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［医療施設］ 有床診は我が国の医療の原点、存続は医療担当者の責務 日医
カテゴリ ：医療制度改革
平成21年度 有床診療所に関する検討委員会 報告書（1／13）《日本医師会》
日本医師会は1月13日の定例記者会見で、「平成21年度 有床診療所に関する検討委員会 報告書」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどっており、平成21年7月末の医療施設動態調査では1万1286施設、病床数で14万4000床と、この20年間で約半減している。この事態を受けて日医は、「有床診療所に関する検討委員会」を設置し、有床診療所の存続をかけて現況を分析し、有効な方策を検討してきた。この報告書は、平成20年度改定の影
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［診療報酬］ 外来管理加算5分要件は撤廃すべき 日医
カテゴリ ：診療報酬
平成22年度診療報酬改定に係る中医協での議論に対する日本医師会の見解（1／13）《日本医師会》
日本医師会は1月13日の定例記者会見で、中医協総会で提示された、「平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」に対する見解を明らかにした。
日医は、中医協での議論に対して、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一する方向には賛成(p2～p3参照)（2）外来管理加算の5分要件は撤廃すべき(p3参照)（3）15対1入院基本料の適正化が引き下げを意味しているのであれば反対(p4参照)（4
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［診療報酬］ 病院の再診料を引上げ、診療所の再診料に統一するべき 日医
カテゴリ ：診療報酬
再診料についての日本医師会の見解（1／6）《日本医師会》
日本医師会は1月6日の定例記者会見で、再診料についての見解を発表した。
再診料については、平成21年12月16日の中医協基本小委において、病診を同一水準にすることで合意が得られている。日医はこれについて、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一することには賛成(p3～p4参照)（2）診療科間の格差是正のため、再診料を引き下げるかわりに、特定の診療科が算定できる加算を設けることには反対
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［診療報酬］ 長期入院への減額・包括化の拡大に反対 日医
カテゴリ ：診療報酬
診療報酬改定にむけての日本医師会の見解(入院料について その2）（12／24）《日本医師会》
日本医師会は12月24日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院料についての2回目のもの。
日医は長期入院に係る入院基本料の考え方として、（1）必要な医療を確実に行うため、原則出来高払いとすべき（2）年齢や入院期間によって差をつけるべきではない―という2点を強調(p3参照)。そのうえで、中医協で90日超の若人へも減額・包括払い方式を拡大する案が提示されたことについて、「減額
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カテゴリ ：医療制度改革
医療における株式会社参入に対する日本医師会の見解（12／24）《日本医師会》
日本医師会は12月24日の定例記者会見で、医療における株式会社参入に対する見解を発表した。
そこでは、株式会社による医療機関経営の問題として、（1）医療の質の低下（2）不採算部門等からの撤退（3）公的保険範囲の縮小（4）患者の選別（5）患者負担の増大（6）税金による配当―をあげ、株式会社参入へ反対の姿勢を強調している(p11～p14参照)。
資料には、株式会社特区にかかる経緯(p3～p5参照)や、株式会社立医
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［診療報酬］ プラス改定を評価するも、期待に反する「小幅な」改定 日医
カテゴリ ：診療報酬
平成22年診療報酬改定についての日本医師会の見解（12／24）《日本医師会》
日本医師会は12月24日の定例記者会見で、平成22年診療報酬改定に対する見解を明らかにした。
日医は、「平成22年の診療報酬改定では、診療報酬全体で0.19％、本体1.55％、医科本体では1.74％引き上げられる」平成12年以来のプラス改定に対し、評価するとしながらも、期待に反する「小幅な」改定であったと苦言を呈している(p1参照)。
また、新政権は、医療費の大幅な引き上げを政治主導により行うとうたっていたが、診
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カテゴリ ：医療制度改革
労働党政権による英国NHS改革はどう進んでいるか？（12／18）《日本医師会》
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「労働党政権による英国NHS改革はどう進んでいるか？」を公表した。
英国では、保守党政権下での医療費抑制策を転換し、労働党のブレア政権の下で2000年にNHS（National health Service）改革を行った(p4～p5参照)。それにより、医療費は大きく増加し（対GDP比は1997年に6.6％、2006年に8.5％）(p12～p14参照)、公的支出も最近10年間で1.87倍に急増したものの
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［診療報酬］ 医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を 日医
カテゴリ ：診療報酬
厚生労働省政務三役による診療報酬改定にむけての基本方針に対する日本医師会の見解（12／16）《日本医師会》
日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」（以下、基本方針）に対する見解を明らかにした。
日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と
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カテゴリ ：診療報酬
