06月23日(月)

医療確保ビジョン、医師不足対策では不十分なため看護職への配慮を  日看協

「安心と希望の医療確保ビジョン」日本看護協会の見解(6/23)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は6月23日に、厚生労働省が6月18日に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」(p3~p18参照)について、見解を示した。
 日看協は、「安心で安全な医療の確保のためには、医師の確保、医師の職場環境の改善の観点からでは不十分であり、看護職の質の向上と確保定着、訪問看護の充実・推進などが不可欠である」との立場を示している。
 その上で、重要なポイントとして(1)看護基礎教育の抜本的な改革の方・・・

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2008年06月17日(火)

看護師の教育改革と離職防止対策を  日本看護協会

記者会見(平成20年度 第1回 6/17)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は6月17日に記者会見を開催し、看護基礎教育改革やインドネシア人看護師候補者の受け入れに対する見解を示した(p7~p23参照)
 看護基礎教育については、「安心・信頼の医療の確保」には教育改革は必至だとしている(p17参照)
 インドネシア人看護師候補者の受け入れについては、「日本とインドネシアの経済連携協定に基づく受け入れであり、看護師不足への対応ではない」という見解を改めて示した。・・・

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2008年05月29日(木)

保健師による、生活習慣病予防活動支援モデル事業の報告書を公表  日看協

生活習慣病予防活動支援モデル事業報告書(5/29)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は5月29日に、平成19年度の先駆的保健活動交流推進事業の報告書、「生活習慣病予防活動支援モデル事業報告書」を公表した。
 日看協は、厚生労働省の委託を受けて「先駆的保健活動交流推進事業」を平成5年から実施しており、今年で15年目となる。平成19年度は、特定保健指導の開始を見据えて、効果的な保健指導プログラムの構築と保健指導に関わる専門職の育成を目的として、保健師による生活習慣病予防活動支援モ・・・

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2008年05月13日(火)

日看協、第三次試案を評価し調整役である看護師の確保求める

医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する厚生労働省第三次試案への日本看護協会の見解(5/13)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する厚生労働省第三次試案への日本看護協会の見解を公表した。
 日看協は、第三次試案はこれまでの日看協の主張と一致するものと評価した上で、医療事故死亡の死因究明制度の早期の創設と円滑な運用のための課題について意見を示している。
 具体的には、「調整」等を担う看護師を安定的に確保することは喫緊の課題であると主張している・・・

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2008年05月08日(木)

平成21年度予算案の編成で保健師の現任教育充実を  日看協

要望書(5/8)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は、5月8日に平成21年度予算案の編成について要望書を示した。要望書には、(1)行政における保健師の現任教育の充実への支援(2)質の高い保健指導のための体制整備―について具体的な要望事項が記載されている。
 保健師の現任教育充実に向けて、「市町村におけるOJTの機能強化」「保健所の教育機能の強化」「国立保健医療科学院における保健師の長期派遣研修の推進」を含む支援方策を検討するよう求めている・・・

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