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2020年11月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] レセプト上の傷病名の提供、患者への告知を前提に 厚労省

第5回健康・医療・介護情報利活用検討会及び第4回医療等情報利活用WG(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、6日に開催された「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会」(第4回医療等情報利活用WGと合同開催)で、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大に関連し、患者や他の医療機関などへの傷病名の提供について「レセプト上の傷病名の提供に当たっては、患者への告知を前提とすることとし、レセプト上で告知状況を確認できる方法を十分に議論した上で、あらためて提供の仕組みを検討・実装することとする」との考え方・・・

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2020年10月21日(水)

[医療改革] 電子処方箋の運営主体に支払基金と国保中央会を提案 厚労省

第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」などの合同会合で、電子処方箋の仕組みの運営主体の候補として社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険中央会(国保中央会)を挙げた(p54参照)。この仕組みの基盤であるオンライン資格確認等システムの開発・運営を担っていることが候補先の選定理由。ただ、構成員からは、比較する判断材料がない状況で決定することはできないといった意見が上がった・・・

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2020年10月21日(水)

注目の記事 [医療改革] データヘルスの集中改革プラン、3つの項目で論点整理 厚労省

第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」「医療等情報利活用ワーキンググループ」「健診等情報利活用ワーキンググループ」を合同開催した。7月のデータヘルス改革に関する閣議決定を受けて「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」の3つの「ACTION」に沿って取り組みを進めるため、年末までに論点ごとの対応について議論し、可能なものから一定の整理を行うスケジュールを厚労省が示した・・・

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2018年06月18日(月)

[疾病分類] 国際疾病分類を約30年ぶりに改訂 WHO

国際疾病分類の第11改訂版(ICD-11)が公表されました(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官付 国際分類情報管理室   カテゴリ: 調査・統計
 世界保健機関(WHO)は6月18日、国際疾病分類の第11回改訂版(ICD-11)を公表した。現行のICD-10以来約30年ぶりの改訂で、2019年5月の世界保健総会で正式決定する見込み。これを受けて、厚生労働省は日本への適用に向けた検討に着手する。 国際疾病分類(ICD)は、WHOが作成する、国際的な統一基準で定められた死因及び疾病の分類。最新の医学的知見を反映させた今回の改訂では、死亡・疾病統計の国際比較のほか、コード体系を・・・

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2017年07月12日(水)

[調査] 介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ 厚労省・報告書

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ~報告書~(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室   カテゴリ: 調査・統計 介護保険
 介護施設や事業所に関する調査の見直しを検討している厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ(WG)は7月12日、有料老人ホームや訪問介護などの利用者数や従事者数などの調査方法を、従来の全数調査から標本調査に変更することなどを提案した報告書をまとめた。2018年度調査から適用する。 今回報告書をまとめたのは「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するWG」。・・・

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2017年03月07日(火)

[調査] 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室 統計企画係   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離(かいり)が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。 両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

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