診療報酬改定にむけての日本医師会の見解（がん対策等について）（12／16）《日本医師会》
日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、がん対策等に対するもの。
日医は、平成21年12月16日開催の中医協基本問題小委員会に提示された、がん対策等における論点について、「がん対策等は最重要課題である」と一定の評価をした上で、「財源に制限があることも事実である」と指摘している。また、いずれの論点も、診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げが実現した場合、積極的
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［後発品］ 使用促進のための療担変更は医師裁量権の侵害 日医
カテゴリ ：診療報酬
診療報酬改定にむけての日本医師会の見解（後発医薬品の使用促進について）（12／16）《日本医師会》
日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、後発医薬品の使用促進に対するもの。
後発医薬品の使用促進について、日医は、これまで「後発医薬品は全く問題ないとは言えず、現時点では、後発医薬品を全面的に使用促進するにはリスクが高い。処方に当たっては、銘柄を指定するなど、医師の裁量権と責任を明確にする仕組みが必要」との見解を示してきた(p3～p6参照)。
これを
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カテゴリ ：医療制度改革
医療関連データの国際比較―「OECD Health Data 2009」より―（12／11）《日本医師会》
日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイとして、「医療関連データの国際比較―『OECD Health Data 2009』より―」を公表した。これは、OECDデータをグラフ化、分析し、経年変化を見ることで、他国との優劣を比較するとともに、日本のあるべき医療への示唆を得ることを目的としたもの。
分析の結果、日本人の健康長寿の背景には、（1）1人当たり医師診察件数が多い（2）疾病が早期発見されている（3）病床数が多く、退院
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カテゴリ ：保健・健康
平成20年度における特定健診等の実施状況と平成21年度の特定健診委託契約に関する考察―特定健診・特定保健指導等の実施状況に関する調査（12／9）《日本医師会》
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「平成20年度における特定健診等の実施状況と平成21年度の特定健診委託契約に関する考察―特定健診・特定保健指導等の実施状況に関する調査」を公表した。この調査は、都道府県医師会等と自治体との特定健診等に関する契約状況を把握し、標準的な委託契約締結のあり方を提示することなどを目的としている。
調査結果を踏まえた考察では、（1）保健事業において格差を
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［経営］ 地域医療を担う医師会病院等の運営課題を示す 日医総研
カテゴリ ：医療提供体制
地域医療を担う医師会病院等の運営課題把握のための研究（12／9）《日本医師会》
日本医師会は12月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「地域医療を担う医師会病院等の運営課題把握のための研究」を公表した。これは、平成21年度「医師会共同利用施設検討委員会」における調査結果。
平成18年度の診療報酬改定等により医師会病院の運営環境は一層厳しく、財務状況の悪化や医師不足等により運営断念の医師会病院も懸念され、また連帯保証という深刻な問題により医師会が崩壊しかねない状況となっている
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カテゴリ ：医療制度改革
規制改革会議「今後の改革課題」について（12／9）《日本医師会》
日本医師会は12月9日の定例記者会見で、規制改革会議「今後の改革課題」について見解を発表した。
日医は、2000年以降、規制改革会議が医療の効率化と称し、混合診療の解禁、平均在院日数の短縮化、包括払いの促進、株式会社の医療機関経営への参入などを主張してきたことを指摘。平均在院日数の短縮化、包括払いの推進は一部実現したものの、その目的は公的医療費支出の抑制にあった、としている。また、規制改革会議の後押し
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［診療報酬］ 入院基本料の全体的な引上げを要望 日医
カテゴリ ：診療報酬
診療報酬改定にむけての日本医師会の見解（12／9）《日本医師会》
日本医師会は12月9日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院基本料に対するもの。
入院基本料について、2006年改定での再編の目的は、手厚い体制を整備している病院を評価することにあり、2008年改定では、看護必要度が導入された。そこで2010年の改定に向けて、これらの本来の趣旨にそって、それぞれの病院の医療の質を評価するという視点から、より適切な評価を行うべきであると述べている
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カテゴリ ：医療制度改革
行政刷新会議「事業仕分け」の問題点について（12／2）《日本医師会》
日本医師会は12月2日の定例記者会見で、行政刷新会議「事業仕分け」の問題点について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より27日まで、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行い、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会
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［診療報酬］ 大幅引上げと患者一部負担割合の引下げを要望 日医
カテゴリ ：診療報酬
平成22年度診療報酬改定に対する日本医師会の要望（12／2）《日本医師会》
