キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全704件中576 ~600件 表示 最初 | | 22 - 23 - 24 - 25 - 26 | | 最後

2008年09月03日(水)

医師数増には財源確保が大前提  日医見解

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会 中間とりまとめ(案)について(9/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間とりまとめ(案)に対する見解を示した。
 日医は、基本的問題として(1)会議の位置づけ(2)医療費財源―について指摘した上で(p2参照)、各論に対する意見を示している(p3~p8参照)
 医師数の増加については、「医療費財源の確保が大前提であり、医療費の引上げの必要性を明記すべきである・・・

続きを読む

2008年09月03日(水)

国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念  日医

厚生労働省「平成18年度国民医療費の概況」について(9/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
 日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3~4%である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6%と2%台に止まっている」との見解を示した(p2参照)
 また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・

続きを読む

2008年09月03日(水)

レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要  日医見解

厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」についての日本医師会の見解(9/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
 日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
 また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・

続きを読む

2008年08月27日(水)

日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表

平成21年度の医療に関する税制に対する意見(抄録)(8/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1~p4参照)
 重点項目としては、(1)社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)(2)がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・

続きを読む

2008年08月27日(水)

全国医療費適正化計画(案)は、平均在院日数の捉え方に問題  日医見解

全国医療費適正化計画(案)について(8/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は8月27日の定例記者会見で、全国医療費適正化計画(案)について見解を示した。
 日医は、厚生労働省が8月18日に公表した、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画(案)(全国医療費適正化計画(案))」について、「各都道府県の計画、医療費見通しは添付されておらず、パブリックコメントを求めるにはデータが不十分」とした上で、「平均在院日数の捉え方、療養病床の目標数についても問・・・

続きを読む

2008年08月11日(月)

注目の記事 日医、地域医療・保健・福祉を担う医師の認定制度開始へ

「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定制度(案)(8/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は8月11日に、「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定を平成22年4月までに開始することを明らかにした(p3参照)
 日医は、これまでの生涯教育制度のバージョンアップとして、「なんでも相談できるうえ、最新の医療を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる『地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師』」について、関連学会等の協力を得て主・・・

続きを読む

2008年08月06日(水)

注目の記事 2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響  緊急レセプト調査結果報告

2008年度緊急レセプト調査(4~6月分)結果報告(8/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査(4~6月分)結果報告を公表した。
 結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85%、病院プラス0.68%で、全体の計はマイナス0.31%であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3~4%」という主張によると総点数は2%以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31%であると指摘。「医療・・・

続きを読む

2008年07月30日(水)

2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない  日医

2009年度予算概算要求基準閣議了解を受けて(7/30)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
 日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定(2008年度)に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・

続きを読む

2008年07月23日(水)

厚労省の医療費の伸び率「3%台」とする見方は過大  日医見解

2007年度の医療費について(7/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
 厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準(3%台)で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2%、平成17年度および平成19年度は3.1%であり、3%台の後半も含む「3%台」の伸びという・・・

続きを読む

2008年07月23日(水)

DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求  日医

DPCについての日本医師会の見解(その2)(7/23)《日医》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
 日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)
 再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・

続きを読む

2008年07月14日(月)

日医、平成21年度予算の概算要求へ向けて要望

平成21年度予算 概算要求へ向けての要望書(7/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会はこのほど、平成21年度予算の概算要求へ向けての要望書を公表した。
 日医は、社会保障費の伸びの抑制(5年間で国庫ベース1.1兆円の圧縮)によって、医療・介護提供体制の維持は困難となり、医療・介護へのアクセスは確実に阻害されていると指摘している。平成21年度予算編成にあたっては、社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要と主張している(p1参照)
 具体的には、(1)良質かつ安全、安定した医・・・

続きを読む

2008年07月09日(水)

女性医師バンク 、就業成立件数は77件、再研修紹介件数は8件に  日医

日本医師会 女性医師バンク 運用状況(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は7月9日に、平成20年6月30日現在の女性医師バンクの運用状況を公表した。
 資料によると、求職登録者数は325名、求人登録施設数は870施設、求人登録件数は1464件となっており、就業成立件数は77件、再研修紹介件数は8件であることが明らかになった(p1参照)。資料には、運用状況の月別推移が掲載されている(p2参照)

続きを読む

2008年07月09日(水)

今度は保険者が国民や医療現場を救うべき  日医

「中医協・医療経済実態調査(保険者調査)―平成19年6月実施―」について(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月9日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査(保険者調査)―平成19年6月実施―」について見解を公表した。 
 日医は、保険者は全体で黒字で、積立金も増加していると指摘し、その原因は保険料(収入)の割に給付費(支出)が少ないためであると主張している。給付費が少なくて済んだのは、医療費抑制の結果であるとして、今度は保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないかと提案している。・・・

続きを読む

2008年07月09日(水)

規制改革会議「中間とりまとめ」、現状認識に不適切な部分がある  日医見解

規制改革会議「中間とりまとめ」について-医療分野-(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が7月2日に公表した「中間とりまとめ」に対し、医療分野について見解を示した。
 「中間とりまとめ」の医療分野では、(1)医療のIT化の推進(2)医薬品に関する規制改革(3)医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討(4)混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策が示されている(p2参照)。これに対し日医は、十分議論をつくされていな・・・

続きを読む

2008年07月09日(水)

介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない  日医見解

規制改革会議「中間とりまとめ」について―介護分野―(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。
 資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主張が示されている(p2~p3参照)
 規制改革会議が示した「利用者満足度の向上を図るためには、利用者からの評価が正しく対価に反映されるなど、介護報酬におけるインセンティブの強化が必要である」という認識に対・・・

