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2008年11月18日(火)

注目の記事 社会保障給付費89億1098億円のうち、医療は28兆1027億円

平成18年度 社会保障給付費(11/18)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が11月18日に発表した「平成18年度社会保障給付費」の概要。平成18年度の社会給付費は総額89兆1098億円で、対前年度増加額は1兆3270億円、伸び率は1.5%だった。また、社会保障給付費の対国民所得比は23.87%で、前年度に比べて0.07ポイント減少している。国民1人当たりの社会保障給付費は69万7400円で、対前年度比1.5%の伸び率だった(p1参照)
 「医療」「年金」「福祉その他」の部門別に・・・

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2008年03月14日(金)

世帯数将来推計、2030年には75歳以上の単独世帯2.18倍

日本の世帯数の将来推計(全国推計)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」。この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の一つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計している。今回は、2005年から2030年までの25年間について推計結果を示している。
 推計によると、世帯主が65歳以上の世帯は、2005年の1355万世帯から2030年の1903万世帯まで、ほ・・・

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2007年10月26日(金)

社会保障給付費87兆9150億円のうち、医療は28兆1094億円

平成17年度 社会保障給付費《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が10月26日に発表した「平成17年度社会保障給付費」。平成17年度の社会保障給付費は87兆9150億円(対前年度伸び率2.3%増)だった(p5参照)
 社会保障給付費の対国民所得費は23.91%で、国民1人当たりの社会保障給付費は68万8100円、1世帯当たりでは184万4700円となっている(p5参照)。また、社会保障給付費を部門別でみると、「医療」は28兆1094億円(32.0%)、「年金」は46兆2930億・・・

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2007年05月29日(火)

平成37年以降は、全ての都道府県で人口減少

日本の都道府県別将来推計人口(平成19年5月推計)について(5/29)《社人研》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が5月29日に公表した「日本の都道府県別将来推計人口」(平成19年5月推計)(p8~p44参照)。この統計は、新しい全国人口推計に基づいて、新たに都道府県別人口の将来推計を行ったもの。推計期間は平成17(2005)年から平成47(2035)年まで5年ごとの30年間(p9参照)
 推計結果によると、多くの都道府県で今後も人口が減少し、平成37(2025)年以降は、全ての都道府県で人口が減少すると・・・

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2006年11月01日(水)

社会保障が日本経済に及ぼす影響についてセミナー開催  社人研

厚生政策セミナー「社会保障と日本経済」(第11回)《社人研》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 医療制度改革
国立社会保障・人口問題研究所が開催した厚生政策セミナー「社会保障と日本経済」で配布された資料。このセミナーは、社会保障が経済に及ぼす影響を実証的に分析し、社会保障改革の課題について政策的議論を深め、今後の日本経済の展望を導き出すことを主旨としている(p2参照)。この日は、3人の専門家が講演を行った。講演資料では、(1)社会保障と日本経済(社人研・京極高宣所長)(p22~p66参照)(2)高齢化と健康寿・・・

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2006年10月27日(金)

平成16年度の社会保障給付費、対前年度比1.6%増

平成16年度 社会保障給付費 《社人研》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
10月27日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「平成16年度社会保障給付費」。平成16年度の社会保障給付費は85兆6469億円(対前年度伸び率1.6%増)。対国民所得費は23.72%で、国民1人当たりの社会保障給付費は67万800円、1世帯当たりでは182万6900円となっている。また、社会保障給付費に占める「医療」は31.7%、「年金」は53.1%、「介護対策」は6.6%で、「医療」は前年度比2.0%増、「介護対策」は9.3%増となって・・・

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2005年09月21日(水)

平成15年度 社会保障給付費 《社人研》

平成15年度 社会保障給付費 《社人研》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ:
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「平成15年度社会保障給付費」。平成15年度の社会保障給付費は84兆2668億円(対前年度伸び率0.8%増)。対国民所得費は22.86%で、国民1人当たりの社会保障給付費は66万300円、1世帯当たりでは181万9300円となっている。また、社会保障給付費に占める「医療」は31.6%、「年金」は53.1%、「介護対策」は6.1%で、「医療」は前年度比1.3%増、「介護対策」は9.6%増となっている。

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2005年08月25日(木)

日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ:
国立社会保障・人口問題研究所が公表した2000年から2025年までの「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」。推計では、高齢世帯(世帯主が65歳以上の世帯)の総数は、2000年から2025年までの25年間で、すべての都道府県で増加することが明らかになった。この25年間に高齢者世帯の増加率が最も高いのは埼玉県で、次いで千葉県が高い。両県とも高齢世帯が2倍以上に増加するとしている。

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2004年09月27日(月)

平成14年度社会保障給付費(概要)《社人研》

平成14年度社会保障給付費(概要)《社人研》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所 企画部   カテゴリ:
国立社会保障・人口問題研究所が9月27日に公表した「平成14年度社会保障給付費(概要)」。平成14年度の社会保障給付費は83兆5666億円、対前年度比2.7%増で過去最高を更新している。また、対国民所得比においても過去最高の23.03%となっている。

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2004年01月01日(木)

日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部   カテゴリ:
国立社会保障・人口問題研究所が1月1日に公表した「日本の市区町村別将来推計人口」。この統計は、5年ごとに行われる「国勢調査」を踏まえて、同研究所が市区町村の将来の人口を推計したもの。推計期間は平成12年(2000)~平成42年(2030)まで5年ごとの30年間。推計結果によると、多くの自治体で今後人口規模が縮小していき、人口規模5千人未満の自治体の割合が、2000年の22.2%から2030年には34.6%へ著しく増加するとしてい・・・

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2003年12月02日(火)

平成13年度 社会保障給付費(概要)《国立社会保障・人口問題研究所》

平成13年度 社会保障給付費(概要)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所+総合企画部   カテゴリ:
国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成13年度の社会保障給付費の概要。平成13年度の社会保障給付費は81兆4007億円(対前年度伸び率4.2%)となり、初めて80兆円を超えた。対国民所得費は22%で、こちらも過去最高となっている。社会保障給付費に占める「医療」は32.7%、「年金」は52.3%、「介護対策」は5.1%。「医療」は対前年度伸び率2.4%だったが、「介護対策」は27.0%の高い伸びとなった。

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2003年10月15日(水)

日本の世帯数の将来推計(全国推計)《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の世帯数の将来推計(全国推計)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ:
10月16日に公表された「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」。2ページは推計の枠組み、3ページ~5ページは推計結果の概要、6ページ~8ページは推計の方法、9ページ以降は統計表となっている。国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表しているこの調査は、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の一つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計するもの。家族類型は、①単独世帯②夫婦のみ世帯③夫婦と子から成る世帯④ひとり親・・・

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