日本医師会は12月2日に、厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定に対する要望を提出した。
日医は、「基本方針2001」以降の厳しい医療費抑制政策により、医療崩壊が現実化していることを指摘し、受診抑制も懸念している。身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担を心配することなく、いつでも医療機関にかかれる社会に戻すべきであるとの見解を示している。その上で、平成22年度改定においては、（1）診療報酬
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カテゴリ ：診療報酬
レセプトオンライン請求に関する省令等改正について（12／2）《日本医師会》
日本医師会は12月2日に、レセプトオンライン請求に関する省令等改正についてコメントを発表した。日医は、「オンライン請求が強制的な義務ではなく、電子媒体での請求も認められるなど現場に混乱の少ない省令改正として評価できる」としている(p2参照)。
また、オンライン請求義務化に対し、「レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること」「レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること」を要望して
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カテゴリ ：医療提供体制
平成21年度 医師会共同利用施設 訪問看護ステーションの運営に関する実態調査 ―今後の事業展開に向けた検討―（11／25）《日本医師会》
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「訪問看護ステーションの運営に関する実態調査」を公表した。これは、医師会共同利用施設として活動している全国の訪問看護ステーション470事業所の管理者を対象に、最近の訪問看護ステーションの運営実態と課題を把握することを目的としたもの。210事業所より有効回答を得ている。
調査結果から、共同利用施設としての訪問看護ステーションは、平均従事者数が8.0人
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カテゴリ ：予算・人事等
最近の財務省主導の予算編成について（11／25）《日本医師会》
日本医師会は11月25日の定例記者会見で、財務省主導の予算編成について見解を示した。
日医は、財務省が2010年度予算編成において、診療報酬を3％程度引き下げる査定方針を明らかにしたという報道に対し、診療報酬増額が新政権の公約にもなっていることなどを踏まえ、診療報酬の引き上げを強く求めている(p2参照)。また、財務省が同省ホームページに載せた平成22年度の「医療予算について」の中に、3点の問題点があると
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カテゴリ ：予算・人事等
医療機関の事業税の非課税措置等の見直しについて（11／25）《日本医師会》
日本医師会は11月25日の定例記者会見で、医療機関の事業税の非課税措置等の見直しについて見解を示した。これは、政府税制調査会が2010年度の税制改正において、医療機関における事業税の非課税措置および減免措置を見直す方針であることに対するもの。
医療機関における事業税は、社会保険診療に係る所得は非課税(p2参照)、医療法人における事業税は、社会保険診療以外の所得についても特別に減免措置が取られている<
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カテゴリ ：診療報酬
診療報酬改定にむけての日本医師会の見解（11／25）《日本医師会》
日本医師会は11月25日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけての見解を発表した。この見解は、有床診療所の診療報酬に対するもの。
有床診療所は、急性期医療からの退院患者の受け皿としての役割だけでなく、さまざまな役割を果たしていることから、（1）診療報酬を全体的に引上げるべき（2）入院基本料の逓減性を緩和すべき（3）自院への在宅患者緊急入院診療加算の検討／介護と医療が必要な中長期入院への評価をすべき（4）
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カテゴリ ：診療報酬
TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要―2008年4月～2009年3月期決算―（11／18）《日本医師会》
日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要（2008年4月～2009年3月期決算）について発表した。
資料によると、損益分岐点比率は病院で94.9％、診療所で95.0％であり、5％程度の収入減少で赤字に転落してしまうほどの厳しい状況であるという(p13参照)。こうした状況を受け日医は、（1）患者の受療行動の変化（受診の減少）を踏まえた診療報酬の見直し（2）小児科の再生が重要課題（3
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［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
カテゴリ ：診療報酬
行政刷新会議の「事業仕分け」について（11／18）《日本医師会》
日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー
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カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザワクチン接種等に関する要望書（11／11）《日本医師会》
日本医師会は11月11日に、新型インフルエンザの大流行にともなうワクチン接種を含む医療体制の整備に関する要望書を公表した。
日医では、新型インフルエンザのワクチン接種開始にともない、費用負担や接種回数などの方針の変化によって現場は混乱を極めていること、また季節性インフルエンザワクチンの接種時期との重なりなどから各医療機関の負担が過重であることを訴え、国民が安心してワクチン接種を受けられる体制の確保
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