続きを読む

2008年07月02日(水)

日医、来年度予算編成のシーリングに向け徹底抗戦

「基本方針2008」の閣議決定をうけて(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は7月2日の定例記者会見で、「基本方針2008」の閣議決定をうけた見解を発表した。
 日医は、基本方針2008に、救急医療、医師不足への対応が重要課題として明示されたことは評価するが、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の抑制は、それとの取り引きであってはならない」として、新たな財源手当ては当然であると主張している(p2参照)。社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、医療崩壊には歯止めがかか・・・

続きを読む

2008年07月02日(水)

日医が2008年度改定の影響を分析  緊急レセプト調査報告速報値

2008年4月改定 緊急レセプト調査報告―4~5月速報値―(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月2日の定例記者会見で、2008年4月改定における緊急レセプト調査報告(4~5月速報値)を公表した。
 調査報告によると、診療所の夜間・早朝等加算の届出比率(4月分レセプト提出時にのみ回答)は、届出ありの比率は45%だった。現在届出なしで、今後届出予定ありというところは2.3%であり、今後届出が拡大する動きは見られなかった。また後期高齢者診療料の届出ありの比率は微増であり、急速には拡大していなかっ・・・

続きを読む

2008年07月02日(水)

注目の記事 8.6%の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討  日医調査

レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告 速報値(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
 日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(p3参照)
 今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ・・・

続きを読む

2008年07月02日(水)

がん患者の緩和ケアの解説書、「がん緩和ケアガイドブック」を公表  日医

がん緩和ケアガイドブック(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医学・薬学
 日本医師会は7月2日に、2008年度版の「がん緩和ケアガイドブック」を公表した。
 がん緩和ケアガイドブックでは、(1)症状・疼痛の評価(2)NSAIDsの開始(3)オピオイドの導入、副作用対策(4)疼痛マネジメントのスキル(5)消化器症状(6)緩和ケアスキル―などがまとめられており(p6~p92参照)、患者・家族に対する告知や緩和ケアの専門家を紹介する際のコミュニケーション方法(p93~p100参照)などが示されている。・・・

続きを読む

2008年06月25日(水)

社会保障国民会議、将来でなく現在の財源確保必須  日医見解

社会保障国民会議 中間報告に対する意見(6/25)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月25日に開催した定例記者会見で、政府の社会保障国民会議がとりまとめた中間報告に対する意見を公表した。
 日医は、中間報告の骨子案で「将来の財源確保は大きな課題」とされたことについて、将来ではなく現在の財源確保が必須である、と主張している(p1参照)。具体的には(1)サービス提供体制(2)専門職種間の機能・役割分担(3)診療報酬・介護報酬体系の見直し(4)保険免責制等(5)レセプトオンラ・・・

続きを読む

2008年06月24日(火)

がん性疼痛の治療に特化した「がん性疼痛治療のエッセンス」を公表  日医

がん性疼痛治療のエッセンス(6/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医学・薬学
 日本医師会は6月24日に、2008年度版の「がん性疼痛治療のエッセンス」を公表した。
 がん性疼痛治療のエッセンスでは、(1)がん性疼痛とオピオイド(2)がん性疼痛マネジメントの基本(3)がん性疼痛マネジメントの実際(4)オピオイドの副作用対策―がまとめられており(p7~p23参照)、よくある質問や現場で必要なスキルが示されている(p24~p28参照)
 なおこの冊子は、平成19年度の厚生労働省委託事業により作成さ・・・

続きを読む

2008年06月18日(水)

社会保障費の機械的抑制は撤回すべき、明確な方向転換を要求  日医

基本方針2008(素案)について(6/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月18日に開催した定例記者会見で、基本方針2008(素案)ついて見解を示した。
 日医は、基本方針2008(素案)に、「基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、とあるが、社会保障費の機械的抑制は撤回すべきであるとしている。その上で、社会保障においては、5年間で1.1兆円の伸びの抑制を求められているが、これが医療崩壊を現実化させたことは明かだとし、社会保障費削減の再整理(p6参照)や国庫負担&l・・・

続きを読む

2008年06月13日(金)

ニコチン依存症患者に向け、禁煙治療啓発冊子を公表  日医

すすめよう禁煙~やめられない喫煙はニコチン依存症(6/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会は6月13日に、ニコチン依存症患者に向けた禁煙を啓発する冊子を公表した。冊子では、喫煙はがんや呼吸器の病気、心臓病などさまざまな病気の重要な原因の1つだとして、どうしても禁煙できない人に対し、医師による指導を受けるよう促している(p1参照)
 日医は、やめられない喫煙は「ニコチン依存症」だとして、健康被害の影響や受動喫煙の実態を説明した上で、禁煙治療を始めるよう求めている・・・

続きを読む

2008年06月11日(水)

日医がDPCの問題点を指摘、DPC拡大の凍結も視野に会見  

DPCについての日本医師会の見解(その1)(6/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は6月11日に開催した定例記者会見で、DPCに関する問題点等について見解を示した。
 日医は、DPC導入の影響評価に関する調査結果等のデータから、厚生労働省が「DPCにより、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる」と主張していることについて、「データを無理に解釈してまでDPCを評価しようとする意図が感じられる」としている(p3参照)。また、DPC導入は医療内容の変質と患者の負担増をもたらし、医療機・・・

続きを読む

2008年06月11日(水)

社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張  日医

財政制度審議会「平成21年度予算編成の基本的考え方について」(2008年6月3日)に対する日本医師会の見解(6/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
 日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・

続きを読む

全704件中576 ~600件 表示 最初 | | 22 - 23 - 24 - 25 - 26 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